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更新日:2015年3月4日

平成26年度第3回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成27年2月4日(水曜日)午後1時30分から午後3時まで

開催場所

長久手市役所本庁舎3階会議室4 

出席者氏名(敬称略)

公益代表委員(会長) 土方義信
公益代表委員(副会長) 柳生聖子
被保険者代表委員 川本哲彦
被保険者代表委員 坂﨑立子
国民健康保険医代表委員 福井正人
国民健康保険薬剤師代表委員 大木剛
公益代表委員 近藤了子
事務局 福祉部長 山下幸信
保険医療課長 矢野正彦
国保年金係長 森延光
同係専門員 三田晶子

審議の概要

1 国民健康保険税の限度額の引き上げについて(諮問)
2 国民健康保険税の軽減の拡大(予定)について(諮問)
3 平成27年度長久手市国民健康保険特別会計予算(案)について(諮問)
4 その他
 (1) 国民健康保険の保険者の都道府県化について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話番号 0561-56-0618(直通)

会議録

 1 あいさつ 福祉部長 山下 幸信

2 議事録署名者の指名 
長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、川本哲彦委員、大木剛委員を指名。

3 議題
(1)国民健康保険税の限度額の引き上げについて(諮問)
事務局説明 資料P1により、「国民健康保険税の限度額の引き上げについて」の改正の趣旨、改正の予定内容、今後の影響等を説明

質疑応答・意見等
会長   何か質問はあるか。
委員   影響世帯の推計が180世帯から160世帯に減るとはどういうことか。
事務局  限度額を上げることにより限度額超過対象世帯が20世帯減るということは、例えば、保険税を計算すると77万5千円であった世帯が、改正前は限度額が77万円であるため77万円の支払で良かったのが、限度額が81万円に改正されると77万5千円を支払うこととなるということである。
81万円には達しないが、77万円から81万円までの間に20世帯いるであろうということである。
会長   現在、本市の国民健康保険加入世帯はどのくらいで、その内の限度額超過対象世帯の割合はどのくらいか。
事務局  本市の国民健康保険加入世帯は、現在、約6千世帯。その内の限度額超過対象世帯が180世帯とすると約3%である。
会長   国民健康保険税は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3つの区分からできており、さらに、この3つの算出方法は、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの項目があり、この算出により出された合計が課税額となるという考えでよいか。また、今回の改正は、3つの区分の内、2つの区分が引き上げられるということか。
事務局  そのとおりです。基礎課税額を算出するには、所得割と資産割と均等割と平等割を計算しその合計が基礎課税額です。また同じく後期高齢者支援金等課税額も所得割と資産割と均等割と平等割の合計であり、介護納付金課税額も所得割と資産割と均等割と平等割の合計であり、その3つの区分の合計を合算してその世帯の課税額となる。
会長   例えば、後期高齢者支援金等課税額を計算するには、所得割の中の後期高齢者支援金等課税額と、資産割の中の後期高齢者支援金等課税額と、均等割の中の後期高齢者支援金等課税額と、平等割の中で後期高齢者支援金等課税額の合計ということですね。
事務局  そのとおりです。
事務局  参考までに、近隣の平成27年度の限度額の改正予定は、瀬戸市と尾張旭市は85万円に、東郷町と本市は81万円に、豊明市は79万円に、日進市は77万円に上げる予定である。近隣市町はベースは異なるが、全て、平成27年4月1日に4万円ずつ上げるように進めている。
委員   4万円という上げ幅は何か。
事務局  国の社会保障審議会でも示されましたが、国の方針としては、社会保険の限度額超過世帯の割合と同等程度とするよう国民健康保険も限度額を上げる動きがある。
社会保険は全体の加入者数の1.5%が限度額超過世帯と基準を設けている。しかし、国民健康保険の場合は、例えば、本市では、限度額超過世帯は3%であり、まだまだ国民健康保険の加入世帯に占める限度額超過世帯の割合は社会保険と比較し低く、国民健康保険の加入世帯の中にはもっと富裕層がいるといえる。
そのため、国は、社会保険に合わせて、国民健康保険も加入世帯に占める限度額超過世帯の割合が1.5%となるように限度額を上げることを考えている。
国は、保険制度のみならず全てにおいて負担能力に合わせて国民は自己負担をすべきであると考えている。
なお、上げ幅については、今までの経過に即して4万円ずつ徐々に上げていくのではないかと考えられる。
委員   富裕層とは加入者本人を指すのか、加入者の家族を指すのか。
事務局  富裕層とは国民健康保険加入者本人を指す。
会長   他に質問はありませんか。
諮問に対するご意見はないということでよろしいか。
議題の(1)についてご意見がなければ、意見なしとし、諮問どおりとします。
それでは、次の議題に進みます。事務局「国民健康保険税の軽減の拡大(予定)について」説明をしてください。

