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更新日:2013年6月14日

平成25年度第1回長久手市防災会議

開催日時

平成25年5月23日木曜日14時00分から15時20分まで

開催場所

長久手市役所 西庁舎 3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

長久手市長 吉田一平(会長)
愛知警察署長 宇佐美孝一
長久手市副市長 鈴木孝美
長久手市教育委員会教育長 青山守孝
長久手市消防本部消防長 水野悟
愛知県尾張県民事務所長 浅田孝男
愛知県尾張建設事務所長 広浜全洋
瀬戸保健所長 大野香代子
自治会連合会区会長 髙田澄
愛知中部水道企業団局長 神谷美和
東名古屋長久手市医師会 大塚光二郎
瀬戸旭長久手薬剤師会長久手地区代表 平井佳彦
瀬戸歯科医師会長久手歯科医会 横井英臣
愛知県エルピーガス協会中央支部愛豊分会 寺本正樹
NTT西日本株式会社名古屋支店名古屋東設備サービスセンター所長 長谷川和伸
東邦ガス株式会社日進営業所長 鈴木康之
特定非営利活動法人NPOかわせみ理事長 横倉裕子
日赤さつき奉仕団 山田葵子
女性消防クラブ会長 吉田孝代
防災ボランティアコーディネーターながくて代表 水野美々子
長久手市応急救護ボランティア 山村寿美子
自主防災会(県営第二住宅) 岩本裕子
自主防災会(五合池AB桜作)大薮長子

欠席者氏名(敬称略)

長久手市消防団団長 近藤浩光
中部電力株式会社旭名東営業所長 小山光彦

審議の概要

1.長久手市地域防災計画の修正について
2.平成25年度長久手市総合防災訓練について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

