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更新日:2014年6月10日

平成26年度第1回長久手市障がい者自立支援協議会本会議

開催日時

平成26年5月30日(金曜日) 午前9時30分から午前10時40分まで

開催場所

ながくてエコハウス 多目的室

出席者氏名(敬称略)

愛知県立大学 教育福祉学部社会福祉学科 教授 吉川雅博
尾張東部地域相談支援アドバイザー 川上雅也
愛知県瀬戸保健所 健康支援課課長補佐 三好順子
名古屋東公共職業安定所 業務担当次長 三宅寿広
尾張東部障がい者就業・生活支援センターアクト 主任就労支援コーディネーター 梶浦慶子
希望の会 会長 佐藤深雪、副会長 伊藤まゆみ
精神障害者家族会ほっとクラブ 会長 山口恭美
長久手市民生委員児童委員協議会 水野美々子
社会福祉法人長久手市社会福祉協議会 事務局長 野村賢治、相談支援員 鈴木聖美
特定非営利活動法人NPOかわせみ 理事長 横倉裕子
社会福祉法人あいち福祉会たかぎ作業所 施設長 燈明泰伸
社会福祉法人長久手市社会福祉協議会地域包括支援センター 主任 濱村英樹
愛知たいようの杜地域包括支援センター 社会福祉士 橋野玲子
特定非営利活動法人楽歩 大原由恵、竹神清史
特定非営利活動法人百千鳥 理事長 竹田晴幸
長久手市教育委員会 教育部教育総務課 指導主事 名倉健
長久手市福祉部 部長 山下幸信(座長)
同福祉部 次長兼福祉課長 清水修
同福祉部子育て支援課 課長 山端剛史
同福祉部健康推進課 課長 中條宏之

市(事務局)福祉部福祉課 課長補佐 近藤かおり
同課長補佐 河瀬浩司
同担当 宇井正幸

欠席者氏名(敬称略)

長久手市身体障害者福祉協会 会長 藤田敏子

審議の概要

⑴ 第3次障害者基本計画及び第4期障害福祉計画の策定について
⑵ 今年度の各部会の取組みについて
⑶ その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2人

問合先

長久手市福祉部福祉課障がい福祉係
電話 0561-56-0614

会議録

 

1 あいさつ(福祉部長)

  本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。本日の会議では、第3次障害者基本計画及び第4期障害福祉計画の策定について、また、各部会の取組みについてご報告いただきます。各委員からの活発な意見をお願いします。

2 議題

 ここからは、障がい者自立支援協議会設置要綱に基づき、福祉部長を座長とし会議を進行しますので座長よろしくお願いします。

⑴ 第3次障害者基本計画及び第4期障害福祉計画の策定について

  <事務局から計画の策定について資料1~3をもとに説明>

  障害者基本計画及び障害福祉計画の策定に伴い、現在設置している障がい者自立支援協議会の中に新たに「計画策定部会」を設置し、計画の策定について議論している。それに伴い長久手市障がい者自立支援協議会設置要綱を改正した。
    また、現在計画策定部会において計画策定について議論を進めており、昨日5月29日(木曜日)に障害者手帳所持者、障害福祉サービス利用者、障害児通所支援利用者の計約1,400人あてにアンケートを発送した。回答期限を6月30日としている。

  そして、今後関係団体へのヒアリングを実施しますので、その際はご協力をお願いしたい。
  

  <部会員>

 ・ニーズ調査(アンケート調査)を行うとのことであるが、対象者の障害別、年齢別など内訳はどのようか。
  

  <事務局>

 ・年齢別はすぐに回答できないが、障害者手帳所持者は1,402名で重複されている方もいるが、身体は1,000名強、療育は約150名、精神は約230名となっており、障害者手帳を所持しておらず障害福祉サービスを利用している方は8名、障害者手帳を所持しておらず障害児通所支援を利用している方は7名の計1,417名に送付した。
  

  <部会員>

 ・3点質問がある。1点目は、地域生活支援事業は市町村独自の取組みになるが、これについて計画へ掲載していく考えはあるか。2点目は、次期計画である第4期障害福祉計画について、国の基本指針の成果目標に関する事項の中に地域生活支援拠点等の整備について追加された。長久手市では福祉の家が想定されるかと思うが、この拠点について何か考えはあるか。3点目は、精神科病院からの地域移行について、入院3か月時点、1年時点、1年以上の在院者数についてそれぞれ目標が出された。長久手市においても計画に盛り込んでいってほしいのだが、その予定はあるか。

 <事務局>

 ・1点目の地域生活支援事業については、市町村独自の取組みではあるが、計画に盛り込むべきものであり、掲載していきたいと考えている。2点目の地域生活支援拠点等の整備についてであるが、本市では福祉の家が想定されるが、こちらについては、今後計画策定部会の中で協議していきたいと考えている。3点目の精神科病院からの地域移行についてであるが、なかなか進んでいないのが現状である。精神障害もそうであるが、難病についても平成25年度から障害者総合支援法の対象となった。今後瀬戸保健所相談し、ニーズ調査の結果をふまえて計画へ盛り込んでいきたいと考えている。
  

