ホーム > 平成27年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会

ここから本文です。

更新日:2015年9月24日

平成27年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成27年8月28日(金曜日)午後1時30分から午後2時50分まで

開催場所

エコハウス

出席者氏名(敬称略)

公益代表委員(会長) 土方 義信
公益代表委員(副会長) 柳生 聖子
被保険者代表委員 青山 一治
被保険者代表委員 川本 哲彦
被保険者代表委員 坂﨑 立子
国民健康保険医代表委員 塚本 正美
国民健康保険薬剤師代表委員 大木 剛
公益代表委員 近藤 了子
事務局 福祉部長 山下 幸信
保険医療課長 矢野 正彦
同課課長補佐 若杉 雅弥
国保年金係長 名久井 洋一
同係専門員 三田 晶子

審議の概要

1 報告
(1) 長久手市国民健康保険条例施行規則の一部改正について
2 議題
(1) 平成26年度長久手市国民健康保険特別会計決算状況について
(2) 保健事業実施計画(データヘルス計画)について
(3) 国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3名

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話 0561-56-0618

会議録

 1 あいさつ 福祉部長 山下幸信

 

2 議事録署名者の指名 

長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、青山一治委員、塚本正美委員を指名。

 

3 報告

 (1)長久手市国民健康保険条例施行規則の一部改正について

事務局説明 規則の一部改正の趣旨、内容を説明。

質疑応答・意見等             
会長   何か質問はあるか。

会長   第2条関係について、従来は、諮問答申をしていた案件が、改正後は、諮問案件とその他の案件の2つに分かれるという考えで良いか。

事務局  そのとおりです。今までは、全ての案件について諮問答申をしていたが、改正後は、審議案件の中で、市長が重要であり、かつ、協議会に意見を仰ぐ必要があると定めた案件についてのみ、諮問答申をすることとした。

会長   他に質問はありませんか。

質問、ご意見はないということでよろしいか。

それでは、議題に進みます。事務局「平成26年度長久手市国民健康保険特別会計決算状況について」説明をしてください。  

 

4 議題
(1)平成26年度長久手市国民健康保険特別会計決算状況について

事務局説明 歳入と歳出の内訳、推移、今後の課題等を説明。

質疑応答・意見等             
会長   何か質問はあるか。

委員   本市の調定額は、県内での順位(高い順)は44位と低い。反対に、法定外の繰入金は、同じく県内での順位(高い順)は5位と高い。これらは、比例しているということか。

事務局  そのとおりです。調定額が低いということは、保険税率が低いことも一因である。繰入金は、保険税収入では支出を賄い切れない部分の補填をするものである。保険税収入が増加し、収支のバランスがとれるようであれば、繰入金は減額される。

委員   収納率は近年94%前後で推移している。毎年、同じ世帯が保険税を滞納しているのか。

事務局  国民健康保険は、加入者の出入りが多いため、滞納世帯は同じ世帯とは言いがたい。

委員   同じ世帯が大部分を占めいているということではないですよね。

事務局  徴収業務は収納課が行っているため、どのような世帯が占めているかは把握していない。現状としては、累積滞納世帯には、まずは、過年度分の保険税の納税を促しているため、現年度分が滞納となる世帯はあると思われる。収納課も徴収業務を強化しており、収納率は向上している。

委員   累積滞納世帯はなくしてほしい。

委員   保険税の調定額が減少しているのはどういうことか。

事務局  平成25年度と比較し、平成26年度の調定額は、0.7%の減少であり、8,094千円の減額となっている。これは、平成26年度に軽減対象が拡大されたことに伴う影響が生じたと考えられる。軽減対象世帯は、昨年度と比較し、約300世帯増加した。

事務局  軽減の拡大は、低所得世帯に配慮した措置である。そのため、この制度により、保険税収入は減ったが、保険税軽減分に対する公費負担額(国・県・市の負担額)は増加している。

会長   平成26年度の法定外の繰入金の一人当たりの金額はいくらか。

事務局  本市一人当たりの金額は21,346円で、県内では6位である。県平均は11,076円である。県平均は、近年減少しているが、本市は年々増加している。

会長   県平均と比較すると約2倍ということですね。

会長   他に質問はありませんか。

質問、ご意見はないということでよろしいか。

それでは、次の議題に進みます。事務局「保健事業実施計画(データヘルス計画)について」説明をしてください。

 

