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更新日:2015年3月17日

平成26年度福祉有償運送運営協議会

開催日時

平成27年2月4日(水曜日)午後2時から午後4時10分

開催場所

長久手市役所西庁舎3階 学習室1・2

出席者氏名(敬称略)

 松本幸正(名城大学)
 石川優(名古屋タクシー協会)
 服部達彦(全自交愛知地方連合会)
 金田紀代子(長久手市身体障害者福祉協会)
 浅井一志(長久手市シニアクラブ連合会)
 加藤康彦(長久手市民生委員・児童委員協議会)
 水野美々子(長久手市ボランティアセンター運営委員会)
 小河原恵吾(中部運輸局愛知運輸支局) ※代理出席
 浅井雅代(長久手市福祉部)

欠席者氏名(敬称略)

 天野 清美(つばめ自動車株式会社)

審議の概要

・運輸局へ登録済の2つの事業者の更新申請及び変更申請に係る承認について
・最近の福祉有償運送を取り巻く動向を踏まえた意見聴取

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1人

問合先

福祉部福祉課

会議録

  1 あいさつ (福祉部次長)
本日の議題は2点ある。1点目は、現在運輸局へ登録済の2つの事業者の更新申請及び変更申請に係る承認について協議していただくこと。2点目は、福祉有償運送のニーズはあるが、運営が難しい状況であるため、最近の福祉有償運送を取り巻く動向を踏まえ、助言等いただきたい。
<出席者名簿に沿って順次委員紹介>
<新しく委員になった委員へ委嘱状交付>

 2 議題
(1) 許可申請後の実績および現状について
    資料1  により事務局から説明
(2) 更新申請について
    資料2-1,資料2-2  により事務局から説明

【協議】
(委員)
事業所Aは、これまで運転手の確保が難しくて実施に至らなかったと説明されたが、今回の更新で登録運転手が減っている。運営できるのか。
(事業所A)
今後、ボランティアの運転手の募集も考えており、運営できる。
(会長)
運転手が増えていくという前提で協議してほしい。
(委員)
事業所Bが無償で運送してきたとのことであるが、実績はどれくらいか。
(事務局)
1年で5件である。
(委員)
事業所Aが介助料金を上げる理由は何か。利用料に介護保険は適用されるのか。
(事業所A)
既に事業展開しているいくつかの他事業所から状況を聞いたところ、行政の支援がないと運営は厳しいと聞いた。その中で行政支援なしで事業を実施している事業所が、介助料金を30分ごとに1,500円徴収しているため参考にした。
(委員)
「介助料金30分ごとに1,500円」という表現では、乗車中も料金が発生するように感じ、タクシーより高い。
(事業所A)
降車後に発生するもので、乗降補助は含まず、その後の買い物支援や通院補助等を想定している。
(委員)
この福祉有償運送はそもそも非営利という条件がある。1,500円が非営利といえるのか。
(事務局)
参考までに障害福祉サービスのうち、身体介護サービスの費用は1時間で約4,000円のため、妥当であると考える。
(委員)
アルバイトの時給で考えても、1時間3,000円は高い。非営利と認めがたい。
(会長)
この介助料金は福祉有償運送には含まれないのではないか。介助料金は協議会で協議すべきものか。

