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更新日:2016年8月17日

平成28年度第1回長久手市総合教育会議

開催日時

平成28年7月19日(火曜日)午後2時から午後4時まで

開催場所

市役所西庁舎2階第7、8会議室

出席者氏名(敬称略)

教育委員長 加藤正雄
教育委員 横田真規子
教育委員 羽根しげ子
教育委員 細川修
教育長 堀田まゆみ
市長(議長) 吉田一平
(長久手市)
副市長 鈴木孝美
参事 平野泰久
(事務局)市長公室長 鈴木裕
     市長公室次長 中西直起
     政策秘書課長 日比野裕行
     同課長補佐 若杉玲子
(説明者)教育部長 加藤明
     教育部次長兼教育総務課長 川本晋司
     同課長補佐 水野真樹

審議の概要

教育振興基本計画について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2人

問合先

政策秘書課政策係 56-0634

会議録

1 あいさつ
  〔市長あいさつ〕

2 議題
  教育振興基本計画について

3 教育大綱の振り返り
  平成28年3月に策定した長久手市教育大綱の振り返りを、資料第1号に基づき、事務局が説明。
【説明の要旨】
 教育大綱では、多様な価値観を認め合い、誰もが幸せに感じる社会を築いていけるよう、まちづくりの当事者となる人材を育てていく必要があるとし、教育理念として「人間力を育み、いつまでも健やかで夢と生きがいを持ち、成長できる人づくり~自然共生・地域共存・多様性尊重~」を掲げている。

4 教育振興基本計画の説明
  教育振興基本計画の概要及び位置づけについて、資料第2~3号に基づき、教育部が説明。 
【説明の要旨】
 教育振興基本計画は、教育理念や基本的方向性、重点施策、基本施策から構成されており、重点施策ごとに5年後の成果目標を設定することになる。
 また、上位計画である市の総合計画に基づき、教育大綱や教育に係わる個別行政計画(子ども・子育て支援事業計画、食育推進計画、地域協働計画等)と整合を図りながら、策定作業を進める。

5 主な意見

教育委員
 最近のニュースを見ていると、優しさや思いやりの無い人間関係が広がっており、子ども達への影響が心配である。人に優しくするためには、強い心が必要であり、0歳児からそういったことを意識して教育すると良い。
 また、「保育園の先生の育成」や「子ども達と地域の関わり」といった切り口で、教育振興基本計画を策定することが考えられる。

教育委員
 教育の原点は、家族にあると考えている。家族が不在の食卓でひとり淋しく食事する孤食を無くしたい。 
 また、子どもが地域のお年寄りと関わり合うことやインクルーシブ教育※といったことが、教育大綱の教育理念にも繋がることである。
※障害のある子もない子も、分け隔てのなく誰もが地域の学校で学べる教育のこと

教育委員 
 具体的な話になってしまうが、「子ども食堂」や「地域の人による子どもの見守り」、「子ども達の運動不足解消」、「外国籍の子どもに対する日本語教室の設置」といったことを教育振興基本計画に盛り込めると良い。 
 長久手中学校に、体の不自由な子のためのエレベータが設置されると聞いたが、健常者が車いすの移動を体験する等、体の不自由な方達の気持ちが分かるような体験型の授業を実施できるようになると良い。

教育長 
 昨年度、教育大綱を策定する中で、教育に関することについては、目先のことだけでなく、長期の視点を持って考えなければいけないと感じた。学校の現場では、目先の業務に追われてしまっている。
 自分のことは、自分で出来る人間になるように、子どもを育成しなければならない。勉強も大切であるが、子どもにとって、人にとって、何が一番大事か、学校の先生も親も子どもの教育を見つめ直す必要があり、そういったことを盛り込んだ長久手市独自の教育振興基本計画を策定していきたい。

教育委員長 
 計画策定から実行までのスケジュールを立てて、早く事業を具現化しなければいけない。 
 なお、教育振興基本計画を策定する際、他の行政計画と整合を図る必要がある。

教育部 
 関係する他部局と調整しながら、他の行政計画と整合を図れるように教育振興基本計画の策定作業を進めることになる。

教育委員長 
 計画策定後も時代の変化に対応できるように、計画の中身を検証できるものにしなければいけない。

市長 
 教育振興基本計画を策定していく中で、他の行政計画を見直すこともあるのか。

教育部 
 見直しが可能なのか、他部局と調整することになる。

市長 
 煩わしいことかもしれないが、既存の行政計画を見直した方が良いなら、見直し作業を行うべきである。

教育長 
 教育振興基本計画を策定する際、市民の意見を聞かなければいけない。また、計画の中身を市民に理解してもらわないといけない。

教育委員長 
 文部科学省が行った平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、愛知県は小学校の部門で、男子が全国最下位、女子が45位であった。典型的な都市型の子どもであり、子どもの健康な体づくりについて抜本的な対策を考えなくてはいけない。 
 教育大綱の教育理念を実現するためのキーワードを、「人間力を育む」、「健やかな人を育む」、「夢と生きがいを持つ」というテーマに分けて考えてみたので、教育振興基本計画を策定する際に参考にしてもらいたい。また、教育振興基本計画の基本的方向性を「学校教育」と「生涯学習」の各々のカテゴリーに分けて見出しを考えてみた。基本施策を具現化し、それを実行し、その結果を検証していける計画を策定しなければいけない。

