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更新日:2017年10月4日

長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第5回策定委員会

開催日時

平成26年12月16日(火曜日) 午後1時30分から午後3時まで

開催場所

西庁舎 第7・8会議室

出席者氏名(敬称略)

委員長 田川佳代子 副委員長 加藤康彦
委 員 瀬口実几子、加藤勝、松岡幹博、横山智絵子、鈴木大地、野田佳子、西村成弘、山下睦
事務局 福祉部長 山下幸信、福祉部次長兼福祉課長 清水修、同課長補佐 河瀬浩司、長寿課長 水野敬久、同課長補佐兼介護保険係長 中野智夫、同いきいき長寿係長 北川考志、同専門員 曽我竜彦、同主事 戸谷純

欠席者氏名(敬称略)

近藤博行、大木剛

審議の概要

1 あいさつ
2 議題
(1)長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(案)の検討について
 ア 第4章 計画の方向性と基本理念の修正(案)について(P44~P56)
 イ 第5章 施策の展開の修正(案)について(P57~P116)
 ウ 第6章 サービス事業量及び保険料(案)について(P117~P128)
3 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

長寿課介護保険係
電話:0561-56-0613

会議録

(事務局より配布資料の説明)

委員長:皆さん、こんにちは。これまで計画の方向性、基本理念、施策の展開について、多くのご議論をいただいてきております。本日は前回の議論を踏まえ、事業計画の修正案、サービスの事業量について、ご審議いただきます。年末から1か月間パブリックコメントを実施する予定です。多くのご議論をいただきますようよろしくお願いいたします。 

福祉部長:皆さん、こんにちは。年末の大変お忙しい中、冷たい雨が降る中、「第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第5回策定委員会」にお集まりいただき、大変ありがとうございます。本計画はいよいよ大詰めのところに来ております。12月の定例議会でも認知症対策や介護保険料についての質問もいただいており、大変関心が高くなっています。本日は前回提示させていただいた第4、5章について、修正内容とサービス事業量等について説明させていただいますので、皆様方の忌憚のないご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 

事務局:ここから委員会の進行については、委員長にお願いいたします。

委員長:それではこれより議事に入ります。

 

議題(1)長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(案)の検討について 

ア 第4章 計画の方向性と基本理念の修正(案)について

(事務局説明)

 

委員長:ただいま第4章について、事務局から説明いただきました。これについてご意見はありますか。

委員:55ページの「今後の取組の方向性」で、市内の「地域資源」とは何を対象に考えているのか具体的に教えていただけますか。

事務局:55ページ「D生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進」ですが、こちらは今後介護保険の改正に伴い、予防通所介護と予防訪問介護サービスが介護予防給付から外れ、地域支援事業へ移行します。それを受け、現在市内にある既存の介護予防支援、介護予防事業所に限らず、市民が参加する形で運営できるような訪問介護や通所介護に似た形のサービスを新たに位置づけています。NPO団体がやっているサービスが市内にはほとんどないため、それらをやっていただけるような代表者や、すでにサロン活動をしている人々の中から募集することを想定しています。行政や社会福祉協議会などと協力し合って、新たな地域資源を創出していきたいと思っています。サロン活動、通所介護、訪問介護、ワンコインサービスなどをうまく統合できるかどうかも検討していきたいと考えています。 

委員:45ページ「地域包括ケアシステム」のシステム構築のプロセスがはっきりしていません。今後どのような手法を取っていくのかを表記する必要があるのではないかと思います。 

事務局:45ページの図で示しているように、医師会、介護事業所と協力をし、連携体制の構築を図っています。また電子連絡帳という情報共有システムも今年度より本格的に稼働しているところです。さらに医療と介護の「顔の見える連携会議」を開催するなど、少しずつではありますが、地域包括ケアシステムを構築しているところです。また、今後も地域における生活支援について、生活支援コーディネーターを配置するなど、地域の資源、人材を発掘しながら進めていきたいと思っております。 

委員:特に協議会などは設けず、医師会と連携しながらやっていくということですか。 

事務局:医療・介護・福祉ネットワーク連絡協議会という形で取り組んでいます。そういったところが中心になり進めていくと思います。 

委員:動きが一般の方には非常にわかりづらいと感じます。 

委員長:その事務局はどこにあるのですか。 

事務局:連絡協議会の事務局は長寿課にあります。 

委員長:もっと周知を図った方が良い状況にあるのでは。 

事務局:取組として、電子連絡帳には長久手医師会、介護事業所、歯科医、薬剤師など約85機関に登録をしていただいています。連絡協議会も2、3か月に1度の割合で開催しております。社会福祉協議会の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所もメンバーになっていただいています。介護・医療関係者には認知されていると認識しております。 

