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更新日:2016年3月31日

第1回長久手市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会

開催日時

平成28年3月24日(木曜日)午後2時から4時まで

開催場所

長久手市役所西庁舎3階 講義室

出席者氏名(敬称略)

佐野 治(東北公益文科大学)
松宮 朝(愛知県立大学)
大野 香代子(瀬戸保健所所長)
加藤 勝(社会福祉協議会会長)
山口 節子(民生委員・児童委員協議会)
金田 紀代子(身体障害者福祉協会会長)
住田 敦子(特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター センター長)
竹田 晴幸(特定非営利活動法人百千鳥理事長)
田中 徹(自治会連合会・区長会)
寺西 弘治(公募市民)

欠席者氏名(敬称略)

上田 利子(公募市民)

審議の概要

(1)地域福祉計画・地域福祉活動計画 の進捗状況について
(2)今後の計画の推進・次期計画策定にむけて

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

福祉施策室 電話:0561-56-0614

会議録

1 あいさつ(長久手市長)

これまでは、行政とコンサルで計画書を策定していたが、現在、いかに市民に参加してもらい、話合い、自分たちのこととして考えてもらいたいと思っている。なかなかうまくいかい面もあり、市の担当者も苦労しているが、遠回りをして、わずらわしさを乗り越えたところに目指すべき新しい長久手があると考えている。

本市は、急激な人口増加によって1万人から5万人のまちになり、若いまちといわれているが、いずれ50歳以上の人が3分の2を占めるようになる。今後、策定に取組む第6次総合計画策定では、延べではなく実参加者で1万人を目指している。本計画の推進、次期計画の策定においても、委員のみなさまを含め多くの市民の方に参加していただき、市民の計画として行きたいのでよろしくお願いしたい。

2 委嘱状交付

 

3 委員会の委員の自己紹介

 

4 委員長の選任

委員の互選により委員長に佐野治委員を選出し、副委員長に竹田晴幸委員を委員長が指名した。

(委員長)

地域福祉計画・地域福祉活動計画における各事業の進捗状況の確認、今後の推進に向けた助言だけでなく、次期計画策定にもつながるか提言をいただきたい。

 

5 議題

(1)地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗状況について

資料1、2,3-1、3-2により事務局から説明

主な事業の進捗状況、今後の方針などを説明、社協の重点事業については別途詳細な説明を行った。

 (委員)

『緊急通報システム事業』(1-1)の対象者をどのように広げる考えか。

(事務局)

現在の対象者となっているひとり暮らし高齢者の年齢を65歳から下げることを検討している。

 (委員)

『地域見守り活動協定』(1-2)において、見守りが必要となった場合に民生委員や地域包括支援センターへの情報提供、協力依頼を行っているのか。

(事務局)

窓口の一本化のため安心安全課に集約した上で、高齢者、子育て世代、障がい者等の対象者によって、関係課への情報提供、必要応じたケース会議を実施し、関係機関への協力依頼も含めて見守り体制の充実を図っている。

 (委員)

『野菜配布事業』(1-2)の対象者として、生活困窮世帯への野菜配布等を検討しても良いのではないか。

(事務局)

農学校だけでなく、農家などと連携し、余った野菜の有効活用、地域における孤立防止のための会食会の開催などを検討していきたい。

 (委員)

『徘徊高齢者等家族支援事業』(1-2)の利用者の増加のため、システムの活用方法を行政、関係者がよく理解し、周知していくことが重要である。

(事務局)

本年度、機器の実用性を確認する意味も含めて捜索模擬訓練を実施した。このような訓練を繰り返し行い、実用性のアピールができるようにしていきたい。

 (委員)

『集会所などの既存施設を拠点とした孤立死防止対策事業』(2-1)における市民活動とワンコインサービスは整理されているのか。集会所の活用はどのように行うのか。

(事務局)

地域の助け合い、支え合いにおいては、決まったルールではなく、地域の状況に応じてワンコインサービスを活用していただいても良いし、地域独自での取組みとしていただいても良いと考えている。

集会所の活用においては、まちづくり協議会の設立していく中で、地域の中で検討していく課題と考えている。

 (委員)

『生活困窮者自立促進支援事業』(2-3)について、先日の子ども・子育て会議において母子福祉事務事業として「子ども食堂委託事業」があったが、本事業とは全く別の事業と考えれば良いのか。

(事務局)

国からの補助金等の関係もあり、事業としては別事業としているが、実施にあたっては、一体的な事業実施が必要であると考えている。

 (委員)

『認知症サポーター養成講座』(2-4)について、現在、この講座を受講した事業所はいくつあるのか。また、積極的にアピールをしていくべきと考えるがいかがか。

(事務局)

