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更新日:2013年12月18日

平成25年度第2回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成25年11月18日(月)午後2時から午後3時15分まで

開催場所

長久手市役所 本庁舎 3階 第4会議室

出席者氏名(敬称略)

被保険者代表委員 青山一治
被保険者代表委員 坂東稔子
国民健康保険医代表委員 永井修一郎
国民健康保険薬剤師代表委員 大木剛
公益代表委員 菊池利彦  
公益代表委員 鈴木香代子
公益代表委員 柳生聖子
事務局 
福祉部長 山下幸信
福祉部次長 浅井雅代
保険医療課長 斉場三枝
国保年金係長 森延光
同係専門員  三田晶子

審議の概要

1 平成24年度長久手市国民健康保険事業及び国民健康保険特別会計決算について
2 平成25年12月議会提出議案について
 ⑴ 平成25年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算について
 ⑵ 長久手市国民健康保険税条例の一部改正について
3 国民健康保険の財政状況について
4 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話0561-56-0618

会議録

1 あいさつ  会長

                      山下部長

 

 

2 議事録署名者の指名 長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、

青山一治委員、大木剛委員を指名。

 

3 議題
 ⑴ 平成24年度長久手市国民健康保険事業及び国民健康保険特別会計決算について  

事務局説明 資料P1により、平成24年度収支状況を示し、主な歳入歳出の差額、増減割合及びその理由を加えながら決算を説明。資料P2により、平成24年度保険事業を説明。  

質疑応答・意見等
会長  説明があったが、何か質問はあるか。  

委員  高額な医療費とはいくらぐらいか。

事務局  100万円以上の人が増えている。主な疾患は、平成24年度の入院では高血圧疾患やがんが多かった。

会長  がんは入院日数が減らされていると認識しているが。

委員  急性期は入院せねばならないが、がんでも外来で治療できるケースがある。色々なステージがあるので一概には言えない。

会長  資料P1の繰入金について、1億3,000万円がそのまま残っているように見受けられるが、医療費があまり伸びなかったということか。

事務局  資料P1の差額の欄のとおり、歳入については予想より保険税が3,700万円程、県支出金が2,700万円程、共同事業交付金が4,400万円程、我々が見込んだ額より増加し、歳出については保険給付費が7,800万円程減少した。歳入が予想より増え、歳出が予想より減少した。そのため、繰入金を減らしてすんだ。

会長  結果的に上半期が伸び、下半期はそれほど伸びなかったということか。

事務局  上半期に保険給付費が伸びたので補正予算を全体で1億5,000万円程行ったが、結果として、7,800万円程残った。保険給付費は当初の予想より下半期の伸びがなかった。

会長  保険給付費は抑制できない。使われたら支払わねばならない。やむを得ないとは思う。

会長  共同事業交付金は、高額療養費の保険者間の収支バランスを図るために、県が一本化でプラスマイナスし、調整するためのものであったと思う。共同事業拠出金として3億1,600万円程支払い、共同事業交付金として3億1,500万円程もらっているが、結局本市はプラスかマイナスか。

事務局  拠出金と交付金を比べると拠出金が80万円程多い。ただ、共同事業の歳入には共同事業交付金以外に国庫支出金と県支出金の中に共同事業関連の負担金があり、3,500万円程ある。それを踏まえて考えると、トータル的には本市はプラスとなっている。

会長  資料P2の保健事業の状況として、前年度と比較し、特定健診の受診率が伸びていて、特に保健指導の実施率が伸びている。大変の努力であったと思う。ただ、目標値まではかなり乖離がある。これからどうしていくか。

事務局  第二期特定健康診査等実施計画では、平成25年度に特定健診の受診率を  50%とし、そこから、毎年2.5%ずつ上げ、平成29年度には60%という計画となっている。また、保健指導の実施率については、平成25年度を25%とし、平成29年度には60%と計画している。

会長  平成29年度に60%。

事務局  特定健康診査及び特定保健指導を行い、医療費の抑制を図るという国の指針に基づき計画を見直し、特定健診については、毎年2.5%ずつ上げる目標を設定した。ただ、本市は県下でも受診率が高く、これから目標値を達成することはなかなか難しいと思われる。

事務局  国県が定めた目標率60%に合わせて設定している。

会長  保健指導はすでに目標値を達成されているのに、第二期特定健康診査等実施計画の目標値が下がっているのはなぜか。

事務局  平成23年度は18.6%で、なかなか保健指導が上がらなかった。そのため、平成23年度は健診結果を送付した上でアプローチをかけていたが、平成24年度は健診結果を取りにきてもらい、その場で初回面接を行った。