11月に初めて、市が主催で市民向けの在宅医療と介護の連携についての講演会を開催いたしました。医療機関には長久手の地域包括ケアの具体的施策である電子連絡帳の「愛・ながくて夢ネット」の広告を置いていただき、市民の皆さんへの周知にもご協力いただいています。 

委員:「地域包括ケアシステム」は非常にわかりにくいと思います。たぶん市民の方たちいは、もっと周知・啓発する必要があると思います。 

委員:その通りです。現在一番心配していることは、認知症のセミナーなどがあまり行われていないことです。この前も市民から「認知症の相談はどこに行けば良いのか。」と聞かれました。行政側は形だけの取組であって、現場は老老介護などで困っています。もっとセミナーや講習会など開催して、市が取組がわかるようにした方が良いと思います。 

委員:「みんなでつくろう地域包括ケアシステム」と書いてあるので、具体的にどのような形で進んでいくのかを明記すれば良いと思います。どこにも表記されていないので、関係者である我々はわかるが、一般の市民の方々にもわかりやすい形で伝えていくべきでは。例えば医師会等、関係者との連絡会議を開催して、取り組んでいますよ、という内容を施策体系の基本部分に記述したほうが良いと思います。 

委員長:事務局は記載内容の検討をお願いします。 

委員:50ページの基本目標3の中の内容についてです。現在、特別養護老人ホームの待機者は、介護老人保健施設入所中の方が多いようです。介護老人保健施設が入所施設の代わりのような使われ方をしているケースが多々あると思います。51ページに、「在宅復帰を目指すリハビリテーション機能に重点を置き、介護老人保健施設の整備を推進します。」と書いてあります。実際にリハビリを行ってくれる介護老人保健施設をどのように選定していくのか、またそれができなかった時には単なる「特養入所待ち」の受け皿になってしまう可能性もあるため、箱ものだけを作っても質の低下につながってしまいます。その辺りの法人を選ぶ基準を決まっていれば教えていただきたいと思います。 

事務局:介護老人保健施設については、在宅復帰を目指す施設とするという明確な方針が国においても示されております。具体的には平成27年度に入ってから、事業所を公募し、平成27年から29年の3か年で施設を完成できたらと考えております。あくまでも前提はここにありますように、在宅復帰を目指すためのリハビリ重視の施設を選定する考えです。 

委員:介護も看護も人手不足です。医療・介護施設で働く人が不足しているところへ、市のサポートがあると良いと思いますし、課題として捉えて支援していけばサービスも充実するのではないかと思いました。今回の計画の内容には直接関係がないかもしれませんが、「箱」をつくることを優先するばかりではなく、そこで働く「人」を増やしたり、待遇を上げたりできる取組があれば、市の福祉がさらに充実していくのではないかと思います。 

事務局:長久手市のみならず他市町村も同様だと聞きます。国からも職員に対しての処遇改善の情報なども来ています。それらを加味し、今後市としての対策も考えていきます。 

委員長:45~49ページにかけての基本目標と理念についての内容はどうですか。 

委員:50ページの基本目標2の中に「地域包括ケアシステム」の文言は入れないのですか。

事務局:前回会議で基本目標2の中に「地域包括ケアシステム」を入れるという意見がありましたが、事務局内での検討の結果、45ページでまとめさせていただくことにしました。地域包括ケアシステムは様々な場面で関連が出てくることに加え、計画全体に関わる内容ですので、個別目標には入れませんでした。 

委員:45ページの地域包括ケアシステム表記部分は「会議を開催する」など、せめて次の3年間に具体的に何をするのかを明確にした方が良いと思います。市民はこの計画書を見ても地域包括ケアシステム構築のために、何をやるのか読み取れないと思います。 

委員長:短期的なゴールのようなものと長期的なゴールと課題を表記できないかというご提案ですが、いかがでしょうか。 

事務局:ご意見に関しては54ページからの「(4)第6期計画における重点取組AからF」に示させていただきましたが、ここの内容を45ページ地域包括ケア記載ページの次に持ってくるというような形はどうでしょうか。 

委員:いち市民として、専門用語がたくさん出てきて、それらが何なのかわかりにくいです。地域包括ケアシステムと他の目標がどう関連しているのか読み取れません。まず大きな目標として、「地域包括ケアシステム構築」を示し、次に基本目標として何をするのかを示す、という表記方法にしたら、市民の皆さんにもわかりやすいのではないでしょうか。 

