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更新日:2015年1月21日

平成26年度第2回国民健康保険運営協議会

開催日時

平成26年11月4日(火曜日) 午後1時30分から午後2時35分まで

開催場所

長久手市役所 西庁舎2階第7・8会議室

出席者氏名(敬称略)

公益代表委員(会長) 土方 義信
公益代表委員(副会長) 柳生 聖子
被保険者代表委員 川本 哲彦
被保険者代表委員 坂﨑 立子
国民健康保険医代表委員 塚本 正美
国民健康保険薬剤師代表委員 大木 剛
公益代表委員 近藤 了子
事務局 福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 浅井 雅代
保険医療課長 矢野 正彦
国保年金係長 森 延光
同係専門員 三田 晶子

審議の概要

1 平成26年12月議会提出議案等(諮問)について
 ア 平成26年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算について
 イ 長久手市国民健康保険条例の一部改正について
2 平成29年度国民健康保険の都道府県化について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話 0561-56-0618

会議録

1 あいさつ 福祉部長 山下 幸信

2 議事録署名者の指名 

長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、塚本正美委員、坂﨑立子委員を指名。

3 議題
(1)平成26年12月議会提出議案等(諮問)について

ア 平成26年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算について

事務局説明 資料P1により、平成26年度補正予算について、歳入歳出の当初予算額、補正額、補正後の額及び補正理由を説明。

質疑応答・意見等                                            
会長   何か質問はあるか。

会長   国民健康保険特別会計の内、歳出の7割を占めている保険給付については補正する必要はないのか。

事務局  現時点での支払状況は例年と同等であり、大きな変化はないと考えられるため、補正は行いません。

会長   補正については、毎年同じ項目であるのか。

事務局  昨年度も同時期に同じ項目で行った。 年度当初に社会保険診療報酬支払基金から後期高齢支援金等の負担額の決定通知が届く。 負担額は全国規模で積算されるため、予算額とはどうしても差が生じる。そのため、毎年この時期に同じ項目で補正を行っている。

委員   基金残高について、平成25年度末の実績額と平成26年度末の見込額に差がある。基金残高はこれで大丈夫なのか。

事務局  本市の規模では1億5千万円程が適正と考えられる。そのため、厳しい状況といえる。

委員   この中でやっていくしかないということですね。

事務局  一般会計から3億円程繰り入れているが、この一般会計からの繰入額が多額であるため、国民健康保険特別会計の趣旨から、まず、基金の取り崩しを行うことが先決であると考えている。そのため、基金については、平成24年度末は2億5千万円あったが、平成25年度は4千万円取り崩し、平成26年度は1億5千万円取り崩す予算となっている。

事務局  本市の医療費は昨年度と同様の推移であるが、これについては、高額な医療費の発生による国保財政への影響緩和のため、平成18年度から、国、県からの補填を入れ、県内で共同事業を実施し、各市町村の負担の平準化が図られている。平成27年度以降は、対象となる医療費をさらに広く平準化し、県内全体で医療費を賄っていこうという動きがある。

委員   基金について、平成25年度末の残高が2億1千万円程であったが、平成26年度は現段階で1億3千万円程取り崩し、残高が半分以下の7千万円程となる。平成27年度も同じような支出が出た場合、一般会計からの補填と共同事業による県下の調整で納まるのか。足が出るのではないか。

事務局  一般会計からの繰入金の中で、法律で定められている法定繰入金とその他繰入金がある。その他繰入金については、赤字補填分を含んでおり、2億2千万円程であるが、これを今後どうしていくかが検討事案である。また、合わせて、国民健康保険の都道府県化の動きを見ていく必要がある。

委員   平成26年度末において、基金残高は増えることは考えられるか。

事務局  繰越金がどのくらいになるのかにより異なる。平成25年度末は繰越金が1億645万6千円であった。例えば、平成26年度の繰越金が3億円程あれば基金に積み立てることができるが、平成26年度にそこまで余裕があるとは見通せない。そのため、例年どおりの繰越額であれば基金に積み立てることは見込めない。平成26年度は、まだ基金があるのでやりくりが可能と考えられるが、平成27年度は、基金を全額繰入をしても足りなかったらどうするかといく状況であり、そのような場合は一般会計から繰入をお願いするしかないと考えている。

会長   平成27年度予算を組む時は、基金残高は7千7百5万1千円しかなく、それで歳入歳出の帳尻が合えば良いが、だめなら一般会計から繰り入れるしかないということですね。

事務局  平成26年度は基金に頼ることができたが、平成27年度は基金残高が半額程になるため、一般会計に頼らざるを得ない。

会長   突っ込んで言うと、➀ 国保加入者以外の税金である一般会計から繰り入れるか、② 国保税を上げるか、いずれかでないと国民健康保険特別会計が成り立たないということですね。

