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更新日:2017年2月21日

長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第4回策定委員会

開催日時

平成26年11月19日(水曜日) 午後1時30分から午後3時45分まで

開催場所

西庁舎 第7・8会議室

出席者氏名(敬称略)

委員長 田川佳代子 副委員長 加藤康彦
委 員 横山智絵子、大木剛、近藤博行、鈴木大地、山下睦、瀬口実几子、加藤勝、野田佳子、松岡幹博
事務局 福祉部長 山下幸信、福祉部次長兼福祉課長 清水修、同補佐 河瀬浩司、長寿課長 水野敬久、同補佐兼介護保険係長中野智夫、同いきいき長寿係長 北川考志、同専門員 曽我竜彦、同係員 戸谷純

欠席者氏名(敬称略)

西村成弘

審議の概要

1 第4章 計画の方向性と基本理念について(P39~P52)
2 第3章 前回計画の評価と課題(P33~P38)及び第5章 施策の展開について以降(P53~P119)
3 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

長寿課介護保険係 電話:0561-56-0613

会議録

(事務局より配布資料の説明)
委員長   皆さん、こんにちは。本日の会議では、お手元の資料の「第4章 計画の方向性と基本理念」について、皆さんから意見いただき承認を得たいと思っております。多くのご意見をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
それでは議事に入りたいと思います。初めに議題「(1)第4章 計画の方向性と基本理念について」資料は39ページから52ページとなります。これについて事務局から説明をお願いいたします。

議題(1)第4章 計画の方向性と基本理念について
(事務局説明)

委員長   48、49、50、51ページをご覧いただき、議論いただきたいと思います。48ページにある事務局案1.~3.より一つ選んでいくことになります。

事務局   50、51ページの説明を踏まえて基本理念をひとつ選んでいただければと思います。

委員長   「基本目標」は50ページの施策の体系に連動するということですね。長寿課の施策の方向性を基本目標として表していますか。

事務局   長寿課と地域福祉が関係する施策についての目標になります。

委員長   「基本目標2」は、地域包括支援センターの目標ですか。

事務局   長寿課以外で地域包括ケアに促した活動を少しずつやり始めていることを、13ページ以降に表記してあります。

委員長   「基本目標3」が介護保険事業に関してのものということですか。

事務局   そうです。

委員長   「基本目標3」はこれでいいと思います。「基本目標1」と「基本目標2」について、ご意見をいただきたいと思います。

委員    「基本目標2」に追加をお願いしたいと思います。第6期の変更点を見ると、地域包括ケア推進について目標のなかに記述しないことは、大きな問題だと考えます。したがって、「地域包括ケアシステムの構築」を追加していただきたいと思います。

委員長   施策の方向に追加してほしいということですか。

事務局   51ページ、「基本目標2」の事業に「地域包括ケアシステムの構築」を追加してほしいというご意見ですが、「地域包括ケア」という言葉は幅広い意味に捉えられるため、(1)から(6)まですべてに関連する可能性もあります。基本目標と施策の方向の間に項目を設けるか、「基本目標2」の文言中にカッコ書きで「地域包括ケア」という表現を設けるかということも考えたいと思います。皆さんのご意見を踏まえ、検討させていただきます。

委員長   今のことについて、もう少しご意見をいただけますか。

委員    「地域包括ケアシステム」という言葉がわかりにくいと思います。

委員    「地域包括ケアシステム」の言葉を入れることは賛成です。基本目標の「住み慣れた地域で安心して暮らすための仕組みづくり」が地域包括ケアシステムそのものだと思います。カッコ書きで表現したほうが良いと思いました。

委員    一般の人には「地域包括ケアシステム」という言葉がわかりにくいため、注釈が必要だと思います。

事務局   119ページ以降に「用語集」を設け、地域包括ケアシステムの説明書きを入れていきたいと思います。

委員    地域包括ケアシステムの中身をいかに充実させていくかが課題だと思います。言葉だけを並べても意味がないですね。

委員    地域包括ケアシステムを構築する場合は市民の理解を得た上で、どのような方法で推進していくかを示さなければ、具体的に進んでいかないと思います。例えば、地域での説明会等を開催する、だとか具体的な実施計画を作り文章化して、やることを明確にする必要があると思います。計画書に記載されていないことは(役所は)動かないと思いますので、地域包括ケアシステムの構築に向かうための「具体的施策や方法」は文章化する必要があると思います。