委員長:第4章の構成について、章のあらすじのようなものを示すことができれば良いのではないでしょうか。 

事務局:第4章の全体の流れがわかる内容の書き方に修正します。 

委員長:修正がある部分もありますが、素案3章についてはよろしいでしょうか。続いて50ページから56ページにかけての基本目標と重点取組についてはいかがでしょうか。よろしければご了承をお願いします。ご了承いただきました。ありがとうございます。

 

イ 第5章 施策の展開の修正(案)について

(事務局説明)

 

委員長:ただいまの説明について、ご質問はありますか。 

委員:64、65ページの事業の見込値について、実施回数ではなく、参加人数を書いていただきたいと思います。また、64ページの「いきいき倶楽部」について、シニアクラブの加入者が少なくなってきています。一部の方だけが参加している状況です。広範囲で実施されなければ意味がないと思いますので、実施回数はもちろん、開催していない地域で事業を実施することを検討していただけると良いと思います。 

72ページの「権利擁護事業」は、最近需要が増加傾向にあります。今後認知症も増えていくにしたがい、事業がより大切になってくると考えられます。市民後見人の養成と支援の記述をお願いします。社会福祉協議会としては、このようなことを推進する必要があると考えています。しかし、市のバックアップがなければできませんので、是非この計画に盛り込んでいただきたいと思います。 

事務局:介護予防事業の人数については、わかる範囲で入れていきます。「いきいき倶楽部」については、記述の仕方を検討します。

次の成年後見制度の「市民後見人」についてですが、市独自で養成することは今のところ考えておりません。尾張東部の成年後見センターで来年度以降、市民後見人の養成講座等が開催される予定です。可能な範囲で計画に記載したいと思います。 

委員:「地域福祉ポイント制度」について、ここには詳しく書いてありませんが、具体的にはどのようなものですか。今後の取組についてもお聞かせください。 

事務局:具体的な制度設計はこれからになります。イメージとしては、ボランティア活動をしていただいたときにポイントを付与し、そのポイントをものに交換できるといった仕組みを作り、ボランティア活動のきっかけづくりをしたいと考えております。 

委員長:64ページの介護予防ですが、平成29年度からの見込み値が「スラッシュ(-)」となっていますが、今後どのようにしていくのかについては、検討しないのですか。それとも事業がなくなってしまうのでしょうか。 

事務局:地域支援事業の仕組みが変わる関係で、平成29年度の見込みは記載していません。これらの事業の継続については、これからの2年間で検討させていただきたいと考えております。ただ、「なくなってしまう」と捉えられないよう、平成29年度の見込み値については表記させていただきます。具体的には127ページの「3.標準給付費の推計」で集計をさせていただきます。新しい総合事業は「4.地域支援事業費の推計」の中に入る形です。具体的な新しい総合事業の部分の金額と包括的支援事業に国からの在宅医療介護連携の事業や生活支援サービスコーディネーターに対する補助も含まれてきます。上限金額はまだ国から示されておりません。国から内容が示された段階で修正作業を行い、数値を確定していきたいと考えております。 

委員:今のご説明は、これらの事業は地域支援事業に含まれるということですか。 

事務局:今後3年間のどこかで、これまで介護予防給付であった2事業(介護予防通所介護、介護予防訪問介護)は地域支援事業に移行する必要があります。 

委員:一般財源から特別会計に移るということですか。 

事務局:特別会計の中の地域支援事業として実施することとなります。現在は、特別会計の介護予防給付で実施しています。 

委員長:平成29年度に向けて、どの程度の割合で減らす見込みですか。 

事務局:新しい総合事業に切り替わる時期から、地域支援事業の上限管理の方法が今までとは変わり、新しい総合事業は総合事業で、包括支援センターの委託費や成年後見センター等の包括的支援事業はそれで上限管理をし、地域支援事業全体では上限を設定しない、ということになっています。ちなみに包括的支援事業はどのような上限管理になるか、まだ具体的に示されておりません。 

委員:これまでの地域支援事業上限額3パーセント枠がなくなるということですか。 

事務局:3パーセント枠は後期高齢者の伸び率の形に切り替わっていきます。 

委員長:予防給付のところですが、平成29年度は予算が下がりますか。 

事務局:給付費については、123ページの「居宅サービス」で平成28年度26,127から平成29年度13,055と減っております。サービス利用人数は107人から53人に減らしています。県の方針で平成27、28年の伸び率を見て、平成29年度を予測し、その半分の数値を設定しています。 

