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更新日:2014年6月25日

第5回長久手市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

開催日時

平成26年6月6日(金曜日)午前10時から正午まで

開催場所

長久手市ながくてエコハウス多目的室

出席者氏名(敬称略)

吉村 尚子(瀬戸旭長久手薬剤師会)
高田 澄(自治会連合会・区長会)
浅井 一志(シニアクラブ連合会会長)
清野 順市(シニアクラブ連合会)
川本 達也(子ども会連絡協議会会長)
寺西 弘治(公募市民)
加藤 良行(公募市民)
都築 徳紀(公募市民)
上田 一稔(公募市民)
加藤 勝(社会福祉協議会会長)
伊藤 まゆみ(希望の会副会長)
住田 敦子(特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター センター長)
横倉 裕子(特定非営利活動法人NPOかわせみ理事長)
竹田 晴幸(特定非営利活動法人百千鳥理事長)
佐野 治(東北公益文科大学)
松宮 朝(愛知県立大学)

欠席者氏名(敬称略)

大野 香代子(瀬戸保健所所長)
山口 節子(民生委員・児童委員協議会)
上田 利子(小中学校PTA連絡協議会)
服部 努(東名古屋長久手市医師会)
福井 正人(瀬戸歯科医師会長久手歯科医会)
藤田 敏子(身体障害者福祉協会会長)
山口 恭美(ほっとクラブ代表)

審議の概要

(1)地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)について
(2)その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

10名

問合先

福祉課 電話:0561-56-0614

会議録

1 委員長あいさつ 

今回で5回目の策定委員会となり、いよいよ計画の取りまとめ段階にきている。本計画は、2025年問題を意識して、地域包括ケアシステムの構築を見据えた計画となっている。社協においては、本年4月から地域にCSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)を配置する等、実際の取組も始めている。

今後、地域包括ケアシステムにおいては、高齢者に限らず、子ども、障がい者を地域で支えることが重視されており、長久手モデルとして誇れるような取組にしていくためにも、計画策定後も協力、助言をいただく必要があると思う。

本日も、忌憚ないご意見、ご助言等を各委員にはお願いしたい。

2 議題

⑴ 地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)について

 資料1、2により事務局から説明
前回の議論を踏まえ修正するとともに、専門用語についても説明文を記載した。
資料2の第1章については、ボリュームを抑え、市民が理解しやすいよう簡潔に記載。 

第1章の第3節には、なぜ市と社会福祉協議会が一体的に計画を作るのか、分かりやすくするため、社会福祉協議会との連携について追記。

計画推進体制のイメージとして、(仮称)地域福祉計画推進会議を各小学校区単位で設置し、計画の進捗状況の確認を行うとともに、次期計画策定に向けた検討を行う旨記載しているのでご意見をいただきたい。

 

(委員)

資料2の地域包括ケアの視点として、障がい者、子どもを含めている点は評価できるが、あいちの地域包括ケアを考える懇談会においても、2025年に向けて高齢者の増加が喫緊の課題であり、愛知県全体で速やかに取り組んでいくべきと提言されている。今後、まずは、高齢者をどう支援していくのか考えていく必要がある。

(仮称)地域福祉計画推進委員会のメンバーはどんな人を想定し、年何回の実施を予定しているのか。

また、21ページ「中学校区を目安とした任意民協(地区民協)を立ち上げ」とあるが、この計画では地域福祉圏域を小学校区としている。地区社協を小学校区で設置するのであれば、地区民協との整理が必要ではないか。

併せて、38ページにある市の取り組みとして「ごみの訪問収集」、「ワンコインサービス」などの事業は、一人暮らし高齢者が対象と思われるが、市として、今後、どのようにこれらの事業に取り組んでいくのか。

(事務局)

まず、民生委員・児童委員について、昨年12月の一斉改選において49名から59名に増員したが、まだ、国の示す基準に対して不足している状態である。次回の改選における増員を踏まえると、現状の1つの民生委員・児童委員連絡協議会ではなく、いくつかの地区民協の設置が必要との考えから、現在、民生委員・児童委員連絡協議会内でも協議を進める予定である。現時点では、目安として中学校区単位を想定している。

