ホーム > 市政情報 > 会議情報 > 会議録一覧(平成27年度) > 平成27年度第1回地域保健対策推進連絡協議会

ここから本文です。

更新日:2015年10月20日

平成27年度第1回地域保健対策推進連絡協議会

開催日時

平成27年9月17日(木曜日) 午後1時30分~3時30分

開催場所

長久手市保健センター

出席者氏名(敬称略)

横田 真規子 委員
横地 喜久子 委員
菊地 正悟 委員
加藤 勝 委員  
浅井 一志 委員
山田 豊美 委員 
榊原 久孝 委員
大野 香代子 委員 (代理 田口 良子)

事務局
市長 田 一平
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 清水 修
健康推進課長 加藤 登美子
同課補佐兼健康増進係長 南谷 学
同課母子保健係長 鈴木 晶子
同課健康増進係専門員 平野井 尚美

欠席者氏名(敬称略)

南谷 壽彦 委員
石井 徹 委員
福井 正人 委員
山口 英明 委員
近藤 孝志 委員
田中 徹 委員

審議の概要

(1)成人保健事業について
 ア がん検診実施状況
 イ 前立腺検診実施状況
 ウ 歯周疾患検診
(2)母子保健事業について
 ア 妊娠届出と特定妊婦の把握
 イ 妊産婦歯科健康診査
 ウ 5歳児すこやか発達相談
 エ 新規事業 産前・産後ヘルパー派遣事業
(3)予防接種事業
 ア 予防接種被接種者数
 イ 愛知県広域予防接種事業
 ウ 風しん対策事業
 エ 任意高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業
(4)健康づくり事業について
 ア 元気の出る体操の普及
 イ 禁煙外来治療費助成事業

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2人

問合先

長久手市役所福祉部健康推進課(保健センター)
電話 0561−63−3300

会議録

 1 あいさつ 
市長より

2 会長・副会長選出
委員の互選により、会長に榊原委員、副会長に加藤委員を選出

3 議題 

(1)成人保健事業について
ア がん検診実施状況
イ 前立腺がん検診実施事業
ウ 歯周疾患検診

【事務局説明】
・がん受診率について、本市は愛知県内においてどの項目も受診率は上位であるが、精密検診の受診率については胸部、胃、大腸が低い。受診率の向上のための受診勧奨や受診状況の把握が課題
・前立腺がん検診の実施状況について平成25年度は例年より多くのがんが発見されたが、平成26年度においては、例年の発見者数に近い数となっている。精密検診受診率が、他のがん検診に比べ低いことが課題
・歯周疾患検診受診率は他の検診受診率より低いことが課題 。啓発・受診勧奨の方法を検討したい

【質疑応答・意見等】
委員
歯周疾患検診の目的は、歯周疾患の早期発見・治療、知識の啓発、進行した歯周病に罹患している割合を減らすことを目的としている。平成5年の厚生労働省の調査では、35歳・44歳の歯周炎が27%、歯肉炎を含めると81.2%に症状があるとしている。国は40~70歳の節目検診だが、本市は20歳からやっており先進的である。本市の検診での歯周疾患の割合はどのくらいか。また、厚生労働省は40歳50歳の歯間部清掃用器具の使用率を、50%以上としているが、本市ではどのような状況か。

事務局
歯周疾患の詳細な結果のデータの蓄積や国との比較について不十分なところがある。 検診結果の判定としては、要指導が6.5%、要受診が81.9%となっており異常のない方は11.7%にとどまっている。地域歯周疾患指数というものをみると、健全といえる状態の人は48人と少なく、その他の人は、出欠や歯周ポケットがみられるという症状がある事が分かる。今後、データの分析や国などとの比較を考えたい。

委員
平成23年度の厚生労働省の資料によると、40歳78.9%、50歳80.9%、60歳81.2%70歳81.1%が要精検とされている。これについても、今後調査をして頂きたい。

委員
歯は大事だが、差し迫って命に関わるものでなく疎かになりがち。検診受診をするには予約をとらなければならないが、忙しいと結局先延ばしにしてしまう。受診率10%に満たない低い状況をなんとか受診率を上げたいが、受診率が伸びる工夫としてシステム等どのように考えているか。

事務局
受診機会を増やすために対象年齢を拡大したが、受診率としての伸びは大きくなく引き続き課題としている。歯周疾患は全身に影響するものであり、PR方法など考えていく必要がある。講習会なども実施し市民に理解してもらうことも考えたい。歯科医師会の先生方とも相談して進めていきたい。

