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更新日:2016年2月8日

第2回長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

開催日時

平成27年10月30日(金曜日) 午後1時から午後3時まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

髙田 澄 委員
田端 香代子 委員
堀場 哲明 委員
川上 雅也 委員
北川 芳一 委員
川本 達志 委員
白石 淑江 委員
吉川 雅博 委員
酒向 清治 委員
東 久秀 委員
小西 幸穂 委員
(事務局)
参事     桑原 良隆
市長公室長  鈴木 裕
政策秘書課長 日比野 裕行
同課長補佐  嵯峨 寛子
同係長    平岡 優一
同主事    金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

水野 美々子 委員
水野 文男 委員
笠原 小夜 委員

審議の概要

⑴ 総合戦略の策定状況について
⑵ 総合戦略の素案について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

5人

問合先

政策秘書課政策調整係 56-0634

会議録

1 あいさつ

【参事あいさつ】

2 議題

「総合戦略の策定状況について」及び「総合戦略の素案について」について

【資料1から資料3に基づき、事務局が説明】

3 委員の主な意見

 委員

 本総合戦略の「しごと」に対する考えに違和感がある。国のまち・ひと・しごと創生の趣旨からすると、「しごと」とは職のことで、雇用を増やしたり、産業振興にあたるものである。

  本総合戦略では、「役割や居場所づくり」に特化しすぎて、労働の増加により経済を活性化させるという観点が抜けている。

委員

 40の取組が本総合戦略の事業として位置付けられており、そのうちの半数が新規の取組であると説明であったが、事業数が多いと感じた。5年間で、各事業の優先順位等を決めて実施していく必要がある。

 重要業績評価指標(KPI)について、「コミュニティ・ソーシャルワーカー配置事業」の指標は、配置人数ではなく相談件数が妥当である。それ以外にも、事業の効果を測る指標として相応しくないものがいくつかある。

委員

 将来、増加する高齢者を支える担い手不足の問題を、行政のみで対応し支えることは困難であり、市民一人ひとりの力が必要となってくる。そのために、今のうちから将来の担い手候補を育成し、地域として市民主体の活動の雰囲気を醸成していく必要がある。それらの課題を考えると、本総合戦略には起業支援などの有意義な取組が多いと感じている。また、本総合戦略に位置づけられている個々の取組を実施する際は、今まで培ったノウハウを活用し、協力していきたい。

委員

 本総合戦略は、地域福祉の観点が色濃く出ていると感じた。

 前回の推進会議で示された人口ビジョンから分かる課題が、総合戦略の施策にどう反映されているのかが分かりにくい。

 今後、合計特殊出生率を上げていくためには、3人目の出産をどう増やしていくかという視点が重要になる。

 委員

 「インターンシップバンク制度事業」について、学生と受け入れ先企業が最終的にうまくマッチングして就職に至るとは限らないため、本取組が学生の卒業後の転出リスクの抑制に繋がらないと考えられる。それよりも、市民が通勤できる場所にある企業の新卒募集の情報を知ることができる就職説明会等を実施すると良い。

 ポイント付与に関する取組が2つあるが、カードは複数あると煩雑なので、一つにまとめると利便性が向上すると思う。

委員

 行政サービスは、市民一人ひとりのニーズに応えることは困難であり、どうしても画一化してしまうため、地域の住民が自ら考え課題解決に取り組んでいくことが重要である。また地域の中で、学校、PTA、子ども会、シニアクラブ、自治会等の各種団体が共通の認識を持って、課題解決に取り組む体制が必要である。

委員

 子どもは、小さいうちから様々な経験をすることが大切であり、定年退職した方などが、子どもたちのサポートを行うなど、様々な事業を提供していただきたいと考えている。

委員

 本総合戦略の内容については概ね良いと考えているが、子育てなどにおける経済的な負担軽減の観点から、現在、長久手市で行っている中学生までの医療費無償化を高校生まで引き上げたり、学童保育所利用の低料金化などについて、今後、財政収支のバランスがとれるようであれば検討していていただきたい。

委員

 「農福連携支援事業」は、行政が積極的に関与しないと農地の所有者と話をすることすら困難となる。

 子育て支援に関しては、先進地域を学んで、保育所などの「指導員の量と質」の確保に取り組んでほしい。

 「子どもチャレンジ事業」は、瀬戸市で同様の取組が既に行われているのを知っているが、子どもの主体性を育むいい取組だと思うので、実施していただきたい。

 「土曜日学習サポート事業」の実施にあたっては、経済的理由により塾に行けない子どもについても対象にするなど、生活困窮者の自立支援と絡めても良いと考えている。

 「コミュニティ・ソーシャルワーカー配置事業」については、今後設置されるスクール・ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの役割を整理した方が良い。

委員

 取組数が40と多く、そこには必ず人員が必要となってくるため、その人的負担について憂慮している。また、取組の中には、市民、NPO等と連携して実施していくものがあると思うが、それらの場に出てくる人の多くが同じ人であるため、新たな人を巻き込み、つながりを育む仕組みづくりが重要である。

 さらに、行政においては、ファシリテーションスキルを向上し、その普及を図ることで市民のまちづくりに対する自立心や意欲の向上につなげていただきたいと考えている。

委員

 40の取組の中で、優先する取組は何かを明確にし、まず1年目の取組の着手につなげていくことが重要であると考えている。

≪当日の資料≫

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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