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更新日:2016年10月7日

平成28年度第1回地域保健対策推進連絡協議会

開催日時

平成28年9月27日(火曜日) 午後1時30分~3時27分

開催場所

西庁舎3階学習室1・2

出席者氏名(敬称略)

委員 横田 真規子
委員 大野 香代子
委員 福井 正人
委員 高間 登美子
委員 山田 豊美
委員 高野 晃二
委員 加藤 勝
委員 近藤 孝志
委員 榊原 久孝
委員 鬼頭 一利
市長 吉田 一平
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 成瀬 拓
健康推進課長 水野 敬久
同課補佐兼健康増進係長 南谷 学
同課補佐(母子保健担当) 遠藤 佳子
同課母子保健係長 鈴木 晶子
同課健康増進係主任 伊藤 孝江
同課健康増進係主任 二郷 真紀子

欠席者氏名(敬称略)

委員 石井 徹
委員 菊地 正悟
委員 森下 雅史

審議の概要

(1)健康づくり事業について
(2)成人保健について
(3)母子保健事業について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2人

問合先

長久手市役所福祉部健康推進課(保健センター)
電話 0561−63−3300

会議録

 1 あいさつ 

市長より

2 委員自己紹介

各自自己紹介

3 会長・副会長選出

推薦により、榊原委員を会長に、高野委員を副会長に選出。

4 会長挨拶

会長 よりよい施策に結び付けていければと思いますので、忌憚のないご意見をお願いいたします。

ここで市長退席

5 議題 

(1) 健康づくり事業について

事務局説明

資料に基づいて説明

質疑応答・意見等

 

[体成分分析装置について]

委員 体成分分析装置はどれくらいのペースで測定するのが効果的なのか、基準等はありますか。

事務局 だいたい半年が目途です。一度受けられた方には、半年後ぜひお受けいただくよう、お伝えしています。

委員 高価なものだと思いますが、いくらくらいですか。

事務局 85万円程度で購入しております。購入したからには使っていただきたく、持ち運びできるものを購入しました。共生ステーションやサロン等に出かけて、使っていただいております。

委員 1台だけですか。

事務局 1台です。

委員 体成分分析測定会は申込みですか。

事務局 毎月、日程を設けたうえで、広報で告知しております。先着20人でございます。

委員 保健指導などを実施し、効果があったかどうかなど把握されていますか。毎月実施しても指導がなければ効果がないと思います。

事務局 結果を見ただけではわからないので、保健師から食事や運動についてアドバイスしています。具体的には、個人に合わせて食事と運動についてアドバイスしております。その人に合ったメニューの助言をさせていただき、半年後に測っていただくということをお伝えしております。

委員 運動につなげるような斡旋はしていますか。家では1人で効果的な運動をするのがなかなか難しいのではないですか。

事務局 自宅でもできる、日常の中で取り入れられる運動などをご紹介しております。

委員 前回の会議でも話題に出ましたが、がんばって普及活動されている姿を見ております。縦のつながりのみでなく、横のつながり、たとえば歩けあるけ運動の際や、生涯学習課の講座で一緒に行うなど、実施していますか。

事務局 測定の際は裸足になり、1人1分程度時間がかかるので、歩けあるけの時など外で実施するのは電源も必要であることなど、難しい現状があります。

委員 様々な事業にも顔を出せばたくさんの利用につながっていくのかなと思います。ぜひがんばってください。

委員 健康講座などやってみえるので、いろいろな人が集まる機会があるかと思います。タイアップして実施されたら参加される方も増えるのではないでしょうか。

委員 結果について運動などのアドバイスがあるとのことですが、指導についてパンフレットなど、こういう人にはこういうアドバイスという決まったものがあるのでしょうか。

事務局 結果だけでなく、その方の日常生活、背景にも個人差がありますので、その人に合わせた話をさせていただきます。

委員 機械は持ち運びできるのですか。外での測定は難しいとのことでしたが、体育館や共生ステーションに持ち込んでやってみてはどうですか。また、何人くらいの方が測定会に参加されているのですか。

事務局 測定会は、初めに募集した際はたくさんの応募がありましたが、その後は徐々に少なくなっています。共生ステーションで実施しているものは毎回何人かは必ず測定を目的としてお越しいただいています。別の目的での来場者にも、お声掛けすると、参加してくださる方も多数いらっしゃいます。