確かに第二期の計画では、目標値を平成25年度25%、平成26年度30%に設定したが、平成24年度は既に平成25年度の目標値を達成した。今後も増加に向けて努めていく。

会長  わかりました。その他、質問がなければ、事務局「平成25年12月議会提出議案について」説明をしてください。  

 

 ⑵ 平成25年12月議会提出議案について

  ア 平成25年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算について

事務局説明 資料P3により、補正額を示し、歳入、歳出の補正額及び補正理由を説明。

質疑応答・意見等

会長  質問はあるか。

委員  歳出の後期高齢者納付金を支援金に修正してください。 

事務局  修正する。

会長  いずれも支払基金への支払額が最終的に決定したことに伴う補正と考えればよいか。

事務局  そのとおりで、予想額と決定額との差額の補正である。

会長  すべてそのとおりか。

事務局  歳入では前期高齢者交付金も予想が難しい。歳出の後期高齢者納付金、介護納付金も決定された金額に基づく補正である。

会長  他に質問はあるか。あったら後ほどまとめて質問をしていただき、では、事務局「長久手市国民健康保険税条例の一部改正について」説明してください。

 

  イ 長久手市国民健康保険税条例の一部改正について

事務局説明 資料P3により、改正の趣旨、改正内容及び施行日について説明。

質疑応答・意見等  

会長  質問はあるか。内容が難しいが、これにより、保険税額が変わるか。

事務局  変わらない。ただ、損益通算できるものとできないものが変わる。あと、公社債の利子が変わる。税の取組で国債も損益通算できるようになる。国債も上場株式と同じく損分を相殺して申告できる。今までできなかったことができるようになる。

会長  地方税法が改正されたので変えざるを得ないものか。

事務局  保険税を適用している市町村はすべて行う必要がある。

会長  説明を聞いても難しい。では、「(3) 国民健康保険の財政状況について」を説明してください。

 

 

 (3) 国民健康保険の財政状況について   

 

事務局説明  資料P4、5により、平成24年度歳入歳出の状況をもとに、国民健康保険特別会計の仕組み、現状及び慢性的な赤字会計の原因を示し、今後の見通しを説明。

質疑応答・意見等 

会長  財政状況が厳しいという説明であった。質問はあるか。

委員  結局、本市は一般会計に地方交付税が入っていない。財政が豊かであるから、まわせるということか。

事務局  まだ、まわせるという状況。ただ、年々繰入額が増えてきている。社会保険加入者は自分の保険料を払いながら、他の保険も助けているという、あるべき姿ではない。一般会計の繰入額をある意味抑制していくことが必要であり、今後の課題であると考えている。

委員  本市には医大があり、高度医療が進むと医療費が高くなるのもおかしくない。

事務局  地域医療の格差はあると思う。一概に保険料金が県平均より高い安いでは判断できない。医療が受けられる地域か否かという問題もある。

委員  資料P4の「(2)一人当たりの保険税収入の伸び悩み」で、平成20年度が高く、平成24年度が減っている原因はそれだけ所得が減っているということか。

事務局  1人当たりの所得が減っているということである。ここ何年かは横ばいで、少しずつ上がってきている。

委員  景気に反映されているということか。

事務局  景気に反映され、保険税も平成20年度以降下がり、その後は横ばいである。

委員  資料P5の「4(1)の近隣市町の状況」の本市の値と資料P4の2(2)の平成24年度の値が異なる理由は何か。

事務局  資料P5は1年間の平均の被保険者数で算定されているが、資料P4は年度末の被保険者数で算定した数字を示しているための相違である。

会長  他に意見はないか。

委員  自分は特定疾患で病院に通院している。あそこが痛い、ここが痛いというと薬がどんどん増える。後からくる医療費通知を見てびっくりする。このような医療費が保険者にかなりの負担増となっているのではないか。3割分を医療機関の窓口で支払えば高額により拒否することもできるが、特定疾患医療受給者証で定額しか支払っていないとそれ以上の費用がわからない。自己判断で現在の状態では飲まなくてもよいと判断している薬が20種類程ある。しかし、医療機関としては症状が出た時に飲む薬として出してくれる。

会長  資料P5で都道府県化という話がある。確かに本市も保険者規模としては小さすぎて、突出した時には対応の仕様がない。県一本化が国の考えであると思うが広域化はいつ頃からか。

