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更新日:2016年3月8日

平成27年度第4回長久手市行政改革推進委員会

開催日時

平成28年2月9日(火曜日)午後1時30分から午後3時まで

開催場所

市役所西庁舎 研修室

出席者氏名(敬称略)

<委員>
和泉 潤、中島美幸、杉山知子、塚田敏彦、下﨑一洋、高野晃二、山口秋男、島田智子、山元眞一
<事務局>
行政経営部長 水野 悟、行政経営部次長 三浦 肇、経営管理課長 髙木昭信、経営管理課経営管理係長 山田克仁、同主任 伊藤雄亮

欠席者氏名(敬称略)

委員 江頭隆行

審議の概要

(1)行政改革指針について
(2)行政評価の見直しについて

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3人

問合先

長久手市役所 経営管理課 電話:0561-56-0600

会議録

会長

それでは、次第にしたがって議事を進行する。
議題(1)「行政改革指針」について、事務局より説明をお願いする。  

事務局

<資料1、2-1、2-2、3について説明>
・行政改革指針について
・行政改革指針策定の考え方
・長久手市行政改革指針策定の考え方
・行政改革指針 階層イメージ

委員

推進項目のレビューは誰がどのように行うのか。

事務局

事務局にて、設定した目標の進捗管理を毎年度行う予定である。 

会長  

行政評価については、今後は施策評価にも取り組んでいきたい。事務事業評価を数年行い、ある程度浸透は図られたと思う。施策評価を行い、行政評価の取り組みを深化させていきたい。 

委員 

資料2-1の策定方針で、「市役所」の文言は不要ではないか。
また、資料3の基本項目(例)と推進項目(例)がオーバーラップしているように思える。境界が曖昧なので、定義を明確に行うとよい。 

会長  

「市役所」の文言を「市」としてはどうか。 

委員

指針は、誰のため、何のために策定するものか伺う。
資料2-1の表2において、「新たな課題」から「基本方針」への展開に唐突感がある。合間に「長久手市としての解釈」を加えることで、課題を身近なものとして捉えることができる。伝えるための工夫をしてほしい。 

事務局  

指針は、一義的には行政内部における行政改革の取組の規範となるものである。
基本方針へのつながりに関して、長久手市の特徴を踏まえた記述を追記するよう検討する。 

委員  

将来の縮小を見据えた記述はたくさんなされているが、現状を維持していく観点を詳しく記述してほしい。まちが元気になるための方針としたい。
行政改革の取組は普遍的なものであるため、資料3にある「市長の思い」とは一線を画したほうがよいのではないだろうか。 

事務局  

「市長の思い」をそのまま推進項目とするのではなく、時の為政者の方針を行政改革の観点から捉え、行政改革指針に合致するものを選別し、推進項目に取り入れていきたいという思いである。 

委員 

新たに長久手に移り住んだ人は、“住みよいまち”という面に惹かれた人も多いのではないか。”住みよいまち“のフレーズをどこかに入れてはどうか。
また、市民が行っているまちづくり活動に関する取組や、不要なサービスやムダなサービスを省く取組を、指針に盛り込むとよい。 

委員  

将来も大事だが、“今”も同じくらい大事である。移り住んできた人は市に期待している。“今”の観点も強調してほしい。
また、「市民主体」という文言をどう表現していくかが難しい。直接的な表現では、市の意図とは異なる意味合いに捉えられかねない。 

委員  

“今”も大切だが、いざというときの備えも大切。策定方針はとてもよいと思う。
ただ、行政の努力が市民に伝わっていない。地域に伝わらないと一体感が出てこない。市民に市政をどう届けるのかといった視点を指針に入れ込みたい。 

委員 

長久手はまだまだ発展途上のまちと感じている。成熟したまちには出せないものを表現したい。“まちへ出て”というフレーズを策定方針に掲げる意気込みは大事である。 

委員  

職員の業務量が多いという話はよく聞く。職員がまちへ出るには、職員の働き方を変える必要があると感じている。
それとともに、市民としても、行政に関する学びの機会があるとよい。 

委員  

実は学びの機会は数多く提供されているが、市民にうまく周知がなされていない。市民が意欲を持つと、もっといいまちになる。 

委員  

整理されているのはよい。ただ、基本方針の(3)は基盤となる部分であり、他の項目と同列で扱うことに違和感がある。基本方針の構成を再構築した方がよいのではないか。 

委員  

基本方針(3)は確かに基盤だが、柱として立てないと埋没してしまう取組である。このまま大方針として残してほしい。 

委員  

市の思いが伝わるような策定方針を。思いが伝わるよう、文章の再構成を行うとよい。 

会長  

事務局においては、委員の意見を取り入れながら次回提案を行ってほしい。また、委員においては、会議終了後でもよいので、随時意見を事務局に寄せてほしい。
他に意見がなければ次の議題に進む。
議題(2)「行政評価の見直し」について、事務局より説明をお願いする。 

事務局 

<資料4、5について説明>
・行政評価の見直しについて
・行政評価対象事業 選定基準(案) 

委員 

現行の選定方法と比べて、新たに対象事業と想定される事業はどのようなものがあるか。 

事務局 

市の自主事業のうち、現行の対象とはされていない事業が主に該当すると思われる。今後調査を行い、分類整理したものを委員会にて提示することを考えている。 

委員 

現在の市の行政評価は、唐突に結論にたどり着いているように思われる。他の自治体のように、様々な視点からの判断要素を踏まえた上での結論とするよう工夫してほしい。 

委員 

求められる行政サービスは常に変化する。したがって、改善点がないのはおかしい。いっそ「現行どおり実施」という評価基準を消してはどうか。
サービスを受けた住民から見た評価とすべきでは。職員が行った内部評価を住民に見てもらうとよい。 

委員  

行政評価を市民への公開ツールとして対外的に使用するのはよいと考えるが、まずは市の内部でどう使われているかを教えてほしい。 

事務局  

行政評価の結果は、予算査定及び決算の参考資料として活用するとともに、各課の事務改善の基礎資料としても位置付けている。
今回の行政評価の見直しにあたっては、行政評価の活用をより一層進めるために、まずは行政評価票の適正化を行うことを目標としている。 

委員

資料としての活用は理解しているが、行政評価を通じてその対象事業に携わる部門の人たちがどういう所感を持ち、今後どういう行動に繋げようとしているのかの説明があるといい。

会長 

定量的な目標を立てられる事業もあれば、定性的な目標が適している事業もある。それらを踏まえた運用ができるとよい。
PDCAサイクルのAの部分を、この委員会で確認したい。 

委員 

評価をチェック式にすることも簡素化の一つの方法である。 情報は多い方がありがたいが、文書主体は見づらい。情報の取捨選択が悩ましい。 

会長 

参考とするため、近隣の行政評価票について、後日委員へ情報提供してほしい。
資料5「行政評価対象事業 選定基準(案)」について、事務局提案のとおりとしてよろしいか。 

委員  

(異議なし) 

会長 

他に意見がなければ、以上をもって平成27年度第4回長久手市行政改革推進委員会を終了する。  

 当日資料

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総務部行政課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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