ホーム > 平成26年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会

ここから本文です。

更新日:2015年1月21日

平成26年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成26年7 月2 日(水) 午後1 時30分から午後3時まで

開催場所

エコハウス

出席者氏名(敬称略)

被保険者代表委員 青山 一治
被保険者代表委員 川本 哲彦
国民健康保険歯科医代表委員 福井 正人
公益代表委員 土方 義信
公益代表委員 近藤 了子
公益代表委員 柳生 聖子
事務局 副市長 鈴木 孝美
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 浅井 雅代
保険医療課長 矢野 正彦
国保年金係長 森 延光
同係専門員 三田 晶子

審議の概要

1 平成25年度長久手市国民健康保険特別会計決算について
2 平成25年度長久手市国民健康保険の財政状況について
3 平成29年度国民健康保険の広域化について
4 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話 0561-56-0618

会議録

 1 あいさつ 副市長 鈴木 孝美

2 委嘱状の交付  

3 会長及び副会長の選出

 選出後、土方義信会長、柳生聖子副会長 あいさつ  

4 議事録署名者の指名 

 長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、青山一治委員、川本哲彦委員を指名。

5 議題
(1)平成25年度長久手市国民健康保険特別会計決算について

事務局説明 資料3により、平成25年度歳入歳出状況を示し、主な平成25年度予算額、決算額、差額、増減額、増減率及びその理由を加えながら説明。

質疑応答・意見等           
会長   説明があったが、何か質問はあるか。  

会長   国民健康保険税と保険料の違いは何か。

事務局  国民健康保険法は原則として保険料となっているが、但し書きで、地方税法の規定により保険税でも   できるとしている。  多くの市町村は賦課方法は保険税が適正であるとし、保険税で賦課している。近隣では尾張旭市、日進市、東郷町は保険税である。ただし、政令市の名古屋市や瀬戸市など大きな市は保険料が多い。保険税と保険料の違いは、まず、滞納した時の時効期間に違いがある。保険料は2年間であるが、保険税は5年間、徴収できる権利がある。また、遡及して加入した時の遡及期間に違いがある。保険料は2年間であるが、保険税は3年間、賦課の権利がある。

会長   歳出の中の共同事業拠出金とは何か。

事務局  入院した場合などに支給される高額療養費は、財政規模の小さい保険者にとっては財政への影響は大きく、その市町村の国保財政が不安定になる。そのため、財政の安定化を図るため、愛知県下54市町村がお金を出し合い、支給した高額療養費の一定割合を交付し、各市町村の負担を平準化する事業である。資料3の「ウ 歳出」の中の「7 共同事業拠出金」で出し合い、「イ 歳入」の中の「6 共同事業交付金」で実績に応じて交付を受ける。本市の平成25年度決算については、拠出金(歳出)が交付金(歳入)より47万6千円程多い。ただし、交付金の他に国及び県から受ける助成(支出金)があるため、それを含めると、平成25年度については、本市の共同事業に関しては、数百万円拠出金より交付金の方が多かった。

会長   本市は県下の平均値に近いということか。

事務局  平成25年度については、平均といえる。

事務局  財政安定化のため、愛知県内市町村で支え合っていこうというのがこの共同事業である。  

会長   他に質問はないか。

委員   保険税について、年平均被保険者数が前年度と比較し19人増え、決算額は約760万円増加したという説明があった。平成25年度の予算額が約9億7千8万円で平成25年度年平均被保険者数が約1万500人であるとひとりあたり10万円弱であるが、前年決算増加額が約760万円で増加被保険者数が約20人であるとひとりあたり38万円程増加しているが、その理由は滞納者の徴収を強化したのか、または高額所得者が加入されたのか。

事務局  19人で760万円増加したのではなく、全体で760万円増加したため、被保険者数1万500人で算出するとひとりあたり700円程保険税収入が増えたということである。

