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更新日:2013年8月16日

平成25年度長久手市予防接種委員会

開催日時

平成25年7月23日(火曜日)午前2時から午後3時まで

開催場所

長久手市保健センター 3階会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 片野 直之 (市内医師代表)
委員 玉井 清 (市内医師代表)
委員 鬼頭 敏幸 (学識経験者)
委員 大野 香代子 (瀬戸保健所長)
委員 山口 英明 (予防接種専門医師)
<事務局> 
福祉部部長 山下 幸信
福祉部次長 浅井 雅代
健康推進課長 中村 美枝
健康推進課長補佐 遠藤 佳子
健康推進課母子保健係長 鈴木 晶子
母子保健係保健師 近藤 夏実

欠席者氏名(敬称略)

堂森丈正

審議の概要

(1) 平成24年度定期予防接種について
(2) 平成24年度任意予防接種(助成対象ワクチン)について
(3) 平成25年1月以降の予防接種法改正事項について
(4) 平成25年度新規事業について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

長久手市福祉部健康推進課
電話 0561−63−3300

会議録

1 あいさつ

福祉部部長より

2 委員長あいさつ

委員長山口英明氏

3 議題

(1)平成24年度定期予防接種について、(2)平成24年度任意予防接種について事務局説明

  • 資料1ページ及び別紙1より、平成24年度定期予防接種率を説明。
  • 三種混合、4種混合、不活化ポリオ、生ポリオの接種率については、昨年度ワクチンの変更があったことから、今後動向をみていく。
  • 麻しん及び風しん混合ワクチン接種率について、第3期及び第4期を除き、第1期及び第2期は国の目標値である95%以上を達成。しかし、第1期については県平均接種率及び管内平均接種率と比較すると低いことから、接種率の向上を課題とする。
  • BCGについて、昨年度は生後6か月未満を対象としていたが、今年度から1歳未満まで対象期間が延び、従来と比較して接種を受けやすくなったことから、今後の課題として接種率の向上を挙げた。
  • 資料1ページ及び別紙2より、平成24年度末時点における年齢別子宮頸がんワクチン累積接種率、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン初回接種開始月齢割合について説明。
  • ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの初回接種時期はともにH23年度と比較すると、H24年度のほうが早期に接種する人の割合が増加していが、まだ7か月以降に接種する人たちがいることから、7か月までに接種する人の接種率向上を課題とする。

