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更新日:2015年11月9日

平成27年度第1回長久手市障がい者自立支援協議会本会議

開催日時

平成27年10月28日(水曜日) 午前10時から午前11時45分まで

開催場所

ながくてエコハウス 多目的室

出席者氏名(敬称略)

愛知県立大学 教育福祉学部社会福祉学科 教授 吉川雅博【計画評価部会長】
愛知県瀬戸保健所 健康支援課 課長補佐 木村誠子
名古屋東公共職業安定所 統括職業指導官 田中一男
尾張東部障がい者就業・生活支援センターアクト 就労支援コーディネーター 松尾俊明
長久手市身体障害者福祉協会 会長 金田紀代子
希望の会 会長 佐藤深雪
ウェンディの箱 代表 鈴木厚子
ほっとクラブ 会長 山口恭美
障がい者相談支援センター 相談員 鈴木聖美【児童教育支援部会長】
社会福祉法人あいち福祉会たかぎ作業所 施設長 燈明泰伸【就労支援部会長】
特定非営利活動法人百千鳥 理事長 竹田晴幸【福祉サービス支援部会長】
長久手市教育委員会 教育部教育総務課 指導主事 大井雅夫
長久手市福祉部 部長 山下幸信

<事務局>
同福祉部 次長兼福祉課長 清水修
同福祉部福祉課 課長補佐 近藤かおり、係長 野田聡、主事 宇井正幸
同子育て支援課 課長 山端剛史、係長 岡藤彰彦
同健康推進課 課長 加藤登美子、係長 鈴木晶子

欠席者氏名(敬称略)

長久手市民生委員児童委員協議会 障がい者部会 部長 水野美々子
社会福祉法人長久手市社会福祉協議会 事務局長 野村賢治
尾張東部地域相談支援アドバイザー 川上雅也

審議の概要

⑴ 委員の委嘱について
⑵ ながふく障がい者プランの策定について
⑶ 各専門部会の取組状況について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3人

問合先

福祉部福祉課福祉係
電話:0561-56-0614

会議録

1 あいさつ(福祉部長)

 今年度に障がい者自立支援協議会の組織を再編致しました。今までは団体への依頼となっていましたが、今年度からは個人への委嘱となります。皆様がその委員ということになりますので、今後ともご協力をお願いします。また、昨年度ながふく障がい者プランを策定しました。その中の重点施策について各専門部会で取り組むこととしており、引き続き皆様の積極的なご意見を頂戴したいと思いますので、ご協力をお願いします。

2 議題

 ここからは、障がい者自立支援協議会設置要綱に基づき、福祉部長を座長とし会議を進行します。それでは座長よろしくお願いします。  

 ⑴ 委員の委嘱について

  <資料1、資料2、資料3をもとに事務局から障がい者自立支援協議会の組織再編と委員の委嘱について説明>

 昨年度までは団体への依頼となっていたが、今年度からは個人への委嘱と変更した。また、この自立支援協議会は、本市の付属機関に位置づけられているので、「長久手市付属機関等の設置等に関する要綱」に沿った内容に「長久手市障がい者自立支援協議会設置要綱」を改正した。主な変更点としては、第4条の「協議会は、委員20名以内で組織する。」、第6条の「委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。」である。また、在任期間が通算して10年を超えないことと「長久手市付属機関等の設置等に関する要綱」にあるので、それに沿って運用していきたい。

 なお、みなさまには、委嘱状を机上配布させていただいたが、本日から平成29年10月27日までが委嘱期間となるので、今後とも協力をお願いしたい。

 それと、組織の再編に伴い、専門部会についても再編した。専門部会の一覧は資料3のとおりである。今後各専門部会で活発に活動をしていってもらいたい。  

 

 ⑵ ながふく障がい者プランの策定について

  <資料3、参考1、参考2をもとにながふく障がい者プランの内容について説明>

 昨年度ながふく障がい者プランを策定し、特に重点的に取り組む施策を重点施策と位置づけ、14個の施策について設定した。その重点施策について担当する専門部会を割り振っており、目標達成に向け各専門部会で取り組んでいってもらっている。各専門部会が担当する重点施策については、資料3のとおりである。