事務局   44ページには地域包括ケアシステムを目指すという説明部分がありますが。

委員長   目指す方向としては地域包括ケアシステム構築、完成ということですが、基本目標2の「住み慣れた地域で安心して暮らすための仕組みづくりと暮らしを守る対策の推進」イコール「地域包括ケアシステムの推進」と考えてよろしいですか。

事務局   「暮らしを守る対策」という言葉に含まれるかどうかは疑問ですが、「住み慣れた地域で安心して暮らすための仕組みづくり」のあとに追加してはどうかと思います。また、ご指摘のように、まだまだ市民へ「地域包括ケアシステム」が浸透していない現状ですので、(1)から(6)までの中に「市民への周知対策」についても入れていきたいと考えています。

委員長   ご意見を踏まえ、事務局で検討していただきたいと思います。

委員    49ページ、「地域、医療、介護の連携による総合的なケア体制の構築に取組みます。」ということが「地域包括ケアシステム」の意味だと理解しています。仕組み、体制、システムなどいろいろな言葉が使われると理解しづらくなります。言葉の統一をしていただけるとありがたく思います。

事務局   ご意見、ありがとうございます。ひととおり目を通し、同じ言葉で統一できるよう整理したいと思います。

委員    49ページ、「住みやすい生活環境づくりに取組みます。」とありますが、「居住環境」の方が良いのではないでしょうか。

事務局   そちらも併せて表現方法について検討します。

委員長   「生活環境」とは住まい以外に、生活支援サービスなどの支援体制を作っていくという内容も含まれると思います。

委員   「生活支援総合事業の構築」に加えて、と表記されていたので住居のことかと思いました。

委員   委員がおっしゃられたように、内容が難しいと思います。介護の現場にいる人たちでさえも理解しにくいと思います。地域包括ケアシステムという言葉もわかりにくく、地域包括支援センターについても知らない方たちがたくさんいます。もっと言うと「介護保険」そのものについても同様です。2025年に向けての大切なシステムだと思いますので、表記の仕方も慎重にした方が良いと思います。

委員    基本目標に続けてカッコ書きで表記したほうが良いと思います。

委員    皆さんがおっしゃった用語については触れることをやめますが、2-(7)に地域包括ケアを入れた方が良いと思います。あとはカタカナ用語をなるべくなるべく少なくしてもらうことと、専門用語をわかりやすく表記していただきたいと思います。

委員    地域福祉計画の勉強会に出席させていただいていますが、地域包括ケアシステムを具体化し、地域住民の方に説明をされていたので、少しずつ根付いてきていると思います。基本目標2「住み慣れた地域で安心して暮らすための仕組みづくりと暮らしを守る対策の推進」そのものが、44ページ「地域包括ケアシステム」のイメージだと思います。

事務局   地域包括ケアシステムのイメージについて、44ページの地域包括ケアシステムの構築に向けての重点項目がすべて地域包括ケアシステムの構築につながります。イメージ図には、高齢者の周りに医療と介護、生活支援、介護予防など様々な仕組みを持って市民の皆さんを支えるということが示されています。そこに「住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるまちの仕組みです。」と説明されています。基本目標1・2・3すべてに関係してくるものです。一度持ち帰り、どのような表現にすれば良いか検討させていただきたいと思います。

委員長   基本目標と施策については、事務局検討部分も含めてご承認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員    説明のあった44ページからの地域包括システムについては、市民への周知や推進方法が具体的に明記されていません。そこが一番必要であると思いますので事務局で検討してほしいです。

事務局   大枠はこの内容でご理解いただけたということ、地域包括ケアシステムを加えるか加えないか、地域包括ケアシステムの周知等を検討し、次回にお示しさせていただくことをご承認いただきたいと思います。(異議なし)

委員長   では次に進めたいと思います。重点取り組みということで40ページから43ページの重点施策AからFについて議論いただきたいと思います。重点事業としてあがっている個別の事業は、まだ追加があるということですか。