現在までに、市内の15事業所がこの講座を受講している。受講が済んだ事業所にはステッカーを配布し、店頭等でのアピールをお願いしている。了解が得られた事業所については、「認知症にやさしいお店」として、市のホームページ等でも周知していきたい。

 (委員)

『児童発達支援センター設置事業』(3-3)について、早期の整備を要望したいがなかなか具体像が見えてこない。施設のハード面だけではなく、専門職の配置などのソフト面の検討も必要であり、自立支援協議会の内容を教えて欲しい。

(事務局)

障がい者基本計画では、計画期間の前期に療育支援体制の整備、未就園児からの一貫した支援体制等のソフト面、後期にセンターの整備を予定している。

自立支援協議会では、施設の場所、機能から運営体制等の幅広い議論が進められており、上郷保育園の改築に伴う基本構想の中で方針を定めます。また、市の担当各課の事業の洗い出しを行い、支援の狭間がないか確認、支援体制を検討する。

(委員)

現在も上郷児童館敷地内において、検診で発達の遅れが心配され子の通所、入園への支援を行っていると思うが、センターに全ての機能が集約されるのか。

(事務局)

センターは、より充実した専門的な支援体制を目指しており、すぎのこ教室とは機能的には別のイメージである。

 (委員)

『野菜配布置事業』(1-2)農学校の卒業生の中には、既に地域において農業をとおした交流活動を実践している人もおり、農業指導、遊休農地の活用等、幅広い人材活用、事業拡大を検討してほしい。

地域活動に積極的に参加する学生も多く、『地域福祉ポイント制度』(4-1)の対象者として市外に居住する学生等も含まれると活動の励みになる。

(事務局)

対象者は、18歳以上の市内で活動に参加する者としており、市外に居住していても市内での活動はポイントの対象となる。

 (委員)

『行方不明高齢者保護ネットワーク』(1-2)におけるメール送信は、どの時点で行うのか。警察への捜索願が必要となる市町もあると聞いているが。

また、『徘徊高齢者等家族支援事業』における発信機(GPS)の利用料は個人負担が必要なのか。

(事務局)

事前の登録がある方であれば、家族からの依頼があった時点でメール送信を行うが、捜索願の届出も進めている。発信機の利用については、一部利用者の費用負担が必要となる。

 

(2)今後の計画の推進・次期計画策定にむけて

資料4により事務局から説明

本委員会の位置づけ、今後の計画推進、次期計画策定において期待される機能、地域福祉推進会議との連携について説明。

 (委員)

『CSW配置事業』について、現在、地区社協が3小学校区において設立されたが、CSWは2名しか配置されていない。今後の配置について、市の方針はあるのか。

(事務局)

CSWの配置については、必要性も認識しており、現在の活動実績についても逐一報告を受けている。しかし、財政的な負担も考慮し、6小学校区に専任のCSWを配置するには、実績を積み上げつつ徐々に人員を配置していく必要があると考えており、社会福祉協議会全体の人員配置の中で対応をお願いしている。

(委員)

社会福祉協議会において、自主財源での人員確保は検討していないのか。

(事務局)

CSWについては、専門的な知識、経験などが必要と考えており、職員の育成を進めながら配置していきたいが、今のところ、自主財源による配置は考えていない。

 (委員)

障がい者相談支援センターにおいても、CSW、地域包括支援センター等と連携し、支援体制の充実が図られてきていると感じている。

『福祉有償運送事業』(3-1)においてドライバー養成講座を受講した中から4名がボランティアドライバーとして登録し、実際に運手をしていただいている。

利用者からも好評を得ており、今後も継続していただきたい。

また、事業評価について、写真の添付等、事業の実施状況を可視化し、委員にも分かりやすい報告の工夫をしてほしい。

(事務局)

事業評価シートについては、事業の進捗具合を把握しやすいように数値、具体的な記入を各課に依頼してきた。今後の参考にさせていただく。

 (委員)

地域福祉学習会だけでは、一部の同じ人だけの参加になってしまうので、地域の様々な意見を吸い上げるための運営上の工夫が必要。

(委員)

市民の参加を促すためには、制度だけではなくコーディネートする人が必要。

そのようなところで、CSWが力を発揮すると、CSWとしても誰が、どんな事業に何名参加したか等と実績としてもアピールがしやすい。

 

3 その他

来年度以降も年1~2回程度の会議を開催し、次期計画策定に向けた準備委員会として進めていきたい。

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お問い合わせ

福祉部福祉施策課 

電話:0561-56-0553

ファックス:0561-63-2100

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