(事務局)
運送の一連の事業として、迎車、待機、介助等料金を別途取るならば、協議会に諮る必要があると考えている。
(会長)
介助料金の表記内容がこの表記のものでは正しく読み取れないのではないか。
(事務局)
「乗車中は含まない」などと明記するなど、具体的な表記方法は検討する。
(副会長)
前回の協議会では、運送対価について2事業所とも統一した経緯がある。今回は、2事業所で独自性があるが統一する必要はあるか。迎車料金は取るのか。
(会長)
事務局としては、統一する必要があると考えているのか。
また、事業所は、どのような考えで料金設定をしているか。
(事務局)
各事業所の方針であり、全体のニーズに応じて合理的な違いならばよいと考える。
(事業所B)
障害年金は1種で月約8万円、2種で月約6.5万円が支給される。我々は障害福祉サービスや福祉有償運送を利用しても障害年金で生活できるような対価設定をしている。N-バスの停留所やリニモの駅から離れた地域の人や、停留所等から近くの人でもN-バス等のダイヤの隙間時間に利用してもらいたい。
(会長)
迎車料金は取るのか。
(事業所B)
障害福祉サービスの利用者が対象のため、ヘルパーが隣にいる状況下で福祉有償運送を利用することになる。よって迎車料金は発生しない。
(事業所A)
登録から2年間事業が始められず、実施手法についてよく考えた。実施している事業所のほぼ全てに公費が投入されている。唯一補助を受けていない事業所の対価設定を参考に採用した。
迎車料金は取らない。
(会長)
事業所の活動資金面を考慮しても、(福祉有償運送)事業が成り立つと考えてよいか。
(事業所A)
はい。
(会長)
2事業所あるので、独自性があってよいと考える。
(委員)
事業として成り立ち、一定の利益をあげるということならば運転手を有料の労働者とし、緑ナンバーで運営するべきである。運転手1人だけでも緑ナンバーの免許は取れる。大きな赤字が出ないようボランティア運転手と運送対価だけで福祉有償運送を成り立たせるのが本来だと思う。当制度は、タクシー運賃の2分の1以下という制約がある。
(会長)
誤解を招いたため、事業としてではなく、NPOとして成り立つという表現に訂正する。運送対価30円/kmでは、緑ナンバーは到底成り立たない。
(委員)
他市町の事例を教えてほしい。判断材料がないと、適正かどうか判断できない。
(会長)
具体的に事例はないか。
(事業所A)
他県で事業を実施している事業所を参考にしている。
(委員)
長久手市は、市の補助はあるか。
(事務局)
現状は、何もない。事業所を補助している市町もある。
(会長)
1人で動ける人からは、介助料金をもらわないのか。
(事業者A)
はい。
(委員)
介助料金については、降車後だけか、乗車中も発生するのか。事業所Bの対価は明確だが、こちらは分かりにくい。利用者にも分かりにくいのではないか。
(事業者A)
  乗車中は介助料金は発生しない。
  我々はタクシー事業者でなく、運転のプロでもない。我々が想定しているのは、身体が不自由だがちょっと近くのスーパーまで顔見知りの運転者に連れてってもらいたいといったニーズである。
単発で出かけたい人はタクシーを利用すればそれで済むが、我々は日常的に移動に困っている人の頻繁な利用を想定して対価を設定している。例えば、三ケ峯地区は最近コンビニができたが、坂があり、スーパーなどの商業施設、医療機関等が近くになく不便で、移動には車が必要であるが、市民ボランティアによる福祉有償運送によりこの不便が解消できると考える。目的地までの距離やある程度の必要時間がわかれば、概算で料金計算でき、事前の提示・交渉が可能である。
(会長)
それは良い。タクシーは乗車中、料金が上がっていくので、降車するまで支払う金額がわからない。
(委員)
買い物中は、その場で待機しているのか。
(事業者A)
ちょっとした距離の足代わりになるもので、行きだけ利用して帰りは頑張って歩いて帰りたい人もいれば、バリアフリーのところは歩けるが、街中は介助してほしい人もいる。乗車した人と状況によるので、降車後、必ずしも待機するとは限らない。
(委員)
ニーズが高いのはどういった方たちか。
(事業者A・B)
その他障がい(知的・精神)の方が多い。
(会長)
他の委員の方は、介助料金が30分で1,500円はどう感じますか。
(委員)
乗る人に納得してもらえるならばよい。
(委員)
他市と比較できないと判断できない。近隣の市町の実例がないか。
(事務局)
少し時間をいただき、職員が調べてきます。
(委員)
車検証の住所が現在の事業所の所在地に変わっていないが。
(事業所A)
変更手続きは済んでいる。誤って変更前の車検証を添付してしまった。
(委員)
普通自動車は変更が生じた場合、14日以内に変更登録する必要があるが、事業所は登記簿で変更日が確認できるため、早めに変更すればよい。
(会長)
時間が限られているため、事務局が近隣市町の状況を調べる間、承認された場合を仮定して、次の議題「今後の事業展開について」に移らせていただきたい。