  ⑵ 今年度の各部会の取組みについて

  <各部会長から今年度の部会の取組みについて資料をもとに説明>
   
     ア 就労・福祉サービス支援部会

  現在毎月26日(風呂の日)に福祉の家で物品販売会を開催している。売上はそれほど多くはないが、継続して実施していくことが大事である。また、26日の販売会のことがあまり知られていない。広報が足りていないので、今後周知方法について考えていく必要がある。また、市役所の協力のもと、6月5日(木曜日)に市役所北庁舎において市職員向けに販売会を開催することとなった。今回は試行で職員向けであるが、今後市民向けに開催できるよう部会で検討していきたい。
    次に障害者優先調達推進法についてであるが、県内の市町村を見てみても、まだ未策定のところもあるようであり、取組みにバラつきがある。長久手市では本年6月1日から調達方針や物品の調達に関する要綱が施行されるとのことで、これによって推進できていければ良いかと思う。

<事務局>
  ・補足として申し上げると、本市では調達方針を策定し、平成26年6月1日から施行される。また、本市独自に障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する要綱を策定し、こちらについても6月1日から施行される。簡単に説明をすると、障がい者を積極的に雇用している企業や障害者就労施設に自分たちの事業所で提供可能な物品・役務を市に登録してもらい、市がそれらの物品・役務を発注する際は、優先的に発注するというものである。事業所の方々には、この制度をぜひ活用し、登録していただきたい。
  

  <部会員>
   ・優先調達推進法が平成25年度から施行されたが、昨年度は最初の年度ということもあり、調達方針の策定も遅れる市町村があった。調達方針については、策定したら終わりではなく、常に部会の議題として挙げておかないと埋もれてしまう恐れがある。また、優先調達に関しては、どうしてもシルバー人材センターとの関係性が問題となってくる。こちらについては、福祉課が間に入り、調整していく必要があるかと思う。それと、業務の請負については、年間で請け負えると予定が立てやすく事業所も助かる。広報を効果的に行ってほしい。

<座長>
    ・事務局においては、広報・周知を積極的にお願いしたい。
  

   イ 児童教育支援部会

   平成24年度にサポートブックを作成したが、作って終わりではなく、その後の展開について検討していきたい。利用者へのアンケートを実施するとか、使い方の説明会も開催したいと考えている。また、小中学校とより一層連携を強化し、取り組んでいきたいと考えている。今回の障害者基本計画や障害福祉計画に療育支援体制について反映できれば良いかと思う。
  

  <部会員>

  ・子どもの支援については、母親支援も必要である。

  ・すぎのこ教室に通っている人が少ないように感じる。すぎのこ教室ではどのようなことを実施していて、全体のどのくらいの人が利用しているのか知りたい。

 →・1歳児健診や3歳児健診時に発達に関して気になる方に相談窓口として紹介しており、しばらく通って様子をみる施設である。人数については、夏以降に増えていく傾向にあるため、今後増えていくと考えられる。全体の割合については障害者手帳をお持ちでない方も対象となるのでわかりかねる。心理的な負担を軽減できると良いかと思う。
→・多くの方に知っていただくことが重要であると思う。

・障害者と障害児の担当課が分かれているのは、近隣市町では半々である。障がい者相談支援センターが新たに開所となり児童の相談窓口にもなっているが、児童担当課から委託されていないのはおかしいかと思う。児童の相談窓口であるのなら別途委託契約するべきである。また、障害児のサービスについて内容をよく知らない親もいる。親も含めてしっかりと利用計画を作成する必要がある。
   ・引きこもりの問題が大きくなりつつある。本人も高齢化しており、その親についても高齢化してきた。学齢期であれば学校の先生などが支援するが、社会人となると支援する人がいなくなってしまう。継続して支援できる体制ができると良いのだが。
  

 

   ウ 地域生活支援部会

   今問題となっているのはやはり住まいの問題である。グループホームが不足しており、障がい者の親も高齢化している中で、親なきあとについてしっかりと考えておく必要がある。また、グループホームの開設には近隣住民の理解や人員確保など事業所にとって負担が多く、なかなか増えない現状がある。最近愛知県も力を入れ始め、グループホーム設置予定者に対し、説明会を開催する予定である。この部会でも勉強会を開催し、グループホームの設置について検討していきたいと考えている。
    それと、計画相談に関して言うと、平成26年4月から障がい者相談支援センターに常駐するようになり、1日1組ほどの新規の相談者がみえるようになった。件数が多く、なかなか対応が難しいこともある。また、就労移行支援事業所や放課後等デイサービスなど新たにサービスを開始した事業所も市内にいくつか増えてきており、以前は他市町の事業所を案内することが多かったが、最近では近くの事業所を紹介することができようになってきた。ただし、児童の療育相談、重度心身障がい者、精神障害の方の受け入れ先がないことが課題となっている。

<部会員>
    ・グループホームについて火災時の対応について苦慮している。地域の施設と相互連携をするとのことであるが、市内には1か所しかグループホームがなく、介護保険関連施設と連携しようとしたが、愛知県からダメだと言われ、しかも車で30分圏内で体制をつくってほしいとのことであった。結局現在は、日進市の事業所と連携しているのだが、福祉の家など緊急時に対応できる体制になれば良いかと思う。愛知県はおそらく規制緩和する反面、防火体制をしっかりしてほしいとの想いがあるのだと思う。
    ・愛知県でもグループホームの増設が重要な課題となっており、グループホームの設置件数は全国的にみて愛知県は下位となっている。最近防火対策について厳しくなってきており、バックアップできる体制をとらないと事業所にとって厳しいところがある。グループホームができたあともこの部会でしっかりとバックアップしていく必要がある。
  

 4 閉会


 


 


 


 

お問い合わせ

福祉部福祉課 

電話:0561-56-0614

ファックス:0561-63-2100

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