委員 6か月の周期で自分で健康管理をするとのことですが、効果はどうですか。

事務局 まだ半年後ですので、データ不足ですが、今後効果を探っていきたいと考えております。

委員 共生ステーションでそれだけ来るのならば、一般公募ならもっと来るのでは。受けられる機会をもっと多様化できるといいのではないでしょうか。

委員 まちの保健師活動の際に定例的にやるなど、計画的にやってはいかがでしょうか。

事務局 共生ステーションでは定期的に実施しておりますが、その他の様々な機会を利用して体成分分析装置の効果について周知できればと考えております。

委員 体成分分析装置は高価でなかなか買えない、外では使えないということですが、もっと安価なもの、たとえば血流を挟むだけで測定できるものがありますし、市民の方が保健センターに来たら自分で手軽に測定できるものを拡充するといいのかなと思います。

委員 提案ですが、郵便局の方がやってみませんかと言ってくださって、実施してみたら大変良かったです。広報で「やりますよ」と言って募集しても構えてしまうと思います。郵便局など、測定以外の目的で、何の気なしに訪れる場所で実施してみると、試しにやってみる方もいるのではないでしょうか。こちらから郵便局などに行ってみるのも啓発活動の一つと思います。

委員 地域に広めるにあたって、先ほどサロンとおっしゃりましたが、サロンは地域にたくさんあります。一つの例をとりますと、下山地区などは毎回サロンにくる方が増えている。認知症などのいろいろな説明を社協がしている。広めたいならば広め方をどうするかを検討しなければいけないですね。

事務局 実際にサロンにうかがった場合もあります。もっとたくさん出向きたいため、ぜひ受け入れていただける団体等の情報をいただければと思います。

 [その他]

委員 健康マイレージ事業は評価しているのですが、第2次健康づくり計画を見ると、食事はどのような取り組みにするかというものが掲出されています。20~30代の朝食や、小中学生の欠食をなくそうとか。これが一つの課題だと思うんです。しかし、今回の議題は計画のどこに反映されるものだろうという不明な点が多いので、今後の課題や取り組みは、計画にぜひ反映していくべきだと思われます。

事務局 食事分野についての事業展開は課題だと思っています。去年は成人式でチラシで啓発を行いましたが、今後対策を考えていきたいと思います。

委員 二十代というと大学生なので難しいでしょうけれども、小中学生の長久手の欠食というものはどのような状況ですか。

委員 欠食率が高いときどのようにすればいいのか、ということですが、生活保護だけでは解決しないんです。きちんとした調査をしないとわからない。貧困で食べられないのではなく、食べたくないということもあるかもしれない。食べないのではなく食べられないというのが一番の問題だと思いますので、一度調べが必要かと思います。

委員 妊娠中のタバコについて指導されていますか。

事務局 この後の議題ではありますが、説明させていただきます。妊娠が分かっても喫煙する方はいらっしゃいます。吸うとお子さんにいい影響はない、どういうことが胎児に影響するかということもお伝えしていますが、ニコチン依存があって、やめなければと思っているけれどもやめられない方もいらっしゃいました。ですので、本数を減らしましょうとか、目標を決めてお話していました。無理だった方もいらっしゃいますが、妊娠をきっかけとしてタバコを止める方もいらっしゃいました。

委員 タバコについては害があると思っていますが、医学的にどうなのかというと、吸う人の意識の持ち方だと思うんです。私も倒れるまでは100本くらい吸っていました。やめなきゃいけないという気持ちがあれば、意識の持ち方だと思うんですね。いわゆるストレス対策で吸っている方もいると思いますし、私も健康ならこのまま吸っていました。医者に相談したら死んでよかったら吸いなさいと言われました。なにかきっかけがなければね。具体的にどう害があるから、必要性があるから、と説明してもらえると取っ掛かりやすいと思います。

委員 今、タバコの害についてお話がありましたけれども、保健センターもタバコとがんについての知識を広めていらっしゃると思います。受動喫煙でがんになる率が1.3倍という数字が最近出ております。今まではそのあたりの数字がなかったため、ふわっとした話でしたが、今後は数字もありますので、これからはもっと具体的に受動喫煙防止を啓発してほしいと思います。