推進委員会のメンバー等については、地域関係者、事業者、有識者に加え、地域の推進会議の方にも入ってもらい、年1~2回程度の開催を想定している。

ワンコインサービス等の取組みについては、地域活動ポイント制度等も踏まえ、市としての将来的な事業展開を各課と連携して検討していきたい。  

(委員)

私は、以前から自治会では地域住民全てと接している訳ではないため、小学校区での民生委員・児童委員の組織を作り、相互に連携すべきと申し上げている。市が洞小学校区では、正式ではないかもしれないが、既に小学校区単位で民生委員・児童委員が活動している。中学校区での地区民協とした場合、そことの兼ね合いはどうするのか。小学校区での地区民協とした方がいいのではないか。

また、福祉課と所管課は異なるが、今後はまちづくり協議会を各地域共生ステーションの上位組織として設置した場合、地区社協はその中でも福祉に特化した組織とすべきではないか。たつせがある課でも地域について考えているため、市の全体像を見据えてこの計画もつくるべきである。
(事務局)
小学校区単位での民生委員・児童委員の活動を中学校区単位にすべきと一方的に決めつける訳ではない。今後、地区民協の組織のあり方も含めて、検討していく予定である。
また、まちづくり協議会や地区民協についても、たつせがある課、社協と協議しており、市としても各取組みの連携を保ちつつ進めたいと考えている。
(委員)
地区民協と地区社協の違いについて伺いたい。市民はまちで生活をしていく中で福祉に限らず様々な内容と密接に関係していることから、福祉に限定せず、20年~30年先を見据えて、まちづくり協議会等とも連携して計画を策定すべき。
(事務局)
まちづくり協議会は、地域住民が分野を特定せず、地域の課題について考える場と思われるが、地区社協はその中で福祉分野を担うイメージである。しかしながら、まちづくり協議会ができないと、地区社協を設置できないわけではなく、状況に応じて組織化を進める予定である。
(委員)
たつせがある課等各課の職員もこうした場での意見を聞く必要がある。
(事務局)
ここでのご意見は庁内で情報共有する。
また、今後は各小学校区でCSWを1人設置予定であるが、設置したからといって地域の問題が解決するわけではなく、地域住民の協力は必須である。そのための見守りの1つとして、見守りサポーターも養成していきたい。
(委員長)
CSWは福祉の分野に特化した、地域福祉のとりまとめ役である。社会福祉協議会は福祉を軸にしたまちづくりを行う法人である。市としても、まちづくりにおける実を設定することは重要で、福祉を軸に据えるのも1つの選択肢である。
(委員)
地域共生ステーションが、今後は地域の取り組みの中心となるのではないか。この計画を誰がどう管理していくのか、地域共生ステーションが何をするのか考えることが大切である。例えば、北のステーション部会では、民生委員・児童委員が中心となって「しゃべり場」という取組みを行っている。
今後は、地域共生ステーションの活動を見守り、コミュニティをつくる動きを全課的に支援、評価していくべきである。
27ページにある「地域共生ステーション事業」についても、この事業の各種取り組みを記載してもいいのではないか。
(委員)
この計画は市民が地域の担い手となってもらうための計画と思われるが、現在の市民の取り組みの記載では、そこまで読み取れない。市民が行動を起こすきっかけとなるような具体的な表現とすべきではないか。
例えば、35ページ「参加してみます」を「参加します」とする。48ページ「助けを求めます」を「支え合う関係を築きます」とするなど、ある種の市民の行動指針としてもよいのではないか。
また、地域福祉学習会について、私自身も参加したが、参加前後で意識が変わったのでとても有意義な学習会と思われる。しかしながら、今後、地域住民の中で核となる人をつくるのであれば、もっと幅広い市民の方が参加しやすい学習会にしていくべきである。広報の方法等についても少し検討してはどうか。
(委員)
実態として特定の人しか参加していないと思われる。土日祝日に開催することや、自治会で開催することも検討してはどうか。
(事務局)
現在、北小校区では土曜日を中心に開催しており、西小校区ではシニア体操と合同で開催するなど工夫は試みているが、今後の開催方法等について、参加しやすい内容とすべくアンケート等で把握するなど、いろいろ考えていきたい。
(委員)
さまざまな場所へ出向いて実施してもいいのではないか。
(事務局)
現在、自治会へ出向いて開催することも検討している。
(委員)
33ページ「ICT」についての記載があるが、日頃、福祉に触れていない人には分かりにくいのではないか。本来の意味としては、情報をバリアフリー化することを推奨していこうとの狙いから考えられた言葉であったように思うため分かりやすいように表現すべきである。
また、99ページ「障がい者相談業務」について、NPOかわせみでは今年の4月から地域資源の育成に特化した事業を実施している。今後、社会福祉協議会は困難ケースを担当いただき、地域のスーパーバイザーとして機能してはどうか。
社会福祉協議会が地域福祉の全てを担ってしまうと、事業所によっては事業が成り立たず、事業所が市内から無くなることも考えられるため、困難ケースに限って受け持つなど事業所の育成、支援に注力していくことを計画に明記してはどうか。
(事務局)
現在、障がい関連の計画も策定に向けて検討しているところであり、そちらでも今後検討していくところであるが、いわゆる基幹型の相談支援センターについても前向きに検討していきたい。
また、収益を得にくい事業については、社会福祉協議会が率先して実施していきたい。
(委員)
38ページから39ページにかけて「人権擁護業務」、「弁護士等による心配事相談事業」が記載されているが、ここに成年後見センターの取り組みについても追記していただきたい。成年後見センターでも権利擁護に関する相談業務を受けており、市とも連携して取り組んでいるため、ここに記載すべきではないか。また、76ページにも「権利擁護業務」について記載があるため、そちらにも記載いただきたい。
また、53ページに「大学との連携」も追記してはどうか。市では淑徳大学のコミュニティコラボレーションセンターと連携したり、障がいのある人と学校が連携している実態がある。
(事務局)
成年後見センターでの取り組みは、社会福祉協議会で実施しているものではないため、成年後見センターと連携しているとの文言を入れさせていただく。また、市の取り組みの該当部分にも連携している旨記載させていただく。
  