委員   滞納者の状況はどのような状態か。

事務局  現年度については、昨年度93.5%であったのが、今年度は94%であり、わずかではあるが収納率は上がっている。

事務局  現年度分過年度分とも前年度と比較すると収納率は上がっていると収納課より報告を受けている。

会長   収納課が収納業務を行っているのか。

事務局  事務の分担から国民健康保険税については収納課が行うこととなっている。

会長   他に質問はありませんか。諮問に対するご意見はないということでよろしいか。

議題の(1)についてご意見はありませんか。なければ、意見なしとします。

それでは、次の議題に進みます。事務局「平成25年度長久手市国民健康保険の財政状況について」説明をしてください。

(2)平成25年度長久手市国民健康保険の財政状況について

事務局説明 資料4により、国民健康保険財政の現状及び慢性的な赤字会計の原因を提示。

質疑応答・意見等

会長   質問はあるか。

会長   実質収支赤字が2億7千354万9千円となっているが、ひとりあたりでいうといくらか。

事務局  2万6千円

会長   単純に考えるとひとりあたり2万6千円一般会計から補填されているということか。

事務局  その通りである。

会長   歳入は伸び悩んでいるが、歳出は増えている。歳入が伸び悩んでいる原因は何か。保険税の税率を変更していないためか。

事務局  保険税の積算は、所得割、資産割、均等割、平等割の合算額。平成17年度以降金額を変更していない。そのため、均等割、平等割はひとりあたりの保険税額を積算する上では影響はない。ひとりあたりを計算する上で、所得割、資産割は、加入者の状況で変動する。平成21年度以降資産割は大きな変動はないが、所得割が伸びていない、もしくは下がっている。このことから、国保加入者の所得が伸び悩んでいる、もしくは下がっていると考えられる。 

会長   アベノミクスでも国保加入者は給与所得が少ないから難しい状況であるのかもしれない。

事務局  一般的には景気の上下があるので、被用者保険にあっても、また、国保加入者にあっても厳しい状況にあるといえる。

委員   決算資料で、本市の65歳以上75歳未満(前期高齢者)の国保加入者が30%という影響が今の数字に反映しているのか。

事務局  前期高齢者交付金について反映している。

委員   本市は若い町という振れこみがあるが全国的にみると14%というのはかなり低いが。

事務局  14%というのは、国保加入者だけではなく社会保険や共済組合や国保組合など全ての保険加入者の前期高齢者の割合である。

委員   それで本市が30%であるのか。

事務局  本市の国保が30%である。  

事務局  前期高齢者の仕組みは、全国平均である14%より前期高齢者の加入率が少ない保険者(社会保険、共済組合、国保組合など)がお金を出し合い、14%を上回っている保険者がお金をもらう。もらうのは概ね国保であり、その他の保険者は国保を支えるために納付金を支払い、国保が交付金をもらう。この調整を行っているのが社会保険診療報酬支払基金であり、納付金を全保険者から集め、加入率の高い保険者に交付している。前期高齢者の加入割合が高くなれば、交付金が増える仕組みである。

事務局  本市の前期高齢者加入率は、平成24年度実績で、愛知県下54市町村の内、下から4番目である。つまり若い町である。瀬戸市は上から7番目で39.6%、日進市が35.3%で県下真ん中である。本市の下は、田原市が23.1% 南知多町が26%、大治町が28.8%で、みよし市も35.3%で真ん中である。この前期高齢者加入率により交付金が大きく変わる。

委員   これで赤字が毎年あるということになると税率を上げるしかないのではないか。 

事務局  前期高齢者の加入率が高ければその分交付金がもらえる。瀬戸市の歳入バランスを見ると前期高齢者交付金が占める割合が高い。前期高齢者の医療費は高いがその分交付がある。前期高齢者交付金は、歳入の中でかなりのウェイトを占める。ただ、本市は、愛知県下でも下から4番目であるため、全国的にみるともっと低い。

委員   加入率が高ければたくさん助けてもらえるが、加入率が低ければ助けてもらう割合が低くなる。

事務局  国保を助ける社会保険などの前期高齢者に関する拠出金が多くなっていることが問題となっている。委員   保険給付が増加しているのに対して保険税が伸び悩んでいるが、この先数年間はこの状態は変わらないのではないかと思われる。団塊の世代が前期高齢者となり国保加入者が増えていくともっと保険給付が増え、それに伴った保険税の増加は見込めないと思われる。現在ではなく先を見据えてこの差を解消する方法を考えていく必要があるのではないか。  

事務局  加入者の所得が増えれば良いが、すぐに増えることは見込めない。税の要素である所得割、資産割などの割合を増やしていくことを考えていく必要があると思われる。  

委員   自分も定年を迎え、共済から国保になるかと思っていたが継続措置で2年間は共済で、その後国保に加入する。このように団塊の世代がいずれは国保に加入する。推計値ではあるが加入人数やそれに伴う歳入歳出はある程度予想し、今後の見通しをたてていく必要があるのではないか。