座 長:先日、福祉有償運送のドライバー認定講習会を開催したが、その内容について紹介してほしい。

事務局:福祉有償運送は、単独で公共交通機関を利用するのが難しかったり、移動手段がない移動困難者の移動を支援する有償の移送サービスであるが、現在市内では2事業者が認可を受けて事業を実施している。しかし、両事業者とも普段の運営があり、なかなか福祉有償運送の需要に追い付かず、ドライバー不足が共通の課題となっていた。こうした課題を解決するため、ボランティアのドライバーを育成する国土交通省認定の講習会を10月18日(日曜日)に開催した。受講された方は18名で、通常だと2日間で開催することが多いが、受講者の都合も合いにくいと思い、本市では1日で実施した。そのため、講習時間が朝の8時10分から夜の6時30分までと長い時間となったが、受講者みなさんとても熱心に受講されていた。その時に実施したアンケートにより、今後ボランティアのドライバーとして活動したい・活動しても良いと回答された方も何人かいたので、福祉有償運送も活発になるのではないかと期待している。来年度も引き続きこの講習会を開催していきたいと考えている。

座 長:ぜひとも来年度以降も、講習会を続けていっていただきたい。

委 員:重点施策に就労支援コーディネーターの設置とあるが、人数や設置場所など具体的な考えはあるのか。

事務局:まだ具体的には決まっていない。就労支援部会で今後協議し、どういった機能を持たせるかなどの詳細について決定していきたい。

委 員:これは、障がい者に特化したものとなるのか。または、それ以外の人も利用できるのか。

事務局:ながふく障がい者プランに記載のある施策になるので、基本的には障がい者を中心に考えている。しかし、障がい者だけと限定せず、柔軟に対応していきたいと考えている。

委 員:障がい者とは障害者手帳を所持している人だけなのか。発達障がいは障害者手帳を持っていない人も多い。一般就労する人も多いかと思うがその辺りの関係性はどうか。

事務局:ハローワークやアクトなどとの役割分担が必要であると考えている。既存の支援からもれてしまう人がいるので、そういった方を支援していきたい。足りないところを補っていきたい。  

 

⑶ 各専門部会の取組状況について

  <資料4をもとに各専門部会長から専門部会の取組について報告>

 ◯ 児童教育支援部会  

部会長:今年度は現在まで部会を2回開催している。この部会は、重点施策のうち3つの施策について担当しているが、そのうちの「乳幼児期からの療育支援体制の整備」、「各保育園等への巡回相談」について協議してきた。療育支援体制の整備については、部会員の思い描くものをすり合わせながら整理している段階である。もう一つの各保育園等への巡回相談であるが、今年度から実施しており、保護者や保育園、学校等からの依頼により相談員が訪問している。その実績は資料にあるとおりである。現在の課題としては、就学前の子で就園できない子の通える社会資源がないことである。

 ◯ 就労支援部会

部会長:就労支援部会で受け持つこととなった重点施策が3つある。また、それ以外に取り組むものとして、物品販売会の実施、優先調達の推進を挙げた。このうち、重点施策の農福連携については、すでに取り組んでいる法人もあるが、今後どのように展開・拡大していくのかが課題となっている。就労支援コーディネーターの設置については、その重要性の理解は深まっているが、どのように設置するのか、既存のものとの連携をどのようにしていくのか、詳細について決めていく必要がある。また、市役所での就労体験も、なかなか体験ができる企業が少ない中では貴重であるため、今後増やしていきたいと考えている。重点施策以外の物品販売について、現在毎月第1・3金曜日に市役所で販売を行っているのと、26日には福祉の家にて販売会を開催している。市役所での販売会は、市民向けにも拡大された。それと、優先調達については、事業所側の努力も必要であり、自分たちの事業所でできる役務・物品について見直していく必要があるのかもしれない。工賃向上としては、最低3万円ないといけないと思っている。 

  

 ◯ 福祉サービス支援部会

部会長:この部会では、グループホームに関する重点施策と、移動支援に関する重点施策を担当している。昨年度に3回ほどグループホームに関する勉強会を開催し、重要性などは認識できているが、事業所自体にグループホームをつくり、運営していく力があるのか少し疑問である。現在の施設運営を維持するのが精一杯で、なかなか新しいことができない。運営面の課題を解決し、グループホームを設置できる力をつけたい。今後の部会の取組としては、1.みんなが参加したい部会としていく、2.言いたいことが本音で言い合える部会にしていく、3.困っていることを解決する場にしていく、ことを目標に取り組んでいきたいと思う。長久手市は、福祉事業所の体制は他の市と比べて劣ってはいないが、地域の人、企業などと連携する力が弱いと思う。連携する力をつけてやっていこうと思う。

  