(2)国民健康保険税の軽減の拡大(予定)について
事務局説明 資料P1により、「国民健康保険税の軽減の拡大(予定)について」改正の趣旨、改正の予定内容等の説明をする。

質疑応答・意見等
会長   何か質問はあるか。
委員   5割、2割の意味は何か。
事務局  法令により、均等割と平等割について、7割、5割、2割の軽減が定められている。7割の基準は、加入者数に関係なく世帯の所得額が33万円以下の場合に軽減されるものである。
5割、2割については、加入者数に応じて所得額が定められており 段階的に軽減されるものである。
委員   軽減の拡大により180万円減少するとのことであるが、限度額の引き上げにより420万円の増加が見込まれるということとの兼ね合いはあるのか。
事務局  あくまで限度額を上げることにより420万円増加し、また、軽減を拡大することにより180万円減少するということであり、連動していることではない。
委員   それぞれに対して増減されるということですね。
事務局  国民健康保険財政全体としては、420万円の増額と180万円の減額で、差し引き240万円の増額となる。
委員   限度額の引き上げは個人であり、軽減の拡大は世帯であるのか。     
事務局  国民健康保険は世帯課税であるため、住民票上同一の場合は、世帯主宛に案内をする。世帯主を含めた加入者の収入をもとに限度額も軽減も算出される。
委員   国民健康保険に加入している人は収入がなくても家族で裕福なところはどうなるのか。
赤字を考えると裕福な世帯にはもっと負担してもらっても良いのではないか。
事務局  限度額の引き上げと軽減の拡大の改正で、本市の国民健康保険の赤 字財政を解決することは無理である。この改正は、課税の平等性に対 するもので、赤字を解消するためのものではない。
本市のひとりあたりの課税額は県下で下から10番目ぐらいであるが、加入者の所得額は県下で高い。本市が負担能力に応じた保険税になっているかと言われればなっていないと言える。
平成17年度以降、10年間、保険税率を上げていないが、医療費はどんどん上がっている。そのような状況で赤字を解消することは非常に困難と言わざるを得ない。
消費税拡大により社会保障制度として公費が投入されるとしても、保険税は上げざるを得ない状況と考える。
委員   国民健康保険に加入していない人の収入も加えて算定したらどうか。事務局  国民健康保険に加入していない人は、他の社会保険に加入している。
その人の収入は加入している社会保険の算出根拠となっている。そのため、国民健康保険はあくまで加入者の所得額で算出される。
事務局  社会保険には扶養の考え方があるが、国民健康保険にはない。
会長   ⑴の限度額の引上げは、条例の一部条例改正となっているが、⑵の軽減の拡大はどうか。
事務局  ⑵の軽減の拡大も本市の条例に規定されている。
⑴の限度額の引上げは、既に国から施行日は平成27年4月1日と示されている。ただ、今回の改正は、既に平成26年4月1日に施行されている限度額を適用するため、この3月議会に条例改正案を提出 して、平成27年4月1日に条例改正を実施する。
しかし、⑵の軽減の拡大は、根拠となる地方税法施行令の改正が、まだ、国から示されておらず、例年どおり、 平成27年3月31日に公布されると思われるため、公布後に速やかに専決処分で対応する予定である。
会長   他に質問はありませんか。
諮問に対するご意見はないということでよろしいか。
議題の(2)についてご意見がなければ、意見なしとし、諮問どおりとします。
それでは、次の議題に進みます。事務局「平成27年度国民健康保険 特別会計予算(案)について」説明をしてください。

(3)平成27年度長久手市国民健康保険特別会計予算(案)について
事務局説明 資料P2により、平成27年度予算(案)について、平成27年度と平成26年度の歳入歳出の比較及び増減理由を説明。