会長 禁煙助成について、申請と助成の間に半分くらい開きがありますね。なにか理由がありますか。

事務局 申請から6か月以内で助成ということがあり、まだ年度途中ということもありますので、申請は済ませたものの、まだ6か月経っておらず助成の期限に至っていないものがあります。禁煙外来助成については、平成27年7月からの取り組みとなっています。今お示ししている数字には申請と助成のタイムラグがございますが、もう少し数がそろうと申請者のうち何%が助成に至るのかお示しできると思います。

委員 禁煙助成はどのようなタイミングで助成されるのですか。

事務局 治療を最後まで終了した方に助成します。終了3か月後に再度アンケートをお送りして、喫煙を再開してしまったかを確認しています。

委員 治療中は禁煙できるけど、終了後はまた吸ってしまったという話も聞きます。

委員 たばこの害ということでがんの話をしましたが、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、空気の出入りが非常に苦しい病気があるのですが、タバコを吸っているとCOPD(慢性閉塞性肺疾患)になってしまうということを国でキャンペーンしています。県も2~3年前からPRしていますが、市もがんだけでなくこちらも周知いただければと思います。

委員 こころの分野では、心理相談員のような専門の方を採用されたと聞きました。

事務局 精神保健福祉士を専門に配置して、心の相談をお受けしております。平成25年から配置しております。

委員 平成25年から、相談は随時受け付けということですか。

事務局 保健センター開庁時間内に随時受付しております。

 

 (2) 成人保健事業

事務局説明

資料に基づいて説明

質疑応答・意見等

委員 子宮頸がん検診は受診率が高いが、国は50%を目指していることです。OECD(経済協力開発機構)加盟国はもっと受診率が高く、アメリカは80%です。加盟国では15歳くらいから検診を受けさせているが、日本では20歳からです。日本の健康教育ではこのような制度なので、長久手市独自の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。なにか効果的な手法はありますか。

もう一点、歯周検診は国が40~70歳まで十歳刻みで対象としているが、長久手市は対象を大幅に広めています。効果はいかがですか。また、要精検・要指導・異常なしをどのように把握しているのでしょうか。

事務局 まず、子宮検診について、20歳からが対象となっていますが、長久手については県平均から見ても高い受診率です。若い世代に向けた勧奨等が課題だと考えております。また、歯周検診については、国の指針よりも対象を広げていますが、生活習慣病防止の一環として、若いうちから歯の健康に意識を持っていただきたく、20,30,35歳についても検診を行っております。また、結果の内訳については、ながくてのほけんの80ページに掲載しております。

委員 国の指針を持っているので見てみますと、長久手は異常なしが多いのかなと思います。粘り強くやっていただけるといいのかなと思います。

委員 長久手市は20歳から90歳から切れ目なく見てもらって、その結果90歳になっても歯が残っているという結果に繋がっているのかと思います。瀬戸市も受診率は2~3%ということですが、切磋琢磨して受診率を上げていかなければいけないですが、長久手市では手厚くやっていただいております。

委員 成人保健の対象者はどのようなのですか。

事務局 分母となる数は国勢調査の結果から、国が示した数字となっております。全国統一の計算式として、他団体と同ベースで比較できるように5年ごとに更新される数字でございます。

委員 統計調査上の数字ということですね。

委員 いつもがん検診を受けているのですが、対象者の数を見てみて、子宮がんや乳腺の対象は、長久手は隔年ですよね。その関係で受診率が低いということはありますか。

事務局 受診率の計算の際で、隔年用の受診率計算方法をしておりますので、毎年受診の受診率と同ベースになっています。

(3) 母子保健事業

事務局説明

資料に基づいて説明

 質疑応答・意見等

委員 妊娠届出が出て、その中で特定妊婦を把握するということですが、特定妊婦の定義を教えていただきたいということと、27年度は特定妊婦が79人となっていますが、必要があれば要保護児童対策地域協議会において審議するということになっています。79人の内その後要保護児童対策地域協議会に送致して審議をしていただくのですが、丸々送っているんですよね。
ハイリスク妊婦と特定妊婦の違いを教えてください。