 (2)保健事業実施計画(データヘルス計画)について

事務局説明 計画の目的、概要、策定・推進体制、検討課題等を説明。

質疑応答・意見等

会長   何か質問はあるか。

委員   データベース化とは、個人としてのデータか、それとも集団としてのデータか。そして、個人には、どのようにフィードバックするのか。保険者として、本市の特徴を把握するために、集団という塊のデータをもっている必要はあると思う。しかし、個人としてのデータの方が、個々の健診結果を説明するにも説明しやすいし、また、健康な者に対しても、今後、このようなことに気をつけると良い等のアドバイスをする上でもわかりやすい。個人の健康管理に還元できるデータであると良い。ただし、データの漏洩問題については対策が必要である。

事務局  国民健康保険の加入者の健診結果データと医療機関での受診データをデータベース化している。そして、このデータを、個人単位や集団単位でも抽出することができるようになっている。現在、特定健診の受診結果をもとに、メタボリックシンドロームの該当・予備群の人に対する保健指導に活用している。データヘルス計画の策定においては、健康課題を明確にするために生活環境、就労状況、地域活動の状況等を含めて多角的に分析していく。

委員   個人のデータは、上手に活用し、健康な住民を増やすために、個人に還元していくことが必要であると思う。ただ、先にも触れたように漏洩には気をつけてください。

事務局  データの漏洩については注意を払って活用します。次回の協議会では、データの分析をふまえて、本市の国保加入者の傾向をグラフ等で提示することができると思う。

事務局  健診等のデータを基に分析するのは、今回が初めての作業である。データヘルス計画の策定は、保険者ごとに、健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目標に取り組むこととなっている。健康保険組合等については平成26年度から、市町村の国民健康保険は、概ね今年度から取り組むこととなっている。

会長   診療報酬明細書(レセプト)のデータは、国保連合会を通して電子媒体で提供されるのか。

事務局  そのとおりです。

委員   健診結果等の分析は始まっているのか。

事務局  分析はこれからである。データ分析により、健康状態などの傾向をつかんでいく作業を進めていく。

委員   先日、市からアンケートがきた。食生活の講習(保健指導)を受講するか否かという問いがあった。市が、個人のデータをもっていても、本人が「いいえ」と答えたらそれまでだ。そのような人に対する対応が必要なのではないか。また、医療機関に通院していると安心感がある。患者個人としては、状態が良くなっているのか、それとも、悪くなっているのかはわからないまま通院をする。そこを打ち破らない限り医療費の削減は望めない。積極的な取組をしていかないといけないのではないか。例えば、保健指導を出張してでも行うという取組をしていかないといけないのではないか。その解決策を取り入れた計画でないと医療費を削減することはできないのではないか。

委員    例えば、講習会についても、具体的な目的や内容が提示されないと参加するかどうかを判断することができないのではないか。

事務局   課題に挙げているように、健康づくりの取組に積極的に参加する人はよいが、それ以外の関心のない人への対応が今後の課題である。個別のアプローチが大事となる。現在、国民健康保険の保険者として行っているプログラムが少ないため、健康推進課(保健センター)や杁ヶ池体育館等と連携して、色々なメニューを検討し、市民のみなさんが身近なところで参加しやすい内容の健康づくり事業を考えていく必要がある。今回の計画策定においては、データ分析のみではなく、愛知医科大学の運動療育センターや市内の様々な施設で行われている健康づくり事業の情報を整理して見直しながら、新たな健康づくり事業を検討することになっている。今後、計画の策定のプロセスの中で、この協議会において委員の皆さんから、国民健康保険の被保険者については基より、市民誰もが参加しやすい健康づくり事業のアドバイス等をいただきながら、計画に取り入れていきたいと考えている。

事務局  今回の計画は、国民健康保険の保健事業の取組であるため、国民健康保険の加入者のデータが基盤であるが、本市の健康づくり施策として、他課の資源を集約していきたいと考えている。

