ホーム > 市政情報 > 会議情報 > 会議録一覧(平成28年度) > 平成28年度第2回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

ここから本文です。

更新日:2017年1月5日

平成28年度第2回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

開催日時

平成28年11月1日火曜日午後1時から2時30分まで

開催場所

エコハウス

出席者氏名(敬称略)

会長
 服部努
委員
 横井英臣、小川百合子、大藪長子、近藤博行、加藤圭子、松田豊、井上みゆき
事務局
 福祉部長 山下幸信
 福祉部次長 成瀬拓
 長寿課長 中野智夫
 長寿課長補佐 井上隆雄
 地域支援係長 稲垣道生
 介護保険係 青山祐司
 地域支援係 金子真由美

審議の概要

1 あいさつ
2 報告
 (1) 「通所介護はなみずき」からの廃止届の受理について
 (1) 「グループホーム嬉楽家」の実地指導結果について
3 議題
 (1) 認知症対応型共同生活介護事業運営主体変更時の後継事業者の選定基準について
 (2) (社福)愛知たいようの杜からの「グループホームハーモニー」の指定申請書の受理について
 (3) 平成28年度地域包括支援センター事業評価表について
4 その他
 長久手市における新しい総合事業について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

4人

問合先

福祉部長寿課
電話0561-56-0613(介護保険係)、0561-56-0639(地域支援係)

会議録

事務局

 開会

会長

 あいさつ

事務局

 議事進行につきましては、要綱第6条第1項により議長は会長が行うことになっていますのでよろしくお願いします。

議長

 次第2 報告(1)「通所介護はなみずき」からの廃止届の受理について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 (資料1をもとに説明)

議長

 何か質問等ありましたらお願いします。

委員

 (質問特になし)

議長

 報告(2)「グループホーム嬉楽家」の実地指導結果についてまずは事務局から説明をお願いします。

事務局

 (資料2をもとに説明)

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 確認したのは勤務表だけであったか。

事務局

 書類については勤務表を1日1日確認した。運営規程にも人員について記載されているので、確認をした。

委員

 人員基準が2人であるのに対し、1人であったのは、基準が分かっていてその対応だったのか。それとも、基準を知らなかったのか。

事務局

 1ユニットに対し1人配置するように人員基準が改正された。市としても基準が変更となった話はしていたが、なかなか配置に至らなかった。配置ができないと分かった段階で変更届を出してもらい、介護報酬の減算という対応をとった。しかし、愛知県とも相談をし、長期化することを避けるため、今回の対応となった。


議長

 続いて次第の3 議題(1)認知症対応型共同生活介護事業運営主体変更時の後継事業者の選定基準について事務局から説明をお願いします。

事務局

 (資料3をもとに説明)

議長    

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員    

 資料3の(1)について、市内に事業者がいない場合には、愛知県内の法人が市内に事業所をもつことになるということでいいか。

事務局   

 そのとおりです。

委員    

 市内にグループホームの事業所が少ない。現在の基準では、市内の事業所が優先されるため、グループホームの事業所に集中してしまう。それがいいことなのか、判断に迷うところがある。
 市内に事業所がなかった場合には、愛知県内で選定するのか。

事務局 

 市内に事業所がなかった場合には、愛知県内で選定する予定です。

委員    

 この議題はあくまで基準を決めるものという認識でいいか。最終的なチェックは長寿課で行うのか。

事務局   

 最終チェックは市で行います。

議長    

 それでは、他にご意見、ご質問が無いようですので、ご承認いただける方は、挙手をお願いします。

委員    

 (全員挙手)

議長    

 全員賛成でしたので、この議題については承認します。

議長    

 続いて(2)(社福)愛知たいようの杜からの「グループホームハーモニー」の指定申請書の受理について事務局から説明をお願いします。

事務局   

 (資料4をもとに説明)

議長    

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員    

 入居者の数は何人いるか。

事務局   

 8名入居している。

委員    

 そのうち市外の利用者はいるか。

事務局   

 いなかったと思う。

委員    

 引継ぐ事業所は新規指定の扱いとなるので、利用者は市内の人となる。もし現在の利用者で市外の人がいたら、そのまま引継がれるということか。

事務局   

 そのとおりです。

委員    

 8人の方が入居しているが、別のサービスから認知症対応型共同生活介護を利用するということか。

事務局   

 認知症対応型共同生活介護から同じサービスを利用することとなる。(有)空は平成29年3月31日で廃止し、愛知たいようの杜を平成29年4月1日から新規で指定することとなる。

委員    

 以前は市外の人でも条件を満たせば利用できたと思うが、そのルールは変わるか。

事務局   

 現在も、住民登録後1年以上を経過している2親等以内の親族で、利用定員に2人以上の空きがあれば、市外の人でも利用が可能です。

委員    

 愛知たいようの杜に変更になったとしても、そのルールは変更がないか。

事務局   

 そのルールは変更しない。

委員    

 書類が2つ揃っていないが、書類はいつまでに提出してもらえるか。

事務局   

 明確な期限は決めていないが、整理番号11の協力医療機関との契約書については、1週間以内ぐらいにはもらいたいと思っている。整理番号4の管理者研修の修了証明については、研修終了後速やかに提出いただく。

委員    

 病院と契約しようとしたが、認められなかったケースがある。事業開始まで余裕を持って、進めていった方がいい。

議長    

 それでは、他にご意見、ご質問が無いようですので、ご承認いただける方は、挙手をお願いします。

委員    

 (全員挙手)

議長    

 全員賛成でしたので、この議題については承認します。

議長    

 続いて(3)平成28年度地域包括支援センター事業評価表について事務局から説明をお願いします。

事務局   

 (資料5をもとに説明)