事務局  国保の構造的な問題もある。現在、国では広域化を考えている。

委員   愛知県下で黒字となっている市町村はあるのか。

事務局  6市町村ある。

委員   何が違うのか。税率が違うのか。加入している年齢層が違うのか。

事務局  保険給付も保険税率も、年齢構成も違う。

委員   例えば黒字の市町村はどこか。

事務局  新城市、半田市など。新城市、半田市は、ひとりあたり1万7千円程の黒字。新城市の保険税はひとりあたり11万5千円で、本市より2万8千円程高い。

委員   本市は赤字がひとりあたり2万6千円。その分保険税を上げれば丸く収まるのか。

事務局  基本的にはそうなります。歳出に対して、国県からの助成を引いた差額を保険税で運営するのが基本な考え方です。本市は2億7千万円の赤字を保険税で賄うとなると、現在、調定額が9億2千万円であるため、2億7千万円上げるとなると保険税を30%上げることとなる。

会長   単純に考えると現在のひとりあたりの保険税8万7千円程に赤字分の2万6千円を足した11万3千円ぐらいにすれば良く、その内訳をどのような税率にするかを考えていくことですね。

会長   他に質問はありませんか。議題(2)については説明ということですので委員の皆様はご承知おきください。

続きまして議題(3)「平成29年度国民健康保険の広域化について」事務局より説明をお願いします。

(3) 平成29年度国民健康保険の広域化について

事務局説明  資料5により、今後の国民健康保険の広域化の見通しを説明。

質疑応答・意見等

会長   質問はありませんか。

委員   平成29年度に向かって統一化されるということか。

事務局  平成29年度に都道府県化を目指して法令を準備している段階である。

事務局  国が税と社会保障の一体改革を進めている。その中で平成25年12月にその道筋を示すプログラム法案が成立し、国保に関しても都道府県化が明記されている。内容については議論されている段階である。

委員   本市の数値が示されたが、他市町村に比べマイナスが大きいので税率を上げるのか、このままマイナスのままでいくのか。

事務局  平成29年度の段階で上げるのか、少しずつ近づけるのかどちらかであるが、現在、国の全貌が見えない。また、ほとんどの市町村が赤字であるため、県に統一化されても赤字は変わらないと考えられる。今後、示されると思われるが、現在、国からの財政支援がきちんと示されていない。

委員   今の段階で今後こういう形になるとはいえないのか。

事務局  後期高齢者医療制度がひとつの見本であるといえる。

委員   県から指導はないのか。

事務局  現在はない。今後、方向が示されるであろう。

委員   算出基準が県下一定となるのか。

事務局  その可能性も高いと思う。ただし、保険給付費などは加味されるであろう。

会長   後期高齢者医療制度は県下統一されるのか。市町村によって異なることはないか。

事務局  特別区が設けられている。そのため、若干異なる。

会長   後期高齢者医療制度は会計も県が実施しているのか。

事務局  正確には広域連合を県下全市町村が結成して実施している。

委員   平成29年度はリミットか。案外、何年と決まっていてもずるずる伸びることがあるが、そのようなことはないのか。

事務局  現段階ではあくまで目処である。

会長   国の方針であり、法律で決まっていることではないのか。

事務局  過程を示されているのみでそれに向かって改正を進めている段階である。

会長   全ての国民に関係があるためマスコミが騒ぎ立てるであろう。

委員   70歳以上の自己負担割合が1割から2割となった。少しは穴埋めされるのではないか。

事務局  抑止力にはなると思われる。1割から2割に変更になると見込んでか2月の診療分が上がった。

委員   自己負担額が少ないと薬が多く出されてもあまり支障なく受け取ってしまう。こういう現実があるので、自己負担額を上げることも必要ではないかと思う。委員   医療現場の立場からも薬の制約が変わるので少しは医療費が抑えられるのではないかと思う。現在は受診した病院ごとで薬が多数出されているが、今後は病院を変わると他の病院で出されていた薬を持参し、同じものは出せなくなる。また、保険税について、平成29年度に国保が都道府県化されるのであれば、このままの税率で対応した方が良いのではないか。若い町であるため、何とか景気で持ちこたえ、少しはバランスがとれてこないかと思われる。

会長   他に質問ご意見はないか。事務局他にないか。

会長   それでは、本日の議題は以上となります。

つきましては、議題(1)については意見なしとして市長に答申することとします。

以上をもちまして、平成26年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。委員のみなさま、おつかれさま。


 



 


  

 



 


 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?