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更新日:2015年12月1日

平成27年度第2回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成27年11月10日(火曜日)13時30分~14時40分

開催場所

西庁舎3階公民館 講義室

出席者氏名(敬称略)

公益代表委員(会長) 土方 義信
公益代表委員(副会長)柳生 聖子
被保険者代表委員 青山 一治
被保険者代表委員 川本 哲彦
国民健康保険医代表委員 塚本 正美
国民健康保険歯科代表委員 福井 正人
【事務局】 
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 清水 修
保険医療課長 矢野 正彦
同課課長補佐 若杉 雅弥
国保年金係長 名久井 洋一
同係専門員 三田 晶子

欠席者氏名(敬称略)

被保険者代表委員 坂崎 立子
国民健康保険薬剤師代表委員 大木 剛
公益代表委員 近藤 了子

審議の概要

⑴平成27年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算(案)の概要
⑵長久手市国民健康保険税条例の一部改正(案)の概要
⑶国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)の進め方について
⑷保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定状況について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話 0561-56-0618

会議録

1 あいさつ 福祉部長 山下幸信

2 議事録署名者の指名 

長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、川本哲彦委員、福井正人委員を指名。

3 議題
(1)平成27年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算(案)の概要

事務局説明 補正額、補正予算の概要、国民健康保険基金の状況を説明。

質疑応答・意見等             
会長  何か質問はありますか。

会長  平成26年度の実質収支額204,935,651円は、平成27年度に繰越金として繰り越される金額である。補正額40,350,000円の財源の一部として繰越金を117,350,000円補正し、補正後の繰越金が167,350,000円となっているが、この差額である37,585,651円は、次の補正の財源となるのか。

事務局 そのとおりです。37,585,651円については、保険給付等に不足が生じた場合の3月補正の財源とします。

会長  他に質問はありませんか。質問、ご意見はないということでよろしいか。

それでは、次の議題に進みます。

事務局は、「長久手市国民健康保険税条例の一部改正(案)の概要」を説明してください。

 

 

(2)長久手市国民健康保険税条例の一部改正(案)の概要について

 

事務局説明 改正の趣旨、改正の内容等を説明。

質疑応答・意見等

会長  何か質問はありますか。

委員  「納期前7日まで」から「納期限まで」に変更することにより、事務手続きに問題は生じないか。

事務局  特に問題はありません。

事務局  減免申請後、要件を満たしているかを審査して決定するため、今回の改正に伴い、「納期前7日まで」から「納期限まで」になるため、申請者にとっては有利な制度となります。

会長  マイナンバーの関連で他にも改正されることはあるのか。

事務局  減免については条例改正を行いますが、他に、国民健康保険規則の申請書等の様式の改正を行います。改正内容は、資格取得届などの申請書等に個人番号を記載する欄を設けることです。ただし、申請者の負担軽減のため、届出や申請の受付に当たっては、申請時に個人番号がわかるものを持参せずに記入できない場合でも、受け付けることとなっています。

会長  他に質問はありませんか。質問、ご意見はないということでよろしいか。

それでは、次の議題に進みます。

事務局は、「国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)の進め方について」説明をしてください。

 

(3)国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)の進め方について

事務局説明  国保運営の在り方の見直し、平成27年度及び平成28年度の準備・検討事項等を説明。

質疑応答・意見等

会長  何か質問はありますか。

委員  平成27年度は県と市町村で協議を行っているとのことであるが、今後、県に本市の意見を言うことはできるのか。

事務局  現在、県と13市町村がワーキンググループで協議を行っています。今後、県が示す標準保険料率に対して、県と市町村との間でどのようなやりとりが行われるのか、市町村が個別に県に対して意見を言うことができるのかは、現段階では決まっていません。

委員  本市の保険税率は低い水準にある。この改革により、本市の負担が増加した場合は、市が繰入金等で負担するのか、保険税率を上げて被保険者が負担するのかは、県から標準保険料率が示された後に協議するのか。

事務局   そのとおりです。県に国保事業費納付金を納めるにあたり、その納付金を保険税で賄うのか、一般会計からの繰入金や国民健康保険基金を取り崩して賄うのかについては、平成28年度に検討する重要事項となります。

委員  現在、保険税の賦課及び収納の業務は市町村が行っている。今後、業務の役割分担はどのようになるのか。

事務局   保険税の賦課及び徴収、保険証の交付、高額療養費等の現金給付の支給等の事務処理は変わらず市町村が担うことになります。保険税率については、県が示す標準保険料率を参考にして、市町村で保険税率を決定していくことになります。県からは、平成28年度に標準保険料率が示される予定となっているため、それを確認した上で、本市の財政状況を踏まえながら平成30年度の新制度のスタートに向かって事務作業を進めていきます。

会長   県下、全ての市町村が同じ標準保険料率ではないということか。

事務局  市町村ごとに所得水準や医療費の水準が異なるため、標準保険料率も一律ではないと考えられます。

会長  国民健康保険税条例の改正は平成29年度に行うのか。

事務局  平成28年度に県が国保事業費納付金や標準保険料率の試算を行います。その試算結果をもとに協議・検討しながら、平成29年度には条例改正を行うことを想定しています。

