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更新日:2014年6月9日

第2回障害者基本計画及び障害福祉計画策定部会

開催日時

平成26年5月30日(金曜日) 午前10時45分から午前11時45分まで

開催場所

ながくてエコハウス 多目的室

出席者氏名(敬称略)

愛知県立大学教育福祉学部社会福祉学科 教授 吉川雅博
尾張東部地域相談支援アドバイザー 川上雅也
長久手市民生委員児童委員協議会 水野美々子
希望の会 会長 佐藤深雪
精神障害者家族会ほっとクラブ 会長 山口恭美
社会福祉法人長久手市社会福祉協議会 事務局長 野村賢治
社会福祉法人あいち福祉会たかぎ作業所 施設長 燈明泰伸
特定非営利活動法人百千鳥 理事長 竹田晴幸
特定非営利活動法人NPOかわせみ 理事長 横倉裕子

市(事務局)福祉部福祉課長 清水修
同課長補佐 近藤かおり、河瀬浩司
同担当 宇井正幸

欠席者氏名(敬称略)

長久手市身体障害者福祉協会 会長 藤田敏子

審議の概要

⑴ アンケートの実施について
⑵ 第2次障害者基本計画の評価・検証について
⑶ 第3期障害福祉計画の評価・検証について
⑷ 今後のスケジュールについて

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1人

問合先

長久手市福祉部福祉課障がい福祉係
電話 0561-56-0614

会議録

 1 あいさつ(福祉課長)

  今年度中に障害者基本計画と障害福祉計画の2つの計画を策定するということで非常にタイトなスケジュールとなっているが、委員のみなさんにはご協力をお願いします。また、5月15日に第4期障害福祉計画に係る国の基本方針の見直しについて示されましたので、本日追加資料として配付しました。計画策定の参考としていただきたいです。

2 議題

 ⑴ アンケートの実施について
    <事務局から計画策定に向けたアンケートの実施について報告>

  昨日(5月29日)、障害者手帳所持者、障害福祉サービス利用者、障害児通所支援利用者の計約1,400人あてにアンケートを発送した。回答期限を6月30日としている。ご協力をお願いしたい。

 ⑵ 第2次障害者基本計画の評価・検証について

  <事務局から第2次障害者基本計画の進捗状況について資料1・資料2をもとに説明>
    議題に入る前に、一つ報告がある。前回の部会の中で、今後障害者基本計画の策定を、障害福祉計画の3年サイクルにあわせ6年ごとに策定していく予定と報告した際、愛知県の見解を確認した方が良いとのご指摘をいただいたので、その後愛知県に確認したところ特に問題はないとの回答を得たため、今後この方針で進めたいと思う。

  現在の第2次障害者基本計画書の中に施策として131項目掲載されている。その施策の進捗状況について関係各課へ調査を行った。その結果、事業完了となったものが6項目、実施中が106項目、未着手が19項目となった。事業完了又は実施中となった割合は、全体の85.5%であったが、現計画は約10年前に作成しており、今回初めての評価となったため、現状と即しておらず評価の難しい項目もいくつかあった。
  

 <部会員>

 ・事業完了となっている項目があるが、事業完了としてほしくない。今後も継続していってほしい。

 ・成年後見制度についての項目がいくつかあるが、日進市に尾張東部成年後見センターができた。このセンターの活用を次回の計画では盛り込んでいってほしい。

 →<事務局>

 ・次回の計画に盛り込んでいきたいと思う。

 <部会員>

 ・精神障がい者関係の項目で未着手が目立つ。精神障がいは思春期に発症することが多く、学校との連携が重要であると思う。また、学齢期以降の支援についても整備していく必要がある。今20代~40代の方も20年後には40代~60代となる。発症した初期の段階での支援が今後重要になってくるかと思う。

・分野ごとの割合を出してほしい。目で見えるようにグラフなどにしてもらうと一目で分かりやすいかと思う。また、未着手の項目については、なぜ未着手なのか検証してほしい。
・全体の計画の見直しが必要であるかと思う。
  

  

 ⑶ 第3期障害福祉計画の評価・検証について

  <事務局から第3期障害福祉計画内の数値目標の達成状況について資料3をもとに説明>
障害福祉計画は数値目標のため、数値で判断することになるが、施設入所者の地域移行については、進んでいないのが現状である。また、就労継続支援B型と日中一時支援事業については、昨年度新たにサービスを開始した事業所があったため利用者は増加している。今年度についても、就労移行支援や生活介護のサービスを実施する事業所がいくつか増えたため、今後増加傾向にあるかと思う。それと、計画相談支援が大幅に増えている要因としては、障がい者相談支援センターが平成25年4月に開所したこと、平成27年4月からサービス等利用計画の作成が義務化されることが考えられる。

 

<部会員>
   ・成年後見制度の利用者が0とあるが、これはどのように件数を把握しているのか。

 

 →<事務局>
・この制度は、成年後見制度を利用しようとする障がい者に家族や親族がおらず、かわりに市長が申し立てを行う場合に発生した費用について、市が負担するというものであるが、昨年度この制度を利用した人がいなかったため0となっている。

<部会員>
   ・今までこのような制度があることを知らなかった。使いたくても使えないということではいけない。周知方法を検討してほしい。
  

 

  ⑷ 今後のスケジュールについて

  次回第3回目の部会は、8月中旬頃を予定している。その際、アンケートの集計結果や関係団体へのヒアリングについて報告したいと考えている。そして、10月頃の第4回目の部会の時に、計画書の素案を提出し、みなさんの意見をいただきたい。
  

4 閉会


 


 

お問い合わせ

福祉部福祉課 

電話:0561-56-0614

ファックス:0561-63-2100

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