4名

問合先

安心安全課 電話:0561-56-0611

会議録

事務局
ただいまから、平成25年度第1回長久手市防災会議を開催します。本日は大変お忙しい中、ご出席いただき、ありがとうございました。始めに、当防災会議の会長であります、市長の吉田からごあいさつを申し上げます。
会長
皆様、こんにちは。今日は第1回の市の防災会議にご出席いただきまして、ありがとうございました。ずっとここ数日こういう会議が続いておりまして、ほとんどどの会議もずっとお出でいただいている皆様もいらっしゃいまして、誠にありがとうございます。また、今回は新たに委嘱させていただく委員の皆様もお見えになりますが、特に女性の皆さんをたくさん入れていこうという事で多くの女性の皆さんにご出席賜りました。男性ばかりだとなかなかご意見をいただけないものですから、率直にどんどんご意見をいただけるような会議にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
この長久手はこうして市になりました。どんどん大きくなりましたが、その結果、お隣の人と挨拶ができないだとか、虐待があるなど、今年もすでに3人ほど孤独死がありますし、本日は愛知署の署長様もお見えになっていますが、多くの犯罪も起きていますし、侵入盗も出ています。そんな中、去年の秋くらいから、せめて隣と声をかけるように、「こんにちは。」というように、ちょっと声をかけるようなことをすることを、是非自治会連合会の皆様方にもなんとか頼めないか、ということで、犯罪も孤独死も虐待も、少しは減るのではないかと取り組みました。合わせて、MJM会議での取り組み、町は自分で守る、ということで、自治会連合会の方を中心に、何度も何度も会議を行い、忌憚の無いご意見をいただいて、やってまいりました。また、消防団のOBの皆様方も別にMJM会議を行い、どうしたら良いのかをずっと話し合ってまいりました。そんな中で、本日の議題にも上がっておりますが、今度そのMJMの中で、これまでは防災訓練は一つの学校でやってまいりましたが、今年度は全部の小学校区で一斉にやろうと、単なる展示型・イベント型ではなく、実質の災害を想定してやってみようということで提案が上がりました。そのことも議題にありますが、よろしくお願いいたします。また、今回終了後にはもう一つ、国民保護協議会というものもございますので、合わせてご出席いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
事務局
ありがとうございました。
なおこの会議につきましては、公開となっておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
私は安心安全課長の吉田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。まず始めに、委員の委嘱状の交付をさせていただきます。
本防災会議では、各方面からのご意見をいただきご審議いただくため、24名の委員の方にご就任いただくことといたしました。本来ならば、お一人お一人に会長から委嘱状をお渡しするところですが、時間の都合上、机上での交付とさせていただきましたので、ご了承願います。
今回の任期は2年間でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は22名の委員の皆様に御出席いただいており、委員総数24名のうち2分の1以上の出席となりますので、長久手市防災会議条例第5条第2項の規定に基づき、本会議は成立いたしております。
それでは、議事に入らせていただきます。議事進行につきましては、取り決めにより、議長は会長が行うことになっておりますので、会長、よろしくお願いします。
議長(市長)
それではまず議題1、長久手市地域防災計画の修正について、事務局から説明をお願いします。
事務局
安心安全課防災担当の嵯峨と申します。よろしくお願いいたします。私の方から今回の防災計画の修正についての説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
今回の防災計画の修正については、主に災害対策基本法に基づき、愛知県の地域防災計画の修正などを踏まえての修正です。
今回の修正は、平成24年6月に実施された愛知県の地域防災計画の修正に基づくものを中心とした修正内容となっております。
項目が大変多いので、資料1の修正概要を中心に説明しますが、資料2の新旧対照表を同時に確認していただければと思います。
それでは資料1をご覧ください。大きく二つの項目に分けております。
一つ目は市独自の修正で、もう一つは上位計画である愛知県地域防災計画との整合によるものです。
始めに市独自の修正について説明いたします。まず、(1)総則編の第5節、新旧対照表では1ページ目上段ですが、災害の想定及び本市の特質について、「2005年日本国際博覧会会場」であったものを、「愛・地球博記念公園」にする点などを修正します。
次に、(2)風水害等災害対策計画編の第2章第1節の市民に対する災害時の広報手段について、新旧対照表の7ページ上段になりますが、「防災行政無線やケーブルテレビ、ラジオ、安心メール」を追記する修正を行います。また、通信手段では「電話回線が混乱した場合には携帯電話を効果的に使用する」とあったものから、「衛星電話」に修正します。これは、今年度本市では衛星電話を導入する計画がございますので、修正いたします。
続いて、風水害編の第2章第20節 公衆電気通信施設の災害時の安否確認手段について、新旧対照表は9ページから10ページになります。これまでのNTTドコモ、auのみであった災害用伝言ダイヤル等の運用だったものに、ソフトバンク、ウィルコムを追記する修正です。