質疑応答・意見等

委員 子宮頸がんワクチンを多くの人が受けたということだが、これまでに長久手市で副反応報告はあるか。
事務局 報告はない。
委員 子宮頸がんワクチンは現在副反応について問題になっているが、これについて意見はあるか。
委員 子宮頸がんワクチンの接種件数は少ないが、患者から痛いなどの訴えはあった。その他にも、数日手が上がらない、腫れて手が使えなかったなどの話は前々から出ていたが、大体その話を聞くのは2回目の接種時であり、その時にはすでに回復していたのでこれを副反応と扱うのか、どの程度で報告すべきか疑問に思う。どこまで副反応と捉えるのか難しい。
委員 積極的な勧奨はしないといった方針がでたが、市ではどのような対応を行っているのか。また、これについて何か問題が出ているか。
事務局 積極的な接種の差し控えを行うこととして、国のパンフレットをホームページなどで掲載し、希望者は接種が継続的に実施できることをお知らせしている。国から指示がきた頃は、現在接種をすすめている途中だがこの先どうしたらよいかという質問も数件あったが、最近そのような質問はなくなってきている。
委員 最近接種を市内で受けている人はいるか。
事務局 6月は6件あった。
委員 たとえば、市に問い合わせがあった際には、現在積極的な接種勧奨を控えているという対応をしていると思うが、たとえばリスク等を説明して、あとは検討してくださいというように保護者または被接種者にその判断をしてもらっているのか。
事務局 そのとおり。国が示しているパンフレットなどを用いながら説明し、接種を受けるかどうかの判断は保護者または被接種者で行ってもらっている。
委員 副反応への対応は難しい。手が上がらなかったほど痛かった子は、2回目を接種して大丈夫だったのか。
委員 その結果を聞くのはまた3回目の接種の際になる。2回目からしばらくあいてしまうので、どうだったかを本人も忘れているという状況があるが、必ずしも毎回同じ反応であったというわけではない。姉妹でワクチンが異なる場合、一方は痛みがあり、一方は痛くなかったという話は複数聞く。日によっても違うとも聞く。実際に、手が上がらないことについての問合せや受診者はいない。
委員 では、当地区においては深刻な副反応等はないということですね。国の方針もあり、行政だけで対応等を決めていくのは難しい。今後の進展を期待するとしかいえない状況ではあるが、現場でワクチンについて周知し、接種するかどうかを選択して頂くこととなる。他に意見はあるか。
委員 4種混合の1回目の接種率が52.2%で、2回目の接種は75.1%という結果の解釈は。この2回目の対象者は、1回目の接種者に対して接種をした人の割合でよいか。
事務局 そのとおり。1回目を接種した者が対象者となっている。
委員 今回対象者や人数は把握しにくいと思われる。生ポリオ、不活化ポリオ、三種混合、4種混合の4つがあり、正確な接種率を出すのは難しいと思われるが、次回は、ポリオ全体の接種率を出すと分かりやすいのでは。
事務局 対象者の取り方が市町で異なっている。そのため他市町との比較ができず、これは成人健診の受診率についても同様な状況。近い将来、対象者の定義を県が提示する動きはあるのか。
委員 わからないが、確かに対象者をとりにくいとは思う。
事務局 同じ個体の年齢で比べるしかないが、他市町と比べる際に、相手方に同様に数字をだしてもらわないと比べられない状況なので、比較できるような共通した対象者のとり方を県で統一して頂けると大変ありがたいと思う。
委員 二十年前から同じ議論がある。他市町からも同様な声をきく。比較する場合、統計学的に無理があるのかという観点が入っていないので、県や管内と比べて高いとか低いといっても、本当にそうかどうかも分からない。県で数の取り方を検討して頂くとよいと思われるが、いまだに実現されていない。毎年全国的にあちこちで議論されていると思う。今年は特に比較がしにくいと思われる。

(3)平成24年度定期予防接種について

事務局説明

  • 資料2ページより長期療養児の接種機会の確保、BCG予防接種対象期間の延長・ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチンの定期接種化・副反応報告の義務化について説明
  • 別紙3より副反応報告の義務化への市の対応について説明。