委員   計画の目的に示されている健康寿命とは何か。 自分は、特定疾患を患っているが、日常生活には支障がない。健康といえば健康である。ただ、毎月、通院するたびに薬がでる。どこか悪いところはないかと言われ、ここが悪いと言うたびに薬が増えて減ることはない。特定疾患で県から助成を受けているが、今回、手続きが遅れ、立て替えを余儀なくされた。10万円程負担した。負担した医療費の中でも薬代がかなりの部分を占めていた。

事務局  健康づくり計画(第2次)において、健康寿命とは、「健康な状態を、日常生活が自立していること」と規定して、その期間の平均を健康寿命の指標としている。平成22年の本市の健康寿命は、男性が79.7歳、女性が83.5歳である。

委員   平均寿命は何歳か。

事務局  平成22年の平均寿命は、男性が80.2歳、女性が86.6歳である。

委員   平均寿命と健康寿命は、国の傾向などをみると10年程度の開きがあるのではないか。

会長   健康寿命とは、医療機関を受診はしているが、日常生活に制限のない生活が送れる年齢と考えれば良いか。

事務局  そのとおりです。

事務局  健康寿命と平均寿命とは開きがあると思われるが、本市の健康寿命の指標については確認しておきます。

会長   同じく健康寿命の延伸を目的としている「健康づくり計画」との違いや関連性はあるのか。分析をするデータの対象者が異なるとは思うが、健康を保持する、医療費を抑制するという点は同じと思われる。

事務局  健康づくり計画は、健康増進法に基づいて、市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進するための指針として、健康推進課(保健センター)が策定したもので、「食事」・「運動」・「歯の健康」・「たばこ」・「こころ」の5つの課題について、市民全体の健康づくりの方向性を示したものである。データヘルス計画も「健康寿命の延伸」を目標に策定していくという点では同じである。異なる点としては、データヘルス計画は、長久手市国民健康保険の被保険者に対して行う保健事業のため、保険者である本市がもっている国民健康保険の加入者のデータを分析し、健康課題を明確にして、その解決のために必要な健康づくり事業を考え、実施展開していくというところである。しかし、今後、データヘルス計画の策定にあたっては、健康推進課とも連携し、健康づくり計画をふまえて進めていきます。

会長   計画実施期間が、平成28年度から平成30年度までということであるが、平成28年度から具体的にどうするかを考えていくということで良いか。

事務局  そのとおりです。

会長   他に質問はありませんか。

質問、ご意見はないということでよろしいか。

それでは、次の議題に進みます。事務局「国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)について」説明をしてください。  

 

(3)国民健康保険の見直し(安定化に向けた改革)について

事務局説明 国民健康保険の安定化に向けた改革における県と市の役割分担、保険税の賦課徴収及び保険給付の仕組み、新制度施行に向けた課題等を説明。  

  

質疑応答・意見等

会長   何か質問はあるか。

会長   法令等では、資産割課税は廃止の方向にあるのか。

事務局  法令等で決められているわけではない。今後、県から市町村ごとに、国保事業費納付金を賄うために必要な標準保険料率が示されることとなっている。どのような形で示されるかはまだわからないが、その標準保険料率に資産割課税が含まれない3方式が提示される可能性がある。保険税の賦課方式を4方式とするか、3方式、または2方式とするかは、保険者が検討し判断することとなっている。平成30年度に向けて、市町村保険者で、どのような方式で、保険税率はどうするかを検討していくこととなる。

会長   保険税率については、資産割課税の廃止も含めて検討することとしているが、法令等で決められている訳ではないということですね。

事務局  そのとおりです。今後、平成30年度の国民健康保険の安定化に向けた改革の中で、赤字補填目的の「その他一般会計繰入金」の解消や基金の運用も含めて、保険税率を複数年度かけて段階的に見直していく必要がある。

事務局  今後、国、県の新たな動きが提示されたら、逐一報告をする。

会長   他に質問ご意見はないか。事務局他にないか。

事務局  ありません。

会長   それでは、本日の議題は以上となります。

以上をもちまして、平成27年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。委員のみなさま、おつかれさまでした。  

午後2時50分終了

 

 

【会議資料】

次第

資料1

資料2

資料3

資料4 


 



 

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?