(3) 今後の事業展開について
  参考資料  により事務局から説明
(会長)
事務局から福祉有償運送関連の制度変更の説明があったが、福祉有償運送事業の運営は、全国的に難しい傾向にある。それぞれの事業所から今後の事業展開を伺いたい。
(委員)
事業所Bは障がい者のみを対象としているが、高齢化社会を迎えようとしている。ニーズに沿って対象を検討してほしい。
(事業所B)
要介護の方を対象にしていくことも検討している。それにより料金設定も再検討する。
承認されたら、すぐにでも実績を上げていきたい。事業所の合併前から無償運送の実績が多少なりある。
(会長)
無償の時の課題はあったか。
(事業所B)
ニーズに応じてドライバーを増やしていく必要がある。ドライバーになるには講習会を受講する必要があるが、15人以上の受講者がいれば豊田市のNPO法人が他市で講習会を開いてくれるそうである。この事業所は、利用者がお互いの車を使用し互助活動としてスタートした。現在、豊田市から年400万円の補助を受けている。
(事業所A)
我々の事業所は、2年余りの間に障害福祉サービスを4事業、職員30人体制を築きあげるのに必死で、福祉有償運送の実績をあげられなかった。本当にできるのか不安もあるが、福祉有償運送はやっていきたい。しかし、非営利活動とはいえ、継続していくために赤字にはしたくないと考えている。
武蔵野市や三鷹市では、市から社会福祉協議会(以下、社協)が委託を受け、NPO団体をコーディネートし、事業を実施している。社協が車両を提供したり、NPO団体が自分の車を持込み、リーダーを配置し、無償ボランティアが運転するスタイルである。こうした先進事例のように、コーディネートに対して補助があっても、ギリギリの運営と聞いている。
ドライバーとしては、定年を迎えたが社会的役割を担いたい高齢者を想定している。福祉有償運送という制度は、こうした方と移動したくても制限のあるハンディキャップの方との社会的マッチングであると考える。
我々の事業所の登録運転者3人では足りないため、ボランティアを入れていきたい。車はボランティアの車を含めて活用し、ドライバーを増やしていきたい。
(会長)
事業所による事業展開の説明に対し、意見はないか。
(委員)
福祉有償運送は、バス・タクシー等公共交通機関での移動が困難であることが大前提で、そういった交通空白地域である過疎地を想定している。単純に全国に広がっていったわけではない。
事業所Aは福祉有償運送にも事業拡大しようとしているが、専門業者である福祉タクシーでも経営に苦労している。福祉有償運送を張り切るのはよいが、長久手市からバス・福祉タクシー会社が撤退してしまったら、それこそ交通空白地域になってしまう。NPOは事業が傾いたら簡単にやめたいと言えるが、後で困るのは利用者等市民である。
名古屋市内でも、全国的にも赤字のNPOが増えている。安易な事業拡大はよくない。
福祉的な利用は、朝・昼(主に通院)に集中するし、天候不良による当日キャンセルも多い。この事業のために人を増やすには、専任職員を置く必要もあり、経費がかかる。
(会長)
これまで、1.ドライバー確保の問題、2.ドライバー養成のための講習会開催の必要性、3.車両確保の問題、4.ボランティアとニーズのマッチングについて意見があった。
行政がボランティアへの呼び掛けなど手伝う必要もあるだろうし、他方で福祉タクシーの存続の問題もある。市としては高齢者や障がい者の外出手段の確保について何か考えているか。
(事務局)
重度の身体障害者手帳所持者には、市でタクシーチケットを交付しており、N-バスも運行している。様々な運送手段を踏まえて、まかなえない部分を福祉有償運送で補うことが制度の趣旨に合うと考える。
課題として挙がったが、公費で単純に補助することがよいのかを含め、支援方法について検討していきたい。
(会長)
困っているのは、障がい者や高齢者であり、そういった方の生活の質の向上に対する支援について、市は事業所と協議して考えてほしい。
公営だけで頑張りすぎれば、民間が交通事業から撤退してしまう。バランスよく多様性ある市にしてほしい。全てのことが100%満足がいくという訳にはいかない。
本日の議題である事業所の更新申請に関して、後日再度協議会を開きますか、それとも協議を続けますか。
(事務局)
委員から質問のあった他市町の事例について、電話等で確認しましたが時間が足りず会議中に提示できなかったため、後日、議事録とともに資料を送付させていただきたい。
他市町の状況や利用者からの意見を踏まえ、介助料金が適切でないと判断された場合には、事業所Aに対価を再検討していただくということで検討していただきたい。
(会長)
この場で調査し、資料提出することが難しいことは理解できるので、後日資料の送付をお願いしたい。なお、介助料金が適切でないと判断された場合には、事業所Aに対価を検討し直していただくということでよいか。
(委員)
介助料金については、利用者が納得して利用するのであれば良い。
(委員)
料金について変更の必要があれば、協議会を再度開いて協議すればよい。
(会長)
本日の申請について、一度実施していただき問題があれば運営協議会で再度検討するということで、2事業所の更新及び変更申請について承認することとしてよろしいか。
≪委員承認≫

(会長)
2事業所の更新及び変更申請については、いずれも合意されたので、事業所及び事務局には今後の手続きを進めていただきたい。委員の方には、市における福祉有償運送の運営についてぜひお力を貸していただきたい。

3 その他
(事務局)
委員の委嘱について、みなさまには引き続き委員をお願いしたいと考えているため、後日、委員依頼の関係書類を送付します。

会議資料

  ・会議次第(PDF:90KB)

  ・資料1(PDF:441KB)

  ・資料2-1、2-2(PDF:70KB)

  ・参考資料(PDF:2,756KB)

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お問い合わせ

福祉部福祉課 

電話:0561-56-0614

ファックス:0561-63-2100

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