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更新日:2015年11月16日

平成27年度長久手市地域保健対策推進協議会母子専門部会

開催日時

平成27年10月23日(金曜日)14時から15時まで

開催場所

長久手市保健センター3階会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 山本 理絵 (学識経験者)
委員 大野 香代子(瀬戸保健所長)
委員 汲田 英樹 (市内小児科医師代表)
委員 田村 典子 (市内歯科医師代表)
委員 渡辺 員支 (愛知医科大学産婦人科医師代表)
委員 倉橋 宏和 (愛知医科大学病院小児科医師代表)
委員 羽根 しげ子(長久手市教育委員代表)
委員 近藤 雅美 (長久手市小中学校PTA連絡協議会代表)
委員 矢木 美咲 (長久手市保育園保護者会連絡協議会代表)
委員 田端 香代子(子育て支援団体代表)

<事務局>  
福祉部次長            清水 修
福祉部調整監          野口 眞弓
健康推進課長          加藤 登美子
健康推進課長補佐       南谷 学
健康推進課母子保健係長   鈴木 晶子
母子保健係主任         土屋 奈央子

欠席者氏名(敬称略)

岡本俊充委員、山口英明委員

審議の概要

(1) 母子保健に関する人口動態と事業体系
(2) 特定妊婦への取り組みについて
(3) 5歳児すこやか発達相談の実施について
(4) 母子保健事業の歯科健診実施状況について
(5) 産前・産後ヘルパー派遣事業

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

健康推進課母子保健係(保健センター) 電話:0561-63-3300

会議録

1 あいさつ

福祉部次長より

2 委員長あいさつ

委員長 山本理絵氏

3 議題

(1)母子保健に関する人口動態と事業体系

事務局説明

・資料1ページより、長久手市の人口動態統計を説明。出生率は愛知県、全国平均と比較し大幅に上回っている。乳児死亡は平成26年は2人。合計特殊出生率は1.55と愛知県、全国平均と比較し若干高い。

・資料3ページより、平成26年度母子保健体系について説明。5歳児健診の検討事業が、平成26年10月から5歳児すこやか発達相談として事業開始した。

(2)特定妊婦への取り組みについて

事務局説明

・資料3ページより、概要、妊娠届出書アンケート結果について説明。妊娠届出書アンケート結果と、母子健康手帳交付時の面接にてスクリーニングした結果、特定妊婦となったのは102人、13.3%であった。

・資料4ページより特定妊婦の支援状況について説明。全件に面接を行い、必要に応じて、電話や訪問も行っている。妊娠期から積極的に関わることで、産前から産後へのサポートが円滑に進んだケースもあるが、関わりが難しいケースもある。

・特定妊婦のスクリーニングのための基準化について説明。妊娠届出書のアンケートの14項目について、あり・なしを判定し、合計3点以上の場合に特定妊婦として抽出する。愛知県の「妊娠届出書活用の手引き」に基づく内容と、長久手独自の項目を追加し、点数化する。

・虐待予防連絡会、要保護児童児童実務者会議などの関係機関との連携について説明。

質疑応答・意見等

委員 乳児死亡の2人は、疾病死か事故死かどちらか。

事務局 2人とも先天性疾患での死亡である。

委員 乳幼児の実態として、増えているが、待機児童はどうなっているか。

事務局 平成27年4月の時点で、3歳未満27人、直近では40人である。

委員 3歳児健診で母子・親子関係が重要で、社会的なモラルにも影響があるのではないかと思うが、3歳の親子関係に関しての保健師の教育など対策はどうしているか。

事務局 健やか親子21の2次評価で、平成28年度から、保護者自身が子どもがどう育っていくか、社会性を理解しているかの指標を問診の項目に追加されるので、実態はつかめていくと推測する。母子保健の研修の参加には努めているが、3歳児の親子関係に関する研修があれば参加し、保健師のスキルアップに努めていきたい。

委員 長久手市は、住みたい街ランキングの評価が高いため、ソフト面、ハード面ともに充実を期待したい。

委員 健診の受診率はどうか。

事務局 3~4か月児健診は97.5%、1歳6か月児健診は97.1%、3歳児健診は98.5%である。

委員 時間帯が幼稚園のお迎えの時間より早い設定もあり、時間帯についての問合せはないか。

事務局 時間帯の変更などは配慮をしている。

委員 眼科で、簡単に評価ができる機械があるようだがどうか。

事務局 現在は機械は使用していない。

委員 健診に来ていない人への対応は。

事務局 乳児健診は発達の確認と虐待予防の観点があるので、極力、保健センターに来所してもらうが、無理なら保健師が面接をしている。

委員 自分の子どもの時に、かいじゅうランドで友達作りをしたが、今もやっているか。

事務局 現在も、第1子を対象にかいじゅうランドを実施している。事故予防や離乳食教室など3回コースで、3回の講義が終わった後も、自主グループという形で母たちが活動する。母同士の結びつきが強くなるグループも多い。

(3)5歳児すこやか発達相談の実施について 

事務局説明

・資料6ページから7ページより、5歳児すこやか発達相談について説明。平成26年10月から事業開始。

・平成26年度は、アンケートは530人の返却があり、返却率は70.2%だった。医師、臨床心理士による個別相談を5回実施し、12人の相談があった。保健師による電話相談も行った。園訪問は、市内保育園・幼稚園で4園行った。

・平成27年度は、9月末時点でのアンケート返却が515人で、返却率が68.3%。

質疑応答・意見等

委員 SDQハイニードは何点以上か?