事務局   この場で皆さんからのご意見をいただきましたら、その内容を踏まえ次回までにご提案したいと考えております。

委員    41ページの「C認知症施策の推進」で、現在の一番の問題となっている2025年問題は高齢者の増加はもちろん認知症高齢者の問題もクローズアップされると思います。そういった中で具体的な施策が書いてありますが、82ページの「認知症への対策」への追加をお願いしたいと思います。厚生労働相が公表した5か年計画を見ますと、認知症初期集中支援チームの設置を検討するとあります。また医療関係者の協力は必要でありますが、「かかりつけ医の認知症対策向上研修」を追加していただきたいと思います。現在、認知症に対する知識のない医者が問題になっています。国はかかりつけ医については平成29年度末までに5万人を目標としています。この内容をぜひ計画に取り入れていただきたいと思います。地域ケア会議については、現状本市でもできると考えていますが、認知症地域支援推進員については、平成29年度末までに700人を全国で配置することになっています。そうなると各自治体に1人の割合になります。そういったことも計画にのせていかなければ実現しないと思います。この計画は市民も目にすると思いますので、認知症対策の施策をより深く考えていることを示すためにも、この計画に取り入れていただきたいと思います。検討してほしいと思います。

委員長   ただいまの具体的な提案についていかがでしょうか。

委員長   以前から続けてきた地域福祉の「地域福祉支援員」とは、まったく違った役割の「支援員」を意味しているのか伺いたいと思います。地域支援員の位置づけは、身近な場所で見守っていただきたいという考え方から構築をお願いしてきました。今回の「認知症地域支援員」との使い分けはどうするのかをお聞きしたいと思います。

委員    認知症地域支援推進員は認知症に特化したもので、認知症についてある程度の知識を有する方となります。地域支援員については76ページの「見守りサポーター」にあるように、対象者は認知症に限らず幅広く見守りをする役割を担うことになっています。

委員    名称が似ているので、それぞれ役割についてわかりにくい印象です。

事務局   補足ですが、現在養成しています「見守りサポーター」は、基本的に一般市民の方が自分の周りの方を気にかけていただくという、地域で見守りをする支援です。「認知症地域支援推進員」は認知症に対して専門的な支援、相談、助言をしていただける方となっています。どちらかといえば(認知症地域支援推進員は)専門職員的な位置づけになると思います。

委員    「見守りサポーター」と「地域支援員」は、同じと考えてよろしいですか。

委員    同じです。「地域支援員」が馴染めないということで「見守りサポーター」となりました。


事務局   「地域」や「支援員」や「推進員」という呼び方は、どの自治体でもよく使われる言葉です。したがって、いろいろな場面で使われるため、わかりにくいかもしれません。

委員長   いろいろと意見が出ましたが。

委員    疑問点を確認したかっただけです。あとは事務局で検討していただければ良いと思います。

事務局   認知症地域支援推進員については国からも最新の情報が来ており、法的に配置する必要があります。見守りサポーターとは違い、専門的な知識を持った方にお願いすることになります。その資格も限定はされていませんが、例えば社会福祉士や、認知症に携わり現場の経験がある方になっていただかないと、現実に有効ではないと思います。そういったところを踏まえ、確認をしていく形になると思います。すべての内容を重点項目に取り込みすぎても、大切なものが埋もれてしまうため、整理の仕方やどれを重点とするかについては事務局側にお任せいただきたいと思います。

委員長   全部を盛り込むことは難しいと思いますが、地域包括ケアの中身を充実させるために、一つでも多く取り込んでほしいと思います。

委員    47ページの表に民生委員という言葉がないのはなぜですか。地域で一番身近な相談員だと思います。

事務局   ご指摘の通りだと思います。47ページの表には民生委員を追記したと思います。

委員    40ページ、「施設型サービスの整備方針」で介護老人保健施設が1施設、サービスを開始する予定とあります。いろいろな場所で聞き取りをされたと思いますが、ほとんどの介護老人保健施設は特別養護老人ホーム化されています。このような状況では、また特別養護老人ホームを作ることと同じではないかと思います。もし施設を増やす際は、在宅復帰が実現する前提のものが必要だと思います。この3年間でサービス付高齢者向け住宅がどれだけできたと思いますか。介護老人保健施設の整備も大事だと思いますが、今ある特別養護老人ホームに医者を配置したり、ショートステイの空きを利用するなどの対策が必要だと思います。在宅サービスを重視していく事は今後も目指されていると思いますが、既存の施設を上手に活用していく事も大事にしてほしいです。日本一の福祉の町を作るのであれば、介護保険制度の枠組みを超えたサービスを模索していき、高齢者が本市で安心して過ごして頂けるような環境づくりを推進してほしいと思います。