⑵ その他

資料1、2により事務局から説明
文章として分かりやすく、前後の表現に合わせて、基本理念「届く」を「届き」に修正させていただきたい。
また、基本目標「3 みんなに声が『届く』安心なまち」を「3 みんなに『届く』安心なまち」にしてはどうか。
当初は、「声」ではなく「サービス」と記載していたが、地域の人に手を差し伸べるとの意味で「声」に修正した経緯がある。しかしながら、「声」という表現が具体的に何を指しているのか分かりにくく、その他の目標の表現と合わせ、広く受け止められると考え、今回提案させていただいた。

 

(委員)
基本理念「届き」と基本目標「届く」の文言が異なってしまうのではないか。
(事務局)

他の基本目標も、基本理念とは文言が異なっており、違和感はないのではないか。
(委員長)

異議なしでよろしいか
(委員)
異議なし。
(委員長)
異議なしとの意見であるため、事務局からの提案内容で修正する。

 

3 その他

資料3により事務局から説明
6月16日よりパブリックコメントを実施予定。そこでのご意見を踏まえて庁内プロジェクト・チームで協議し、8月上旬に次回委員会で承認いただく予定である。

 

(委員)
小学校区ごとの地区社協は本計画の核となるが、現在の地域包括支援センターの担当地区は、2地区となっている。地区社協の設置の基準として、理想として人口5千人~1万人にとされており、本計画の方向性で良いと思うが、地域包括支援センターや地区民協等の他事業と整理することが重要である。また、地域共生ステーション等独自の取り組みも最大限活かすことが必要である。
今後、高齢者が増加することは大きな問題であるため、見守りをどうするのかを含めて、2025年問題を考えていかなければならない。今後は、地域全体で支えていくため、シニアクラブや子ども会等と連携するとともに、大学とも連携し、学生の見守り活動等と連携して取り組んでいくことが大切である。
(委員)
見守りについて、地域ぐるみで全てを考えていくべきである。孤独死を防ぐためにも地域で組織化して取り組んでいきたいが、なかなか難しい。
また、独居高齢者の情報もなかなか入手しにくいが、今後、避難行動要支援者情報も自治会連合会・区会へ提供されるとのことであり、少しずつであるが地域福祉が進んでいると実感している。

 

  

  • 次第(PDF:28KB)
  • 委員会出欠名簿(PDF:64KB)
  • 資料1 地域福祉計画・地域福祉活動計画概要(PDF:742KB)
  •  



     

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    福祉部福祉施策課 

    電話:0561-56-0553

    ファックス:0561-63-2100

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