事務局:123ページの「1.介護予防サービス」の「介護予防訪問サービス」と「介護予防通所介護」が地域支援事業へ移行します。その見込み方ですが、平成29年度からのスタートを予定しておりますので、このまま介護給付が伸びていく見込み値の半分を市町村へ、残りの半分は介護給付で見込んでいます。なぜ半分かというと、要支援の認定が平成29年度中で介護給付から地域支援事業へと切り替わっていくタイミングが人それぞれであるためです。平成29年4月に給付サービスから地域支援事業に移行しますが、認定が更新されるまではそのまま継続して既存のサービスが使えます。移行するタイミングがそれぞれのため暫定として見込まれる該当事業の半分を予防給付、もう半分は総合事業への移行分として見込んでいます。 

委員長:この数字が出ることによって、目標値として捉えられてしまいませんか。 

事務局:あくまでも給付の見込みを出す際の問題です。実際の利用については、更新の時に給付から地域支援へ変わる形になりますので、大丈夫だと思います。 

委員長:既存の事業者でお願いしたい利用者とNPOやボランティアをお願いしたい利用者がいた場合、そのすみわけはどうするのですか。 

事務局:今まで予防給付で専門的なサービスを受けていて引き続き利用したいという方は、地域支援事業に変わってもそのまま利用している事業所のサービスを受けられます。ただお金の出所が変わることになります。引き続き介護事業所からのサービスを受ける方であっても、費用については地域支援事業費から費用が支払われることになります。平成32年度の介護予防サービスが「ゼロ」になっていますが、自動的に継続して専門的なサービスを受ける方もすべて地域支援事業に移行するためです。すべてをボランティアで行う訳ではありません。 

委員:63ページの「2.介護予防事業の推進」が、なかなか理解できません。位置づけが変更になるということは、地域支援事業に移行するということですか。もしそうであれば、もっと具体的に書いていただかないとわかりません。 

事務局:63ページの「これまで」と「これから」という表を軸として、64ページ以降に該当する部分の各個別の事業をわかるような形で修正作業をさせていただきます。 

委員長:他に何かありますでしょうか。特になければ、今の部分を少し修正していただくということで、皆さんのご了承をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 

ウ 第6章 サービス事業量及び保険料(案)について

(事務局説明)

 

委員:122ページで「介護老人保健施設」整備計画が平成28年度で100床整備となっていますが、尾張東部圏域での枠は50床しかないと思います。 

事務局:長久手市で介護老人保健施設を整備しようとした際に、人員配置の基準から考え一番効率的なのが100床であると考えました。110ページの月の見込み値を見ていただくと、平成28年度と平成29年度の差が50となっています。圏域の枠として、50床余っています。先日尾張東部圏域での会議があり、他市町村は介護老人保健施設の整備予定はないが、利用者は増加すると考えていることがわかりました。これらを踏まえ愛知県とも調整をし、現在の50床と新しい施設50床で6期中に合計100床になるように整備に向け取り組んでいきたいと考えています。

委員長:113ページの「負担能力に応じた保険料負担」について、説明されていません。

事務局:暫定という形で第5期は第1段階から第9段階まで11区分となっています。第6期は今の時点ではまだ算出中のため、具体的に示すことができませんが高齢者の増加に伴い給付額も年々増加しています。保険料基準額は上がる見込みです。 

委員長:具体的な数字は今決められないということです。それ以外にご意見ありますか。 

委員:109ページの特別養護老人ホームは平成27年度以降ずっと54人ですが、この見込みでよろしいのですか。 

事務局:現段階で特養の定員としては86人となっています。地域密着型の施設よりも要介護度3の方が多いと思われます。国の考え方としても、来年度以降は原則として入所者の要介護度が3以上と示されています。特別な事情により要介護1若しくは2の方でも、特例措置として利用できるようになっています。今後具体的な内容が示されると思います。 

委員長:他に何かありますか。ないようですので、内容については承認いただいたということで、よろしくお願いいたします。
 

3 その他

(事務局説明)

 

委員長:ご意見、ご質問はありませんか。 

委員:二つお願いしたいことがあります。一つは認知症が非常に増えてきております。その割には家族の方が認知症についての知識がありません。それについてセミナーなどの開催をお願いします。もう一点は、男性のデイサービスの利用が少ないです。以前、デイサービスに筋トレのようなトレーニングを盛り込んだら、利用者がとても増えました。 男性の独居老人に憩いの場を与えていただきたいと思います。 

委員長:以上で「第5回の策定委員会」を終了させていただきます。ありがとうございました。   

会議資料

お問い合わせ

福祉部長寿課 

電話:0561-56-0631(いきいき長寿係)・0561-56-0613(介護保険係)・0561-56-0639(地域支援係)

ファックス:0561-63-2100

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