<質疑応答・意見等>

委員 副反応報告についての変更について、医師は報告を市にも報告を頂きたいというのが市独自の流れだが、これについて市は説明あるか。
事務局 法律では医療機関から直接厚生労働省に報告をいれる流れになっているが、そこから通常保健所、長久手市という流れで情報が下りてくる。市も委託事業であるため、早く情報を得たいという目的もあり、今年度は医療機関から市に報告を頂き、市が厚生労働省に報告をあげるという流れで実施している。
委員 なにか注意事項など意見はあるか。
委員 副反応報告の義務化が最も注目する部分だと思うが、どの程度のものを報告したらよいのかということを接種する医師が考えるときに、厚生労働省が提示している副反応に関するものを見て頂ければよいかと思う。副反応報告基準表などを見てみると、報告すべき内容が多い印象であるので、接種医師らの中で、内容について話題が出ることが予測される。
委員 接種する医師の報告事例をみると、報告が多くなると思われる。副反応報告について市が今回の対応をとりたいということについてはいかがか。
委員 市が主体、実施責任者として情報を把握したいというのは良いことだと思う。
委員 ではこれについては問題がないということですね。
委員 具体的に副反応を報告する際は、ガイドラインを理解した上で白紙に記入していくことになるが、この症状を報告しなさいという用紙があれば、それを医師側に配り、丸をつける報告するという方法のほうが徹底はできるし、どこまで報告すればよいのかが明確になる。市で報告しやすいフォーマットがあるとありがたい。
委員 報告書は厚生労働省指定の決まったものがあるので、それをあらかじめ配布したり、市に問合せがあってから配布してはどうか。
事務局 委託契約の際に配布している。
委員 記入の手間がかかるということですよね。
委員 丸をつけてだしてしまえるものが一番よい。今のものは、ここから選択して記入をしてくださいというものになる。
事務局 記入しにくいことは重々承知しているが、自治体が独自の様式を設けることは困難であるため、このままの厚生労働省指定の様式を用いていきたい。
委員 もう一度確認で聞きたいが、まず何か起きた場合、報告書を委託医療機関は市に提出し、市から厚生労働省に提出するということでよいか。市と厚生労働省の両方に提出という意味ではないということでよいか。
事務局 市民に一番近いところがこの健康推進課であるので、問題があった場合にできるだけ早く対応したいという気持ちがある。初期対応をきちんとして、医師側に相談しながら信頼関係を築いていきたいため、本市としてはワンクッションおかせて頂いた。ご協力頂きたい。
委員 医療トラブルは、初期対応が8~9割がその後を決めてしまう。
委員 他に意見はあるか。
委員 ヒブと肺炎球菌が定期接種化し、規定が変更されている部分があるが、患者へのアナウンスがほとんどないまま、定期接種では受けられないことや補償が受けられなくなってしまう状況が起きてしまう。これに対してどのように対応しているのか。これまで、よかったものをダメと伝えなければならない立場になってしまった。他の市町の対応等はどうか。
委員 現場へのアナウンスが少ないということだが、実際に現場ではそのようなケースはあるのか。
委員 そのような実績は今のところない。市に改めてまだ確認していないが、ヒブの追加接種などはおおむね1年後としていたが、定期接種化で13か月未満となった。しかしこれを2~3か月超えている場合がある。それが、実際に定期接種の扱いとならないと市から聞いたという話を他の医療機関から聞いている。
事務局 医学上は免疫的に問題ないが行政上の意見と異なってしまうため、こちらもとても悩んでいる。話は変わるが、予防接種の広域化の動きがあり、委託料の統一化に関心があるが、実質広域化を行っていくと、市町によって、接種間隔などの規定に差がでてしまうことが考えられる。医学上問題がないことと行政上の規定において苦悩しているのは事実なので悩ましい。これは従来やっている予防接種についても同じことが言える。
委員 アナウンスについては不足していた点はある。今からでも周知を努力して頂きたい。
事務局 ヒブの接種方法の周知については、ヒブの追加接種時期に最も近い10~11か月児相談で個別に母子健康手帳を確認し、積極的に指導を行っている。
委員 全てのワクチンにおいて、自身もこれまで副反応の報告の経験がなかった。副反応報告自体に慣れていない。
委員 ワクチンを接種し慣れていない医師もおり、対応の仕方についての認識が不十分な現状がある。
委員 市へ保護者または被接種者から副反応についての相談があった場合は、接種医師に相談することを勧めるのか。
事務局 そのとおり。
委員 医師からの報告を市が直接受けるため、保護者または被接種者からの相談があっても、市は双方の情報が整理できるということですね。

(3)平成25年度新規事業について

事務局説明

  • 資料3ページより、風しん対策についての周知や、長久手市緊急対策風しんワクチン接種費助成事業を説明。

<質疑応答・意見等>

委員 愛知県からの費用助成があるのか。
委員 愛知県から市町村へ費用助成がある。現在の接種者はどれくらいいるのか。
事務局 7月1日からの申請の受付で、7月19日現在で213人の申請を受付けた。
委員 特に困っていることはないか。
事務局 今のところ長久手市では市内医療機関の限定をしていないため、ワクチンがなくて困っているというような問い合わせはない。
委員 麻しん及び風しん混合ワクチンも対象か。
事務局 ほとんどが麻しん及び風しん混合ワクチンで接種している。
委員 この事業については今後も引き続き推進していただきたい。

午後3時00分終了。

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-19000

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