委員
歯周疾患は罹患している人が多いので、検診に行ったら通わなくてはいけない、通うとしたらどこに行こ うかと迷う。歯周病の悪影響について市からもっと伝えて欲しい。

事務局
歯周病について若い年齢から理解してもらえるよう啓発していく事が課題と認識している。何かいい意 見もあればいただきたい。

委員
歯科の清掃器具の使用について、国が50%という目標で、有効という事なのだろうが聞いたことがなか った。

事務局
県の方で目標値等はあるか。

委員
有効性についてはいろいろ統計上のものがあるが、歯間ブラシやデンタルフロス等歯の間の汚れを取る ものは有効だと聞いている。50%がどの対象に調査したものかわからないところで、長久手市での把握 も難しいところである。

委員
啓発はしていっていただきたい。

委員
歯周病検診は個別で歯科の医療機関で実施という形か。

委員
県内全般的に低い。かかりつけの歯科にかかっていて行政に報告せずに終わってしまうという現状があり、その数は把握していないのも問題。

委員
一概に低いというわけではなく、受診していないではなく検診を使っていないということもあるということか。

委員
そのとおり。

委員
歯の大切さや歯周病はこうなりますよという啓発を。歯医者をピックアップして通院している人がどの程度歯周病を持っているのかなど調査して、現状こうなっているので、早く治療しないとこういうことが起きるといった事が、具体的に分かる手立てがないかと思う。市で把握できなくても歯科医院で統計をとってもらうのも一つという提案。

事務局
歯科医師会に本日の内容を伝え、良い方法を検討していく。

委員
前立腺がんが多い。以前は手術が多かったようだが最近は照射する事が多い様。
年齢的に「誰々ががん」「誰々が治療した」という話題が多い。40歳ぐらいからがんになる確率が5割以上と聞いている。危険率が高く受診が大切。自己負担金は1000円位か?
自分が受診するきっかけとなったのは、医院の窓口で勧められたのがきっかけ。そういった窓口での勧めの声かけも必要。集団での実施の際も受診を勧め受診率を高める事が必要。

事務局
希望がない方にも声をかけて勧めるようにしていく。
前立腺がん検診の自己負担は、集団300円、個別610円を自己負担金としている。

委員
値段の話が出たが、人間ドックでオプションをつけたらびっくりする金額であった。安い金額で市は行っているが、市からだいぶ補助が出ているのか。

事務局
市から補助している。自己負担額については、保険診療の場合が2~3割であるので、それを目安として設定をしている。

委員
市役所の職員の受診率はどうか。

事務局
事業所として実施しなくてはいけないので、基本全員受診している。

委員
胃がん検診のガイドラインが変わってきており50歳以上となる。50歳代も前半はどうかと思うが。昨年は40歳代で進行がんが発見されているが、胃がんの発症は若い年齢は減ってきているので40歳代は全員にレントゲンをやる方法は適切でない。 国立がんセンターの出しているガイドラインは50歳以上を推奨となっているが、市の方はどのように変えていこうと考えているか。

事務局
議論がなされているのは承知しているが国からの指針が示されておらず検討中である。

委員
胃のレントゲン検診を40歳代で推奨している研究者はほとんどいない。家族歴や症状がある人は別だが、症状のない40歳代は積極的に行わない方が良い。女性の場合、出産年齢も上がってきておりレントゲンは卵巣に被爆するので早めに検討した方が良い。

事務局
貴重な意見なので参考とさせて頂く。

 

(2) 母子保健事業について
ア 妊娠届出と特定妊婦の把握
イ 妊産婦歯科健康診査
ウ 5歳時すこやか発達相談
エ 産前・産後ヘルパー派遣事業

【事務局説明】
・妊娠届出数が増えている。他機関との連携を密にして支援する事が課題
・妊産婦歯科検診を医療機関で実施。受診率の向上と事業周知を徹底が課題
・5歳児すこやか発達相談を26年度から実施している。アンケートの返却率向上、 事業認知度の向上、多機関連携が課題
・産前・産後ヘルパーを27年度より実施

【質疑応答・意見等】
委員
妊産婦歯科検診について、25年度から産婦も加え開始し、場所も保健センターの集団から市内医療機関の個別に変わったが、これによってどうかわったか。受診率や効果は。 医療機関でやることで良くなったなどあるか。

事務局
平成24年度受診率が22.7%であったのが、個別検診に変え伸びると推測したが25年度22.8%と伸びなかった。2年目の26年度で29.7%に伸びている。 集団検診では月1回のその日都合が悪いと受けられなかったのが、個別になり歯科医院を選んでもらえ、土曜日にも受診できる利便性は高まった。今まで歯科の受診をしたことがない人も多く、治療が必要となった場合はそのまま治療に結びつけられるメリットもある。