事務局  平成29年度を目途と言われている。4年後であまり時間がない。

会長  どんどん歳出は伸びているが、歳入がおいついていないという話であると思うが、県へ移行となると県民一人あたりの標準負担額は提示されるのではないか。資料P5の4(1)の県平均と比べてみても本市との差が7,000円程あり、本市が低い。県は個人の保険税を上げろと言ってくる可能性があるのではないか。

事務局  県がまず標準的な保険税の金額を提示するという方法で検討されている。恐らく、まず基準は県平均になってくる。ただし、もともと本市は慢性的な赤字会計であることと都道府県化を見据えて保険税率をどうしていくか検討していくことが必要である。

事務局  今、国会に提出されているプログラム法案も平成26年度から平成29年度を目途に財政的、構造的問題が解決したら移行できるとしている。標準税率でできるか議論されている。

会長  国保の財政構造が各市町村異なる。その市町村で所得割、資産割のどこを重視しているかは異なる。標準化は難しい。少なくとも一人当たりの平均は県に合わせることとなるであろう。そうでないと一本化の意味がない。そうなると、そこで本市は一気に上げるのか。

事務局  一気に上げるには限度がある。そういう意味でも一般会計からの繰入れを抑制がしたい。抑制のための税率改正が必要ではないかと考えている。

事務局  お金持ちからはたくさんもらうこととなる。法定限度額まで上げることも検討していく必要がある。

事務局  国でも低所得者に対しては軽減を増やす。それらを含め、結果どうするかを検討していく必要がある。都道府県化により今の制度も変わるかもしれない。保険税で賄うべきもの、一般会計から必要額として助けてもらうべきものを整理し、税率改正を考えていく必要がある。

委員  団塊の世代が高額な医療が必要な年代となり、さらに医療費が増えているのではないか。

事務局  65歳から75歳未満の前期高齢者の平成24年度の加入率は30%程である

が、医療費の占める割合は56%程であった。平成24年度の上半期は、特に前期高齢者の医療費の伸びが高かった。しかし、下半期は例年程に落ち着いたので、歳出が見込より抑えられた。

事務局  本市は前期高齢者の加入率及び医療費が増えているため、前期高齢者交付金も増えている。近隣では瀬戸市が加入率38%程である。瀬戸市の交付金は多い。この点でも保険税が低く抑えられている要因であるかもしれない。保険給付費が伸びたから、保険税を上げるという仕組みではなく、どういう年代の人が加入しているかも考え、税率改正が必要となる。

委員  在宅医療が充実している。赤字が悪いわけではない。無駄は省いていかないといけない。

事務局  このような財政状況の資料は今まで住民に示してこなかった。税率改正は今後の課題ではあるが、現状をどこかで計画的に示していこうと検討している。

事務局  75歳以上が加入している後期高齢者医療制度の税率は2年に一度見直しがある。本市の国保は平成17年度以降改正していない。バランスも考え税率改正は検討していく必要がある。

委員  資料P2の特定健康診査の受診状況から半数の人は受診していない。受診していない人への呼びかけを検討していくべきではないか。健康度を保てる働きかけをしていくべきではないか。医療にかかる前に今ある健康をいかに持続していくかを考える必要はないか。健康であれば税金を払い続けるだけであるため、バランスを考え、何か健康展等健康度を上げるイベント等を行ったらどうか。国保加入者だけで図れるものではなく、高齢者対策等も含め、市全体で今ある元気度をより継続していくことを考えてはどうか。どこまで実現性があるか不安ではあるが、健康の人も自分で気づき考えていくことができるのではないか。

事務局  国保加入者は本市全人口の2割。そのため、市全体をあげて健康づくりに取り組む必要がある。現在、健康推進課で健康づくり計画の第二期を検討中である。その中で、国保加入者と社保加入者を切り分けず全市的に健康レベルの底上げを課題として、健康事業の延伸ということを目的に、仮ではあるが色々な事業をしていきたいと考えている。ただ、医療費は国保加入者しか押し図れず、社保加入者の診療報酬の動きが見えない。そのため、国保加入者の医療費をもとに全市の健康レベルをどのように上げていくか検討している段階である。また、報告できる状況となったら示していく。

委員  医師会も住民向けのフォーラムを検討しているので補助金を上げてほしい。

会長  その他ないか。なければ、議案については了承していただけたということで終わりにしたい。ただ、県の一本化により被保険者に過剰な負担がかからないように配慮してください。それでは、平成25年度第2回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とする。委員のみなさま、おつかれさま。

午後3時15分終了

 



お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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