委員    私は反対の意見です。介護老人保健施設は手術後の回復機能施設です。施設自体が特別養護老人ホーム化しています。大学病院の話を聞くと、術後一週間で退院を勧めなければならないそうです。そういった方たちの受け入れ先が特別養護老人ホームとなれば、来年度から要介護度3以上の寝たきりの方ばかりになります。そうすると介護の受け入れ先がなくならないよう、介護老人保健施設が新しく必要だと思います。ケアマネジャーさんが、今起こっている事だけを見て、施設整備を賛成だ、反対だという意見に左右されることなく、未来に起こるであろう事態を予想して施設整備の方向性を判断するべきだと思います。

委員    おっしゃるとおりです。計画の中に、サービス付高齢者住宅や住宅型有料老人ホームを整備しないと書いてあります。しかし、規制は掛けれないため、民間法人が箱ものだけがどんどんできていく中で、サービスが苦しくなっていくと思います。現在、ショートステイに空きのある状態です。特別養護老人ホームに併設されているショートステイは空きが多く、特別養護老人ホームに移行していく相談が多いと県の職員から聞きました。長久手市に限らず愛知県下でショートステイが介護老人保健施設化しています。特別養護老人ホームは「終の棲家」だと思っています。しかし現状は医療行為が発生すると、特別養護老人ホームを出ていかなければなりません。本人も家族もつらい思いをします。そういった意味で、病院からの受け皿として重度化していくし、低所得者も多くいらっしゃいます。そのような位置づけとして「終の棲家」としてあっても良いのではないかと思います。介護老人保健施設が反対なのではなく、現在ある施設を有効活用してほしいと思います。

委員長   いろいろなご意見をいただいていますが、他にいかがでしょうか。生活支援サービスについて、ご意見はありますか。

委員    野菜配布事業やごみの訪問収集は誰がやるのでしょうか。民生委員をしていた時にゴミ出しを頼まれたことがありました。しかし自宅から距離があったため、そのようなシステムを作ってほしいとお願いしたことがありました。例えルールを作っても、誰が担い手になるのか明記することが必要だと思います。

事務局   この計画作りに当たり、各課でヒアリング調査を実施しました。76ページに「野菜配布事業」とあり、産業緑地課が実施予定です。「ごみの訪問収集」についても同様です。どのような内容になるかは再度確認します。

委員    インフォーマルサービスを開発するということだと思うのですが、ひとり老人などの実勢調査をし、必要なサービスを作っていくということが必要だと思います。この計画には、このような調査から必要なサービスを作っていくという取り組みがあることを載せた方が、実現性があると思います。一人暮らしのインフォーマルサポートを見ると、「お墓掃除」や「買い物の支援」など細かなことがたくさんあります。したがって、一人暮らしの方にとって困難になってくることを誰がサポートするかが、暮らしを守ることにつながります。そのようなことを調査し開発することが必要だと思います。2025年に向けての一番大きな問題は高齢者の一人暮らしが増え、これらの支援が必要になる人も増えるということです。その時にはこれらのサービスがもっと必要になってきます。これらの内容は具体的に誰がどのように実行するかを社協で調査し、数値化していこうと思っています。そのあたりも計画書に記載してはいただけないでしょうか。

事務局   インフォーマルサービスを今後増やしていくことを国が示していますが、なかなか長久手市内には浸透していません。73ページの「生活支援サービスコーディネーターによるボランティア、担い手の育成」について、ホームページで事業所を募集しています。今後要支援1、2の方の通所介護、訪問介護は有資格の事業所ではなく、市民自ら行われる活動の場へ移していくことになります。支え手となる人はますます必要になってくるため、このような取り組みができるよう、市民の担い手づくりを目的として、市民ネットワークづくりをしていきたいと考えております。地域資源の洗い出しをしながら、対応策を考えていきたいと思います。

委員長   この重点取り組みについて他にありますか。

委員    重点取り組みのAからFは、どこから出てきてどのような位置づけになっているのですか。

事務局   重点項目については、5ページにある「地域医療・介護総合確保推進法の主な内容」の6項目を重点項目として取り組むことを国から示されています。5ページの4.「地域包括ケアの推進」、5.「認知症施策の推進」など、それぞれの重点課題が示されております。それら重点項目に基づき、40ページからの重点施策を載せています。答えとしては国の方針が示されている中で、6項目の主な取り組みを上げさせていただいております。
委員長   本来なら第5章のあとということになるのでしょうが、本日は第4章についてご承認を得たいと考えております。この第5章の個別のことについては、ご議論いただくお時間がないと思います。