会長   本市の保険税率については、この国民健康保険運営協議会で議論していくことになるのですね。

事務局  そのとおりです。

平成28年度と平成29年度の2か年に渡って議論していただくことになります。すべての被保険者に関係することであるため、極めて重要な議論となります。

事務局  今後は、県も国保事業を市町村と共同して担うことになります。そのため、県にも国民健康保険運営協議会が設立され、その委員には、被用者保険の代表も入ることになっています。市町村においては、被用者保険代表を国民健康保険運営協議会のメンバーとすることは任意となっていますが、今後、委員構成についても議論していくこととなります。

会長   県にも国民健康保険運営協議会が設立されるとなると、国民健康保険法が改正されるということか。

事務局  法改正が既に行われています。

会長   この改革により、医療機関への対応に変更はあるのか。

事務局  医療機関への保険給付費の支払については、現在、市から国保連合会を通じて行っていますが、今後、どのような形となるのかは、今のところ示されていません。

会長   他に質問はありませんか。

質問、ご意見はないということでよろしいか。

それでは、次の議題に進みます。

事務局は、「保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定状況について」説明をしてください。

 

(4)保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定状況について

事務局説明 

特定健診の状況、メタボ該当者及び予備群の状況、健康リスクの状況を集計したグラフをもとに説明。

質疑応答・意見等

会長   何か質問はありますか。

事務局  このデータは、本市の人口約5万人のうちの約1万人の国民健康保険被保険者のデータですので、ひとつの指針とすることはできますが本市全体のデータではないことが前提です。また、特定健康診査を受診していない人のデータは加味されていないため、このことを踏まえながらデータ分析をし、今後、どのような保健事業を行っていくのかを検討し、計画案にまとめていきます。

委員   有所見者には何かアプローチをしているのか。

事務局  メタボリックシンドローム該当者及びその予備群該当者については、個別に栄養士が保健指導を行い、食事や運動などの生活習慣の改善を促しています。また、精密検査が必要な人については、早急に医療機関を受診するよう促しています。

委員   どのように改善したかは確認しているのか。

事務局  保健指導対象者には、6か月後に状況確認をしているが、医療機関への受診を促した人にはその後の経過の聞き取りは行っていません。

委員   医療機関の受診は自費であるのか。

事務局  通常の治療として対応してもらっています。

会長   特定健診の現状としては、全体としては受診率が県下で7番目に高いが、若い年代の受診率が低いということですね。

事務局  そのとおりです。健康に対する関心が低いという訳ではないと思われますが、仕事が忙しいなど、様々な理由で受診できていないと考えられます。今後は、健診を受診しない人にその理由を聞きながら、受診率向上に向けた対策を考えていきます。

委員   現在、健康づくり事業として、「元気の出る体操」の普及を進めているが、健康推進課のみで奨めているところがある。また、「歩け歩け運動」を始めとするウオーキング事業も様々な場で行われている。各課ごとに同じような事業を別々に行うのではなく、連携して事業を実施することが予算的にみても必要なのではないか。

国民健康保険被保険者のみのデータではあるが、データを持っている保険医療課から「こういうことをやりましょう。」と声を出すと良いのではないか。生涯学習課では、「歩きましょう」と声を上げて事業を実施していても、データを活用できないため、運動効果があるのかどうかは感覚でつかんでいるところがある。事業を実施するのは生涯学習課で良いと思うが、データの分析結果をもとに、より効果的な方法を市全体として行っていくべきではないか。

事務局  今までは、長寿課、生涯学習課、健康推進課がそれぞれで健康づくり事業を行ってきました。しかし、現在、健診結果などのデータ分析をもとに各課と連携をしながら「データヘルス計画」の策定を行っているところなので、今後は健康づくり事業も連携して行っていきたいと考えています。例えば、運動に関心のある人だけが参加するプログラムだけではなく、健康に問題を抱えている人も参加できるようなプログラムなどについて、愛知医科大学の運動療育センターと協働して勉強会や意見交換会を始めているところです。

会長   国民健康保険被保険者のデータ分析をもとに、本市全体の健康づくり事業を考え、実施していけたらいいということですね。

会長   他に質問等はありませんか。それでは、本日の議題については、特に付帯意見等はありませんでしたので、原案のとおり次の事務手続きを進めていただきます。

 その他に事務局から事務連絡はありませんか。

事務局  議題(1)(2)については、12月議会に議案を提出します。

議題(3)については、国や県からの情報に注意して、今後も動きがあれば、報告いたします。

議題(4)については、データヘルス計画案ができ次第、報告いたします。

会長   それでは、本日の議題は以上となります。

以上をもちまして、平成27年度第2回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。

委員のみなさま、おつかれさまでした。

午後2時40分終了

 

【会議資料】

 次第(PDF:30KB)

⑴平成27年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算(案)の概要 資料(PDF:47KB)

⑵長久手市国民健康保険税条例の一部改正(案)の概要 資料(PDF:60KB)

⑶国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)の進め方について 資料(PDF:57KB)

⑷保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定状況について 資料(PDF:359KB)

 

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お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

176

ファックス:0561-63-2100

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