委員
産前・産後ヘルパー派遣事業は、実際どのくらいの人が利用しているのか。

事務局
登録制度をとっており、事前登録が現在28件の登録、事業所に利用の申込をした人が3件。今月から利用される予定。

委員
特定妊婦として抽出された人に、保健師と精神保健福祉士がフォローアップしていると思うが、相談内容等で大きな問題はあるか。

事務局
妊婦が面接でどこまで既往歴を話すかで特定妊婦のフォローにつなげられるが、出産後、産後うつを超えた域の産婦がいると病院から連絡があったケースがあった。 アンケートでの面接をすり抜け、産後に問題が大きくなってから連絡が入るケースもあり苦慮している。

委員
40歳以上の妊婦でマックスどのくらいの年齢のひとがいるのか。リスクとして統計を取っているか。その方たちへの対策は。 歯科検診が個別だけか。パパママ教室などで一度確認して歯科医院へ行ってもらうなど二重にできないか。

事務局
妊婦の年齢は資料がなく明確な回答ができないが43.44歳はいる。初めての妊娠の方は認識あり自ら高齢で心配と書いてくる方が多い。分娩施設を迷っている方も多く、面接の際、不安な点の相談や情報提供など手厚く話をしている。 歯科検診については、利便性を考え個別にしたが、市民の意見を聞きながら考えていきたい。

委員
高齢出産が多くなっており、いろいろ気をつけることなど手厚くしていかなくてはいけないと思う。

事務局
初産の方は望んだ妊娠なので慎重に過ごす。予定しなかった妊娠の方については、順調に出産までいくための安全な生活の仕方など話はしている。

 


(3) 予防接種について
ア 予防接種被接種者数
イ 愛知県広域予防接種事業
ウ 風しん対策事業
エ 任意高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業

【事務局説明】
・定期予防接種の実施経緯と被接種者数について
・広域予防接種事業が平成26年度より開始され、混乱なく接種が進むための対応が課題
・妊娠期の風しん対策について、風しんの流行状況の把握と対応が課題
・定期の対象者以外への任意高齢者肺炎球菌ワクチン接種被助成事業について、26年度より制度が変わったため混乱なく接種が進むための対応が課題

【質疑応答・意見等】
委員
接種率そのものは高率となっているか。

事務局
日本脳炎については、3歳4歳で接種するので接種率が低くなっている。低年齢で接種するものは高い。

委員
風しん対策の実績で25年度は972人あって26年度は少ないがその理由は。

事務局
24年に流行し25年は緊急対策として実施。マスコミで先天性風しん症候群の報道があり 25年度は殺到した傾向。希望される方が25年度済まされていると捉えている。 その時、妊娠・出産が関係なかった方が受けている。

(4) 健康づくり事業について
ア 元気の出る体操の普及
イ 禁煙外来治療費助成事業

【事務局説明】
・元気の出る体操の普及に昨年に引き続き努めている
・禁煙にとり組みやすい環境づくりとして禁煙治療費の助成事業を27年度より開始

【質疑応答・意見等】
委員 
元気の出る体操は介護予防事業と関連すると思うが連携はどうか。

事務局
サロン等から依頼があれば出向いている。まだ連携が足りない面もあるので課題として捉えている。

委員
シニアクラブでも良かったらと勧めたが、どこかやっているところはあるか。

事務局
北熊は行ったが、他はまだすすめられていない。

委員
シニアクラブはいきいきクラブがありそれとの兼ね合いもある。順番もあると思うが、拡大するという事であれば連合役員会で啓発することはできる。

事務局
ご協力願いたい。

委員
愛知医大でずっとテレビで流れている。それしか流れていない。それもいいと思った。医療機関の待合室等で定期的に流れて覚えられるというのもいいと思う。

委員
いきいきクラブは隔月で実施。活性化していきたい。集まりやすい、いいものはないかと模索している。いきいきは参加率が高い。クラブにきて勧めてもらうのは啓発になり、シニアクラブとしても継続して支援していく。

事務局
ご協力願いたい。

委員
禁煙外来治療費について、他の市町でもやっているのか。

事務局
県内で田原市と尾張旭市が実施しており3番目である。

委員
市内で医療機関が決まっている。全ての医療機関でできるようにならないかと思う。

事務局
先生方にもお願いしていきたい。

 

その他 特に議事、意見なし。
終了。

 

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?