委員    基本理念が3つありましたが、その結論を出すということですか。

委員長   順番としては施策の体系についてお話をいただき、次に重点取り組みについて、そして基本理念について大まかにご承認いただきたいと思っています。では重点取り組みについては、AからFで内容としてはいかがでしょうか。今後ここに追加される個別事業も出てくる可能性がありますが。AからFでよろしいでしょうか。(異議なし)では重点取り組みについては、皆さんご了承をお願いいたします。
次に基本理念については、いかがでしょうか。3案出てりますが、それについてご意見をいただきたいと思います。

委員    3案の中では、やはり地域包括ケアシステムが基本になってきますので、2案がいいと思います。

委員    2案、3案もそれぞれいいですが、「高齢者」という言葉を取った方がいいと思います。

事務局   1月のパブリックコメントのためにも、本日ご承認をいただきたいと考えております。次回会議では介護保険料についてのご議論をお願いしたいと思っております。今出たご意見でまとめさせていただくと、2案に修正を加えると良いように思えました。

委員    2案は「支え合う」と「助け合う」が似た言葉が続いていると感じました。短い方が良いと思うので、重なる言葉は外した方が良いと思います。

委員    「支え合う」と「助け合う」は同意的な感じがするため、どちらかひとつにした方が良いというご意見ですね。

委員長   事務局で今のご意見をまとめていただきます。

事務局   では、ご意見を踏まえて検討させていただくということでよろしいでしょうか。1案と2案で検討し、12月に案をご提示させていただきます。提示後一週間以内に、委員さんからのご意見をいただければと思います。
委員長   では、議題「(2)第3章 前回計画の評価と課題及び第5章 施策の展開について以降」について事務局より説明をお願いいたします。

議題(2)第3章 前回計画の評価と課題及び第5章 施策の展開について
(事務局説明)

委員長   前回計画の課題と評価について、ご意見をいただきたいと思います。

委員    72ページの「ひとり暮らし高齢者等の住所確認(消防本部)」が網掛けになっていますが、すでに機能しているという意味ですか。

事務局   機能しています。個人情報の関係があるので網掛けにして、計画書に載せるべきかどうか検討しています。

委員    35ページ「第6期の方向性」に食の自立支援事業について、方向性には表記がないと思います。

事務局   食の自立支援事業については、77ページに具体策があります。35ページにはあえて載せないつもりです。

委員長   他に何かありますか。なければ第3章を承認したいと思います。次、第5章施策の展開についてご意見をお願いいたします。

委員    65ページの「生きがい活動型デイサービス」について、実績が3人となっていますが、この見込み人数で事業そのものが必要かどうか疑問です。現在自立している方は、重度の方と一緒にデイサービスを行っています。したがって、継続性がないと思います。
81ページ「徘徊高齢者等家族支援事業」について、ペンダント型の無線発信機の貸し出しとあります。こちらができた時に私もデモンストレーションに参加しましたが、とても良い機械で当事者が瞬時に発見されます。けれども実際には利用者がとても少ないです。再度利用促進について検証し、見込み値をもっと増やしてほしいです。
82ページ「キャラバン・メイト養成研修」についてですが、認知症サポーターの養成数を明記してほしいです。それに伴い、キャラバン・メイトの必要数がわかると思います。したがって目標を明確に表記していただきたいです。社協としては1万人をゴールだと思っています。取り急ぎ100人を目標にしていますので、計画書上も「目標値」の設定をしてほしいです。
83ページの「階段補助昇降機」について、一機約60万円かかりますが、福祉用具購入費の対象ではありますが、どのように実施していくのかをお聞きしたいと思います。
「家事援助型ホームヘルパー事業」についての利用者はゼロですので、必要ないと思います。使われていないものは廃止し、必要な事業をどんどん実施していってほしいと思います。
「食の自立支援事業」については、現在昼食のみです。土曜日曜祝日は追加になったようですが、他市町では平日も夕食も実施されていますし、利用者の希望も多いです。夕食も含めた選択制にしたらどうかと思います。正確ではありませんが、現在利用者が130名ほどおり、1,500万円ほどの公費を投入しています。1年間に1人当たり13万円の補助を受けていることになります。今後ひとり暮らし高齢者世帯が増えていき、利用率も高くなっていくと、市の財政をかなり圧迫するのではないかと思います。したがって、今後は利用者負担の単価を引き上げるなど、今後への対策が必要になってくると思います。