事務局  それに加え、医療費を抑制することが必要となる。健診を進め、受診率を上げ、病気にならない人を増やしていくことで保険給付費を抑えていくことが必要である。

事務局  歳入を確保し、歳出を抑える必要がある。一般会計から繰入を行うことは本来あるべき姿ではない。国民健康保険加入者が国民健康保険特別会計を支えねばならない。そのため、国は抜本的に改革することが重要と考え、国民健康保険の都道府県化を進めている。

事務局  税率改正は、国民健康保険の都道府県化との関連が重要となってくる。なお、この都道府県化の動きについては適宜情報提供し、ご意見等を賜ります。

会長   他に質問はありませんか。諮問に対するご意見はないということでよろしいか。議題の(1)アについてご意見がなければ、意見なしとし、諮問どおりとします。それでは、次の議題に進みます。事務局「長久手市国民健康保険条例の一部改正について」説明をしてください。

(1)イ 長久手市国民健康保険条例の一部改正について

事務局説明 資料P2により、出産育児一時金の支給額の改正に伴う「長久手市国民健康保険条例の一部改正ついて」説明をする。

質疑応答・意見等

会長   何か質問はあるか。

委員   3万円が1万6千円に変わった内容は何か。

事務局  産科医療補償制度が平成21年1月から創設され、補償金の原資として3万円の掛金を積み立ててきた。その補償残金が多額となったため、その剰余金を保険料に充てることにより、保険料の金額を下げた。

委員   3万円(改正後は1万6千円)は何に使うのか。

事務局  補償金3千万円の原資に充てられる。申請が少なく、原資が予想より少なくすんだので、掛金を減額することとなった。

委員   被保険者には影響はないのか。

事務局  ありません。

会長   国民健康保険特別会計の負担額も影響はないのか。

事務局  ありません。

委員   分娩機関が得することはないのか。

事務局  ありません。出産費用に対し、一部を補助するのが出産育児一時金である。

委員   3万円(改正後は1万6千円)はどこに支払うのか。

事務局  分娩機関が(公財)日本医療機能評価機構に支払う。産科医療補償制度に加盟している分娩機関での分娩者に対しては、保険者から分娩者(被保険者)に産科医療補償制度の掛金3万円(改正後は1万6千円)を含めて出産育児一時金を支払っているため、分娩機関が掛金を負担している訳ではない。

委員   掛金3万円(改正後は1万6千円)は分娩機関ごとで変わることはないのか。

事務局  3万円(改正後は1万6千円)は一律である。ただ、その他の出産費用については、自由診療であるため、分娩機関ごとで異なる。

会長   他に質問はありませんか。諮問に対するご意見はないということでよろしいか。議題の(1)イについてご意見がなければ、意見なしとし、諮問どおりとします。それでは、次の議題に進みます。事務局「平成29年度国民健康保険の都道府県化について」説明をしてください。

(2) 平成29年度国民健康保険の都道府県化について

事務局説明 資料P3により、平成29年度国民健康保険の都道府県化に向けた審議状況の中間報告をする。

質疑応答・意見等

会長   何か質問はあるか。

委員   中間報告ですね。

事務局  そのとおりです。確実に決まっていることは、保健指導は市町村で行うということのみです。国は、国民健康保険の財政基盤が弱く、国の予算を投入しないと成り立たないことは把握しているが、いくら投入すべきかを検討している段階であり、それが決まらないと保険料率も決まらない状況である。

委員   審議会のメンバーの井川町長とはどこの県か。

事務局  調べます。(秋田県)

委員   第1回運営協議会において、市単独で国保税を上げるのか、都道府県化まで待つのか議論があったと思うが、都道府県化されると、本市の国保税額は今より上がるのか。

事務局  上がると思われる。国は、医療費の支払状況及び加入者の年齢構成を加味し、決定していくとしている。

委員   個人的には、我慢すれば大丈夫かもしれないが、明日のことを考え、少しでも体が痛いと病院へ行く。特定健診は予防であるとわかるのだが、大きな病にかからないよう病院を頼ることは、予防といえるのか。

事務局  重篤化する前に病院を受診することは予防といえる。がん、人工透析等は対象者は少ないが医療費は高額である。早めに処置することは予防である。

委員   歯の健診を特定健診に取り入れたらどうか。

事務局  歯の健診は、健康推進課が歯周疾患健診を拡大し行っている。現状としては、良好な人が受診していて、治療が必要な人が受診していない傾向が見受けられる。幼い頃から定期的に歯医者を受診することを啓蒙していくことが必要であると考えている。

委員   都道府県化はいつなるのか。

事務局  税と社会保障の一体化改革において、平成29年度に実施すると示されている。なお、平成26年度中にはいずれかの方向が示されることとなっている。

会長   他に質問ご意見はないか。事務局他にないか。

事務局  ありません。

会長   それでは、本日の議題は以上となります。つきましては、議題(1)ア、イについては諮問どおりとして市長に答申することとします。 以上をもちまして、平成26年度第2回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。委員のみなさま、おつかれさま。

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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