委員    

 記号化するのはわかりやすい。方針どおりにできた場合に○をつけていくので、◎の表記が分かりにくいのでは。
 また、年度末の評価で×が出てきてはいけない。一度この時期に自己評価をしてもいいのでは。

事務局   

 定例会を行っているので、そこで実施状況は確認している。そこの中で×がないように、もしあったとしてもどうして×だったのか説明ができるようにしていく。

委員    

 毎年どの時期に実施しているのか。

事務局   

 毎年、3月の運営協議会で自己評価表を議題としてあげていた。しかし、本来であれば、運営方針とともに評価表を示す必要があり、それを実施するため、今年度は11月の運営協議会で議題とした。平成29年度は運営方針と一緒に議題としていきたい考えである。

委員    

 地域包括支援センターの自己評価を実施する時期はいつか。

事務局   

 地域包括支援センターの自己評価については、事業が完了したあと、例年5月頃から6月頃に、地域包括支援センターで自己評価をし、市とヒアリングを行う。その後市で評価を行い、7月の運営協議会に提出している。

委員    

 評価の記号について、◎の評価があると○が不足しているように見えるのでは。

事務局   

 ○が基本であることを念頭に評価をしていきたい。そのため大事業の平均を見たときに1~2点に収まることを想定している。

委員   

 大事業ごとに平均点を出す意味は。

事務局   

 大事業ごとに平均点を出すことで、その事業全体として実施ができたか、できなかったのかの指標としたい。

委員    

 平均点を出すことの意味よりも、個々で実施ができたか、できなかったかを見ることの意味のが大事ではないか。
 例えば、2ケ月ごと、3ケ月ごとの評価をし、時系列での評価をしていくことのほうがいいのではないか。
 大事業全体でみる場合、事業全体の評価を◎、○、△、×として個別評価と表記を合わせるか、または個々の評価を1点、2点、3点として大事業全体評価と表記を合わせるほうがいいのでは。
 また、例えば評価の指標を10段階評価にしたほうが、時系列で比較しやすいかもしれない。

委員 

 評価の記号化は確かに分かりやすくなる。しかし、10段階評価にしてしまうと、細かくなりすぎて逆に分かりづらくなる。系列的に見ていくのであれば、定例会で事務局がどの事業ができていて、どの事業がうまくいっていないかを確認しながら事業を進めていくのがよい。その頻度については、あまり細かくなりすぎては、包括支援センターの負担となってしまう。

事務局 

 意見を踏まえて、今年度は一度この時期に半期の自己評価をしてもらう方向でいきたい。

委員    

 取り組めていないところへの市からのフォローをお願いします。

議長    

 次に次第4 その他 長久手市における新しい総合事業について事務局から説明をお願いします。

事務局  

 (資料6をもとに説明)

委員    

 長久手市が平成29年3月から総合事業を開始することを、今の段階で他の人に話してもいいのか。

事務局   

 広報は今後実施していくが、内部には平成29年3月として進めている。聞かれたら、答えてもらってかまわない。

委員    

 事業者には、公表しているのか。

事務局   

 事業者はサービス内容が現行相当なので、特段変わるところはない。

委員    

 現行サービスなので、コードが変わることぐらい。請求先も今までと変わらない。日進市や名古屋市の、先行して総合事業を実施しているところでは混乱はなく移行できている。

委員    

 シルバー人材センターは残るということか。

事務局   

 そのまま残る。シルバー人材センターの会員の中には、ヘルパーの資格を持った方もいると聞いている。そのような方に一般介護予防事業の一部を実施してもらう。

委員    

 ボランティアをする市民の方は、シルバー人材センターに入会して、実施をしていくのか。また別の角度から参加する手段があるのか。

事務局   

 シルバー人材センターとしても活躍の場はあるし、ワンコインサービスの提供者としての活躍もある。それぞれの目的に応じた参加をしてほしい。

委員    

 平成29年3月からは実施しないが、基準緩和型サービスはどのようなものか。

事務局   

 ヘルパーサービスを例にとると、通常は、資格を持っていないとサービスを提供できない。しかし、基準緩和型サービスは、ある研修に参加することで、サービス提供ができるようになるというもの。もちろん単価も下がることになる。

委員    

 基準緩和型といっても、最低限の基準はあるのか。

事務局   

 一定内容の研修を受講するなど、国から示されているガイドラインはある。そのガイドラインの内容は少なくとも満たす形で基準を決めていくこととなる。

委員    

 もうすでに準備をしているのか。

事務局   

 本市ではやっていないが、名古屋市や日進市では実施している。

委員    

 費用差については検討しているか。

事務局   

 介護における人材不足もあるため、重度の方を専門性のある人にサービス提供してもらいたい。介護度の軽い方をボランティアの方にサービス提供してもらえるような、多様なサービスを準備したいと考えている。

委員   

 利用者は、料金設定の安いところに集まるので留意してもらいたい。

議長    

 それではこれをもちまして平成28年度第2回地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会を終了します。
 ありがとうございました。 

事務局   

 次回の運営協議会は3月を予定しています。

〈会議資料〉

資料1 事業廃止届出書(PDF:271KB)

資料2 平成28年度地域密着型サービス事業所実地指導の結果報告について(PDF:53KB)

資料3 長久手市における認知症対応型共同生活介護事業運営主体変更時の後継事業者の選定基準について(PDF:54KB)

資料4 指定申請書(PDF:434KB)

資料5 平成28年度地域包括支援センター事業評価表(案)について(PDF:162KB)

資料6 長久手市における新しい総合事業について(PDF:66KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉部長寿課 

電話:0561-56-0631(いきいき長寿係)・0561-56-0613(介護保険係)・0561-56-0639(地域支援係)

ファックス:0561-63-2100

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?