事務局   「家事援助型ホームヘルパー」については、75ページにデータを載せてあります。確かに人数が少ない事業は、今後廃止も含め検討していきたいと考えております。

「食の自立支援事業」については、昼食、夕食のどちらが良いかわかりませんが、安否確認という意味では昼食が好ましいのではないかと思います。
「キャラバン・メイト」の人数につきましては、今後検討させていただきます。

委員    「徘徊高齢者等家族支援事業」でGPS機器の利用者が少ないということでしたが、これと「行方不明高齢者保護ネットワークの拡充」での利用者が重複するのではないかと思います。関連するものであれば、サービス情報をもっと提供していただくと良いと思います。

委員    77ページ「緊急通報システム事業」で、「ひとり暮らし高齢者、重度身体障がい者を対象に」とありますが、既に後期高齢者は対象になっていると思いましたが、いかがでしょうか。

事務局   そのとおりです。ご指摘ありがとうございました。

副委員長  以前、高齢者の外出促進事業と意味合いを含めての「健康麻雀」の検討についての署名を提出させていただきましたが、それはどこに記載されますか。

事務局   今のご質問については、68ページ「シニアクラブ」のサロン活動の中に記載しています。
委員    「行っています」という意味合いに取れます。

事務局   すべてのサロンではありませんが、すでに活動しているところがあります。今、憩いの家を借りて活動しています。

委員    仕組みの中に示していただきたいと思います。

委員    60ページ、25と63ページ、35「いきいき倶楽部」が重複していませんか。

事務局   重複しておりますので、訂正させていただきます。

委員    55ページ「(新規)福祉ポイント制度」のどのように導入するのですか。

事務局   まだ検討段階ではありますが、ボランティア活動をしたときに、活動に応じたポイントを付けることを考えています。参加や活動に応じてポイントを付与し、商品などに変える取り組みを通じ、ボランティア活動のきっかけづくりにできないかと考えています。

委員    そのような取り組みを実施している自治体はありますか。初めてボランティア活動をポイント制にすることを聞いたとき、自分は介護で手一杯でした。ボランティアでやった人にはポイントが付き、自分につかないことを不満に思いました。本当に実施していくのであれば、強い想いがないと無理ではないかと思います。ポイント制の不公平さを感じていたので、このような質問をさせていただきました。

事務局   すでにこの施策は地域福祉計画の中に既に取り組まれています。そういったご意見も踏まえて、検討していきたいと思います。

委員    74ページの網掛け部分は検討中とのことでしたが、現在利用者がないということよりも把握することが難しいのではないですか。実際に介護認定を受けたがらない人がいます。このような方がいることを行政は把握できてないと思います。したがって、利用者が少ない事業については、十分検討していただきたいと思います。

委員    家族慰労金は賛否あるのは仕方がないと思います。介護保険事業サービスを使わず、自分たちで介護したら、家族に対して慰労金がでるものですよね。どちらが良いとも言えないですね。

委員    介護認定申請したい方へのフォローが必要だと思います。65歳以上対象の「あったかカード」などは、リニモカードなどをもらいに市役所へ行きます。その際に情報を提供するなど力を入れていただきたいと思います。社協だよりは社会福祉協議会の情報のみなので、それ以外の情報も載せていただきたいと思います。

委員長   個別施策については、またご意見が出てくるかもしれませんが、大筋でご承認いただいたということでよろしいでしょうか。(異議なし)
では「3 その他」について事務局から説明をお願いいたします。

3 その他
事務局   次回の策定委員会については、12月16日(火曜日)午後1時30分から、長久手市役所西庁舎2階第7・8会議室で開催いたします。この委員会でお預かりした内容で、パブリックコメントを実施し、2月、3月の最後の委員会で図っていきたいと考えております。
委員長   その他についてご質問等ございませんか。なければ、これを持ちまして「第4回長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定委員会」を終了いたします。ありがとうございました。

お問い合わせ

福祉部長寿課 

電話:0561-56-0631(いきいき長寿係)・0561-56-0613(介護保険係)・0561-56-0639(地域支援係)

ファックス:0561-63-2100

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