事務局 特定妊婦の定義は出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦です。27年度までについては、妊娠届出所の結果を基にスクリーニングを行うにあたり県から目安の点数基準は示されていますが、それに必ず準じなくてはいけないということはありませんでしたので、とくに基準をもたず、項目を見ながら保健師間で話し合いをし、79人という人数となっております。しかし、基準化していないことが課内でも課題となっておりましたので、市独自の点数表を作成し、28年度から用いております。どこまですくいあげるかということもあるのですが、過去の虐待通告歴や生活保護の家庭等、点数がなくても必然項目として上げております。
79人の方が要保護児童対策地域協議会の対象となったかということですが、27年度は0人です。26年度は3人が対象になりました。

委員 何を着目したかというと、表の実績、妊娠をした時の気持ちが想定外というところが多い、経済的な理由というものもあり、助けてくれる人がいないというところも増えているのが気になりました。児童福祉法で(要保護児童について)位置づけされているのですが…これからもこのような考え方ということですか。

事務局 アンケートに経済的な理由と丸を付けられた方とお話ししても、困窮しているわけではなく、妊娠出産にいくらかかるかわからないから丸を付けたという方もいらっしゃいますので、漠然とした不安で丸を付けられる方もいらっしゃるということです。助けてくれる人の割合については、有意的に多いのではということを瀬戸保健所から教えていただいています。身内の支援を全妊産婦さんが受けられるわけではないということもあり、産前産後ヘルパー派遣事業を始めました。

委員 今までも産後1か月の健診はあったと思いますが、これは8週以内ということだったので、1か月から8週までの間に受ける健診ということなのでしょうか。また、メンタルケアも含まれているということですが、どのように医療機関がチェックされているのか、その結果がどのような形で市に来るのか。それからこんにちは赤ちゃん訪問事業へのつなぎがどのようになるのかを教えてください。

事務局 産後健診の費用助成は8週以内で1回分だけです。メンタルケアについては今年度から一律で愛知県医師会から要望があり、入れております。同じ様式を使ってのチェックをしているかは調べきれていませんが、エジンバラの産後うつ指標が多く使われており、市内の産婦人科ではこれを用いて結果が返ってきているところもあります。72人についても異常なしで結果が来ています。今まで産後うつで非常に重いケースについては、これを利用する前でしたが、医療機関から電話連絡があり、すぐ訪問に行っているという経緯もあり、医療機関-保健機関連絡票を用いたり、直接電話で産婦人科から連絡いただいてこんにちは赤ちゃん訪問につなぐということもしています。

委員 妊産婦歯科健康診査の対象者が26年度から27年度で減っているのに、逆に受診者が増えているのはなにか効果的なPRなどをされたのですか。

事務局 この健診は受診できる期間が妊娠中から産後1年未満と長いものですから、それがあって27年度は前年比が対象者が減り、受診者は増えています。PRについては、赤ちゃんの10~11か月児相談というものがございまして、その相談のタイミングが妊産婦歯科健康診査を勧奨できる最後の時期にあたります。そのため、この相談の際にお母さんの歯の健診を済ませましたかというPRを27年度から行っております。

委員 妊産婦歯科健康診査ですが、ほかにも健診はあるわけです。なぜわざわざ歯科健診をやるのか調べましたら、妊娠中に歯周病になると子供にうつることがあるということで、これはしっかり伝えてあげないといけない。そのあたりをしっかりPRすると皆さん受けられるかなと。

委員 5歳児すこやか発達相談の実績の園訪問が急に増えている理由はなんですか。

事務局 事業開始年にはたくさんの園と連携が取れなかったため、翌年拡大させていただきました。

委員 市内の園だけですよね。市内に住んでいて、市外の園に通っている子もたくさんいらっしゃるかと思いますが、そのあたりはどのように考えていますか。

事務局 市外園まで及んでいない現状がありますが、5歳児すこやか発達相談の結果アンケート以外でも3歳児健診で要観察になった方や何らかの診断を受けている方については、こちらからアクションを起こしております。

 

会長 まだまだ質問が尽きないところですが、終了時間となりこれで終了させていただきたいと思います。その他ご意見等あれば事務局の方へお伝え願います。

配布資料(PDF:532KB)

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お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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