質疑応答・意見等
会長   何か質問はあるか。
委員   全国的にみても高齢化及び少子化により医療が破綻する状況である。
本市においても、平成27年度末には基金が0円となっているが、これで運営していくことができるのか。打開策はあるのか。
事務局  方法としては、平成30年度から国民健康保険を都道府県化され、 財布を大きくし、財政基盤が安定化される。
また、都道府県及び各市町村で異なる保険税を平準化する。
さらに、消費税増税による増額分等を財源とする。また、赤字分の同額程度である3,400億円を社会保障費として入れることとなっている。
これにより、一時的には全国の国民健康保険の赤字は解消されるであろう。
しかし、医療費は年々伸びていく。その点は国もわかっているが、現段階では、まずは赤字を解消するという考えが示されているのみで、それ以降のことについては示されていない。
今後、どのように、医療費を見込み必要な保険税額を決めていくかが課題である。本市の場合も保険税は横ばいで医療費は伸びている。
この兼ね合いをどのように調整するのかが、どこの市町村でも今後の課題である。
委員   都道府県化後も、本市独自のやり方は加えることができるのか。
事務局  平成30年度から都道府県化にする目的のひとつに、ひとつの保険者(市町村)ではやりくりができず、後期高齢者支援金が賄いきれない等の状況下にある保険者の負担を全体で平準化することがある。各市町村の状況を踏まえて行われるため、保険税と医療費の兼ね合いは今後の課題である。
委員   平成27年度は基金残高が0円で予算が組まれており、平成30年度からは都道府県化となる。平成30年度までは、赤字補填分は一般会計にゆだねるということか。今までは基金から多額を繰り入れている。
事務局  一般会計からの繰入以外には、保険税の増額を検討していくしかないと考えられる。
委員   日本経済は現在も低迷している。
福祉の町と謳っている本市としては、保険税を増額する以外に方法はないのか。
事務局  現在、赤字分として平成26年度は約2億2千万円を一般会計から繰り入れている。国民健康保険加入者の所得額に応じた保険税の徴収は必要であると考えている。本市では平成17年度から保険税を上げずに対応している。
委員   税金は取られたという気持ちとなる。そうではない方法で資金を集めることはできないか。
事務局  国民健康保険加入者の中には、病院を受診していないから保険税を支払わなくても良いのではと考えている人がいる。
保険税は、自分の医療費だけでなく、世帯間の支援として、後期高齢者の医療費や介護保険に関する料金の一部も負担している。
国民健康保険財政の赤字は、国民健康保険加入者の医療費、後期高齢者の医療費及び介護保険料の全てが増加していることによるものであり、これを国がどこまで支えてくれるのかがこれからの課題である。
今後、このような状況を広く広報していくことが必要であると感じている。
委員   広報をきちんと読むと学ぶことが多く大変勉強になった。日々の生活に追われ、なかなか、現状を把握することができない。自分の母も後期高齢者となり、たくさんの方に支えられている。税金もたくさん使っている。ただ、この世は親世代がつくってくれたものである。しかし、現在は、長生きするのが悪いような風潮がある。また、少子化であるにも係わらず親子でふれあう時間が減少している。世の中の歯車が狂っているように感じる。どこかで変えないと次の世代がどうなってしまうか心配である。誰も子育てができない世代になってしまうかもしれない。もっと時間がとれるように、みんなが温かい気持ちになれるようにする必要があると思う。

会長   他に質問はありませんか。
諮問に対するご意見はないということでよろしいか。
議題の(3)についてご意見がなければ、意見なしとし、諮問どお りとします。
それでは、次の議題に進みます。事務局「その他 国民健康保険の 保険者の都道府県化について」説明をしてください。