事務局 アンケートの30番から54番までの項目で16点以上がSDQハイニードとなる。 

委員 園訪問4園とはどこに行ったのか。 

 

事務局 市内の幼稚園2園、保育園2園に訪問した。

委員 どういう抽出で選んだのか。

事務局 SDQハイニードの児が多い園へ行った。今年度は、園訪問の数を増やすことで検討中。

委員 園訪問の観察とアンケートをあわせてみていくとよい。

委員 アンケートのSDQとは何か。

委員 厚生労働省のホームページでも載っている。強みと苦手な所がわかるようにというアンケート。単純に当てはまらないが1点というわけではない。アンケートを保護者がつけるので、主観的になってしまう。     

事務局 アンケートの16番から26番に関しても、厚労省が出している、5歳児の発達の目安を採用している。

委員 回収率は低いが、アンケートの項目数も多く、回答する保護者としては大変ではないか。

 

事務局 SDQの点は30番から54番でみることができるが、アンケートの項目に関しては、5歳児健診の検討会議で検討し、決めている経緯がある。小児科医、幼稚園、保育士、子育て支援団体など、色々な方面からの意見もあり、追加している項目もある。

委員 本や付録を付けるなど、アンケートの回答をした時のお礼などはできないか。

事務局 アンケートを返却しやすいような配慮は考えていく。

委員 自分の子どもに昨年アンケートが送られてきたが、忘れていて、お礼文が届いたときに気づいた。お礼文に、返却していない人は今からでも提出していいと書いてはどうか。

事務局 今の意見を取り入れて、来年度実施していく。
  

 (4)母子保健事業の歯科健診実施状況について

事務局説明
  ・資料7ページより、妊産婦健康診査について説明。平成26年度は受診者数254人と全対象者の28.7%で受診率は上がっているが、他市町と比較すると低い値となっているため、受診率向上に向けて周知が課題である。

・資料8ページより、幼児の歯科保健衛生について説明。1歳6か月児健診のう蝕有病率は瀬戸保健所管内及び県より高いが、3歳児健診のう蝕有病率は管内及び県より低い値になっている。1歳6か月児健診のう蝕有病率が上昇傾向にあるので、1歳6か月前のう蝕発生を予防していくため、10~11か月児相談での歯科指導の強化が必要。
  

質疑応答・意見等
委員 3歳児健診は平成24年度が高いが、3歳8か月児健診は平成24年度は低いのはなぜか。

事務局 3歳児健診を平成24年度に受診した子は、3歳8か月児健診は平成25年度に受診となるため、平成25年度が高い値となる。

 

委員 1歳6か月児健診の平成23年度の高い理由はあるか。

事務局 原因は不明。偶発的かと推測する。

委員 妊産婦の対象者が母子手帳発行数より多く、800人以上いるのはなぜか。

事務局 転入の妊産婦にも、前市町村で受診していない場合は、妊産婦歯科健康診査の受診券を発行しているため、転入者も含めての数になる。

委員 10~11か月児相談で歯科指導があるが、出席人数はどうか。

事務局 平成26年度は89.4%。虫歯予防や歯ブラシの使い方などの指導をしている。

委員 受診率を上げるため、歯ブラシなどのプレゼントがあってもよいのではないか。

事務局 受診率を上げるための環境整備を考えていく。
 

(5) 産前・産後ヘルパー派遣事業について

事務局説明

・資料9ページより、産前・産後ヘルパー派遣事業について説明。平27年度から事業開始。訪問介護事業所に委託。利用できる期間は、親子健康手帳交付から生後6か月までとし、内容は家事支援一般である。

・平成27年9月末時点での実績は、登録者は29人、利用は2人、利用日数は延べ10回。

質疑応答・意見等

委員 産前・産後ヘルパー派遣事業や、ファミリーサポートサービスなどあるが、講習もあったり、登録しようと思っても雰囲気がわからなくて、踏み出せない。漠然とした不安があり、文書だけではイメージしにくい部分もあるので、全員がイメージでき、気軽に登録できると良い。    

事務局 親子健康手帳交付時に全員に説明している。登録に必要な項目も多く印鑑も必要なので、気軽には登録できない面もあるのかもしれないが、派遣するヘルパー側として必要な情報も多いので、今の申請書の様式になった経緯がある。登録をしたが、利用しなかった人などに聞き取りし、事業について、利用のしやすさも含めて検証していく。

委員 利用者はどんな人が来るか漠然とした不安がある。使用後の意見などを周知してはどうか。

 

事務局 利用して良かったという意見を周知できると、イメージしやすくなり、登録者数も増えていくことを期待する。
 

午後3時00分で終了。     

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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