市長 
 学校の先生も親も人間関係や地域との繋がりが大事と分かっていても、なかなか行動に移せない。頭で考えているだけでなく、実際に行動しなければいけない。親は、子どもを叱るだけでなく、自分が行動して子どもの見本にならなくてはいけない。

教育委員 
 親は、子どもを大学に行かせ、大人になったら仕事に就かせたいと思っている。しかし、大学に行った子どもが、事件を起こすことがある。勉強や優しさだけでは駄目であり、家族との絆が必要と考える。

教育委員長 
 核家族化が進む中で、3世代が同居する住居が少なくなっている。学校や職場で、きちんと教育すれば、悲惨な事件が起きにくい環境をつくれる。日本では、ほぼ100%の人が義務教育を受けており、文字を理解できる。大切なのは行動に移すことである。市民と一緒に行動していくために、行政計画を市民に知ってもらわなくてはいけない。

市長 
 リタイアした高齢者や親を教育しなければいけない。

教育委員長 
 教育振興基本計画は、前例踏襲でなく、白紙の状態から策定した方が良い。今までのような単年度予算の考えではなく、長期間で予算を立てられるような仕組みが必要である。計画策定の段階で苦労しておけば、実際に行動に移す時が楽になる。煩わしいかもしれないが、計画策定作業をしっかりと進めていきたい。

教育委員 
 災害などの緊急時には、行政に頼れなくなる。緊急時に対応できるようになるために、市民が意識を変えなければいけない。

教育委員長 
 2050年頃に本市の人口は減少すると推測されているが、過度に恐れる必要はない。減少しても長久手市を背負っていける子どもを育てていくことができれば良い。やれることは今、実行し、人口が減少しても、良いまちでいることが大切である。

市長 
 全国の約8割の自治体が、既に人口減少となっている。本市は、恵まれている方である。将来のことを考えて、学校教育をどうしていくべきか考えなければいけない。勉強だけでなく、地域に出て人と接することが大切である。既に人口が減少しているまちでは、市民が自分達で出来ることは、自分達で行っている。そういった煩わしいまちを目指したインパクトのある計画にしなければいけない。

教育委員 
 世の中には、いろいろ価値観を持った人がいるため、お互いを認め合えるような人材育成が必要である。教育振興基本計画の中に、人材育成のことを盛り込みたい。

教育委員 
 学校の先生は、忙しいと言われているが、どうして忙しいのか。

教育長 
 文部科学省が様々な提唱をしてくるが、先生達はそれに応えようとして、忙しくなってしまう。子ども達が、いきいきと成長してくれれば、それで良いと思えるような余裕があると良い。 
 親も、子どもが産まれた頃には、元気に育ってくれれば、それで良いと思っていたのに、子どもが大きくなるにつれて、勉強ができるようになって欲しい等のいろいろな欲が出て来る。

教育委員 
 本市では、忙しい先生達を地域で支えられるようになると良い。

教育委員 親を教育することも必要かもしれない。

教育委員長 
 「子どもが健やか」、「先生が健康」どちらも欠かすことのできない重要なことである。行政は、先生が健康でいてもらうために対応しなければいけない。

市長 
 人それぞれ、価値観が違うため、多様性を尊重できるようにならなくてはいけない。

教育委員長 
 現場の先生の声は重要である。各学校の特色を出していくことも考えられるが、なかなか難しい。 
 今後、どのように教育振興基本計画を策定していくことになるのか。

教育部 
 本日いただいたお話やキーワードを基に、教育振興基本計画の骨子案を策定します。

教育委員長 
 教育委員会としても、計画策定作業のサポートをしていきたい。

市長
 以上で本日の議題は終了しました。貴重なご意見ありがとうございました。

事務局 
 教育委員会部局において、本日、出されましたキーワード等を精査し、教育振興基本計画に反映していきます。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
 今後も総合教育会議で、市長と教育委員会との情報共有や意見交換を行ってまいりますので、よろしくお願いします。 

≪当日資料≫  

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お問い合わせ

市長公室総合政策課 

電話:0561-56-0634

ファックス:0561-63-2100

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