(4)ア 国民健康保険の保険者の都道府県化について
事務局説明 資料P3により、平成30年度国民健康保険の都道府県化に向けた審議状況の報告をする。
質疑応答・意見等
会長   何か質問はあるか。
委員   このように都道府県化が決まると本市独自のやり方は組み込めないですね。
事務局  当面は保険税は市町村が賦課決定し、徴収を行う。
日本全体の国民健康保険の一般会計からの法定外繰入額は約3,500億円である。
そのことを踏まえて、各市町村は平成30年度以降どのように徴収していくかが課題である。そのため、   各市町村の裁量を加えることができる部分があるかもしれないが、現時点では制度設計が示されていないので不明である。
委員   関連として、限度額の引き上げに戻るが、国として法令で85万円まで上げたということは、これは、単年度をやりくりするための金額なのか。それとも85万円まで上げると継続的に補填できると見込んだ金額なのか。
事務局  本市においても限度額を81万円に上げても420万円の増加である。限度額を85万円にした場合の試算はしていないが、1千万円も増加しないと推測される。
そのような状況で、限度額を法令どおりの85万円に上げたとしても平成26年度に一般会計から繰り入れている法定外繰入額を若干縮小することはできても、赤字を無くすることはできない。
今回の限度額引き上げと軽減の拡大については、負担能力に応じた保険税とするものであり、高所得者には負担を高額にし、低所得者には所得に対する保険税の負担割合が高いので、それを下げるための軽減を拡大する。
これは、全体的な保険財政を安定化するためのものではない。
事務局  この改正は歳入全体を引き上げるものではなく、あくまで、所得額に応じた負担にするものである。
委員   一般会計から補填しないと被保険者の負担が大きくなるということか。
事務局  平成30年度になると県から本市の負担額がいくらであるかが示される。指示された額と歳入との差に応じて、保険税を上げる必要があるのか、または、一般会計から繰り入れるのかの判断が必要となる。
委員   どちらにしても足りないことは足りないのか。
事務局  国がどれだけ補填してくれるかに応じて検討する必要がある。
事務局  県下には一般会計から繰入をしていない市町村もある。そのようなところの財源は保険税のみとなる。本市は平成17年度から保険税を上げていない。被保険者に十分配慮してきている。
委員   少しでも節約し、少しでも貯金するというのが一般家庭である。破綻しないように何とか他から持ってくるというのは公だからできることである。なんだかのんびりしているように思う。限度額を85万円に引き上げても良いのではないか。
事務局  負担能力に合わせていくと税収は上がる。
現状としては、中間層が一番厳しい。高所得者は上限額があり、低所得者は軽減がある。
限度額を上げることにより中間層の保険税を下げる目的もあるかもしれないが、どこまで影響するかは不明である。
85万円まで限度額を上げることにより1千万円税収が確保できれば、9億円の税収の中で約1%の増額を見込むことができる。
本市の保険税は、県平均より約10%低い。限度額引き上げにより1%税収が確保できれば、上げ率は9%で良い。中間層も9%の増加で足りることとなる。現在、本市の限度額は法令よりひと段階低くしている。法改正があれば必ず次年度限度額の改正を行うようルール化している自治体も多い。
委員   限度額を上げるということは、中間層は税負担が上がることはないのか。
事務局  影響ありません。
会長   都道府県化により、本市は保険税は上がる可能性があると思う。
あと3年あるが、徐々に広報していく必要があると考えられる。
都道府県化により保険税が下がるのであればよいが、県の平均保険税から考えると約10%上がるのですよね。
事務局  本市の保険税はひとりあたり平均8万8千円である。しかし、県の平均はひとりあたり9万8千円である。ただ、これは赤字補填した上での金額である。
しかし、都道府県化においては、赤字補填を除いて保険税を計算することとなっている。とするとその差はもっと広がる。
本市の赤字に伴う法定外繰入額は、現在、約2億2千万円であり、被保険者数は約1万500人であるため、これを考慮すると、ひとりあたり3万円の増額が必要となる。10%でなく、30~40%上がることも予想される。
会長   保険者が県になることを国民健康保険加入者に徐々に広報していくことが必要ではないか。保険税が変更になること以外にも被保険者証が長久手市から愛知県に変わるということを周知していく必要があると思う。これは、加入者のみならず医療機関にとっても必要な情報と考えられる。ただ、全国規模の変更であるので国が周知するかもしれないが、市でも広報していく必要があると思う。
会長   他に質問ご意見はないか。事務局他にないか。
事務局  ありません。
会長   それでは、本日の議題は以上となります。
つきましては、議題(1)(2)(3)については諮問どおりとして市長に答申することとします。
以上をもちまして、平成26年度第3回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。委員のみなさま、おつかれさま。

【会議資料】

次第

資料P1

資料P2

資料P3(PDF:625KB)

 

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福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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