 ◯ 計画評価部会  

事務局:この部会では、昨年度策定したながふく障がい者プランの進行管理と評価を行っていく。毎年度、年度末に部会を開催し、各重点施策の進捗状況について評価していく。今年は計画を策定して初めての年であったため、先月部会を開催し評価方法について協議した。評価シートとしては、資料に添付したものを使用していく予定であり、着実に実施していくには毎年度の目標が必要であると考え、各年度ごとの目標を設定することとした。その年度ごとの目標については、担当する専門部会等で決めてもらい、年度末に進捗状況の報告を受け、それをもって評価していきたいと思う。 

  

 ◯ 事務局会議

事務局:障がい者相談支援センターでの日頃の相談で様々な課題が浮かび上がってきている。事務局会議は、そういった課題を整理し、各専門部会等へ割り振ったり、各専門部会の調整を行っている。また、事務局会議でも担当するながふく障がい者プランの重点施策があるので、それについても着実に実行していきたい。今年度は現在まで、計5回の事務局会議を開催した。今後も2か月に1回は開催していきたいと思う。また、今後の課題であるが、現在まで開催できていない部会が2つある。「精神障がい者支援部会」と「地域生活支援部会」であるが、1つ目の精神障がい者支援部会は、この事務局会議が担当する重点施策の一つである個別訪問調査を行うことにより、様々な課題が出てくるかと思うので、その結果を受けて開催したいと考えている。2つ目の地域生活支援部会については、まずは市役所内部の相談窓口について調整を図り、徐々に外へ拡げていきたいと考えている。それと、第4期障がい福祉計画に目標として掲げている地域生活支援拠点の整備についても、具体的な内容について協議していく必要がある。 

  

 ◯ 障がい者相談支援センター

  <事務局から障がい者相談支援センターの相談受付状況について、資料をもとに報告>

座 長:障がい者相談支援センターの相談内容の傾向としてはどのようか。

事務局:福祉サービスに関する相談が、約半数となっている。


委 員:各保育園等への巡回相談だが、保育園だけで良いのか。小学校から中学校で発達障がいと診断される人もいるが。

事務局:学校も含めた対応をしている。

委 員:学校の先生も困っていることがある。小学校・中学校・高校に対する支援も必要であると思う。精神障がいの人の多くは、根幹に発達障がいがあり、小さい頃からできるだけ早く支援することが重要である。また、農福連携であるが、事業者が農業者を見つけることは難しい。市が仲介役となり、いろいろなところを巻き込むような取組をしてほしい。

事務局:農福連携については、担当課である産業課と連携し取り組んでおり、すでに農業者と土地の調整など話しが進んでいるところもある。

委 員:18歳を過ぎると何も手だてがない。親御さんへの啓発も必要である。

委 員:支援する人は専門の人でないと難しい。先生に対する勉強会も、場合によっては必要であると思う。


 3 その他

  <資料5をもとに障害者差別解消法について事務局から説明>
  

委 員:企業でも取り組んでいると聞いたことがあるが、現状はどのようか。

委 員:障がい者雇用について推進しているところもあるが、差別解消法についてはあまり聞かない。

委 員:問い合わせはあるが、そんなに多くはない。大企業は意識していると思うが、中小企業は意識していないのかもしれない。

委 員:何が差別なのかが企業はよく分かっておらず困っている。法律ができた経緯も含めて知りたい。内容を知る勉強会などの機会があると良いが。

委 員:「過重な負担」とあるが、どこまでいくと過重になるのか分からない。企業によっても違ってくるかと思うが、具体的に示してほしい。

事務局:平成30年に精神障がい者の人も含めて、障がい者雇用率が上げられることが予想される。企業も雇用率であると気にしているかと思う。何が差別かは個人個人で違ってくる。大事なのは理解を深めることである。

委 員:現在相談を受ける中で、保護者から教育機関に対し、こうしてほしいなどという要望を聞くことがあるが、この法律施行後に、法律を前提に話しをするとうまく話しがまとまらなくなる恐れがある。本来は、双方の話し合いで決定していくものだと思うが、「合理的配慮」がひとり歩きしなければ良いが。

  <ヘルプカードについて、チラシをもとに事務局から報告>

 

事務局:障がい者や高齢者が普段から身に付け、困った時に周囲の理解や支援を求めるカードであるが、先月の福祉まつりから配布を始めた。現在までに約60名の方から申し込みがあった。今後は、福祉課窓口と障がい者相談支援センターで配布しているので、必要な方がみえたら案内をお願いしたい。
  

 

    閉会

 

会議資料


 

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お問い合わせ

福祉部福祉課 

電話:0561-56-0614

ファックス:0561-63-2100

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