次に、市独自の修正の(3)地震災害対策計画編の修正について、第2章第4節、道路施設の応急復旧作業のための事前措置について、新旧対照表では13ページ上段になりますが、本市では平成24年6月に長久手建設業協会様と災害時の応急復旧に関する協定を締結しましたので、「土木業者と事前に協定を締結する」としていたものを、「協定締結先である長久手建設業協会とあらかじめ協議すること」に修正します。また、公共施設の安全確保整備について、応急給水施設の整備について、これまで「避難所などに防災井戸の整備を図る」とあったものを、「防災井戸や飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備を図る」に修正します。これは、今年度、長湫南部土地区画整理組合の事業の中で、市が洞小学校敷地内に飲料水兼用耐震性貯水槽を整備する計画がございますので、このように修正いたします。
次に、市独自の修正の地震災害対策計画編第3章第3節、警戒宣言発表時の広報手段等について、新旧対照表の16ページ下段にあたりますが、警戒宣言発表時の市民への広報手段について、同報無線・有線放送によるとしていた部分を、「ケーブルテレビ、ラジオ、安心メール」に修正します。
続いて第3章の第4節、発災に備えた通信確保用の資機材・人員の整備について、新旧対照表では17ページになりますが、通信設備の整備に「防災行政無線の整備・確認」とあったものを、様々な手段での通信手段の整備を図る必要性があることから、「防災行政無線をはじめとする通信手段の整備・確認を行う」というように修正いたします。
続いて、第3章の第5節、発災に備えた直前対策の避難対策について、新旧対照表の17ページ中段ですが、徒歩による避難が困難な居住者の説明文の「山間地等の避難所までの距離が遠く」という部分を削除します。
以上が市独自の修正です。
つづいて、項目の2つ目、上位計画との整合による修正の説明をいたします。これは、上位計画にあたる愛知県の地域防災計画の修正に伴う修正となっております。
まず総則編ですが、第6節の防災活動体制における災害対策本部の設置について、新旧対照表では1ページ目の下部になりますが、災害対策基本法の改正に伴う根拠条文の修正です。
次に第8節、防災訓練について、新旧対照表では2ページの上段になりますが、訓練の実施にあたり、訓練の実施効果が得られるよう、より具体的な設定の上、実践的な内容となるように努めることなどを追記します。
次に総則編第11節の広域応援体制についてですが、新旧対照表では2ページ目中段となります。相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震・津波などの災害に同時被災することを避ける観点から、近隣の団体に加えて遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮することについて追記します。
次に総則編第12節の企業防災の促進について、新旧対照表では2ページ目の下段になりますが、企業においてもBCPの運用をすることや、燃料などのライフラインの供給不足への対応など、事業継続のための取り組みを継続的に実施することなどの取り組みが追加しております。
次に、風水害等災害対策計画編に移ります。第1章第1節の防災施設・設備等の整備について、新旧対照表の5ページ、6ページになりますが、防災中枢機能の充実をはかることや、災害時要援護者の安否確認や避難誘導について、平常時から地域住民や自主防災組織等の協力を得ながら情報の把握及び関係者との共有に努めることなど、具体的な対策方法を追加します。そのほか、市は事業継続計画の策定を整えることに努めることなどを追加します。
次に第2章、第1節の災害応急対策計画における市長がとるべき措置について、新旧対照表の6ページ目の下段になりますが、情報の収集・伝達において、県の防災情報システムの活用や行方不明情報の連絡などを追加します。
つづいて第2章第2節、避難及び避難所の開設について、新旧対照表の7ページ中段、8ページ上段になりますが、これについては新旧対照表の8ページをご覧ください。一番上段になりますが、(5)を読み上げます。
「避難所の運営における・・・」(説明)
この部分を追加しております。
次に第2章第7節、被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与について、こちらも新旧対照表の8ページ右側の欄の中段の第7節というところをご覧ください。物資の配達や配分計画について、今回追加となる下線部分を読み上げます。
「被災地で求められる物資は・・・」(説明)
この部分を追加します。
次に第2章第12節、住宅の仮設及び応急処理について、新旧対照表は8ページ下段から9ページ上段になります。応急仮設住宅における孤独死や女性への配慮、ペットの受入れなどへの配慮について追加します。
次に、第2章第18節、輸送について、新旧対照表の9ページ中段になります。ここでは緊急輸送道路の機能確保や道路利用者等への情報の提供などの対策について追加しております。
次に第2章第19節、電気・ガス・水道の供給について、新旧対照表は9ページ下段になりますが、社団法人日本ガス協会を一般社団法人日本ガス協会に修正します。
次に第2章第24節、特殊災害対策について、新旧対照表は10ページ、11ページになります。放射性物質災害対策における情報の伝達系統について、これまでは国の原子力災害現地対策本部から関係機関までの伝達系統でしたが、直接住民まで伝達する系統に修正します。また、これまでは愛知県と中部電力株式会社浜岡原子力発電所との間でのみ連絡体制に関する覚書を締結していたものから、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構との間で、新たに情報連絡体制に係る合意が行われたことによる伝達系統の修正を行います。
次に風水害等対策計画編の最後となりますが、第3章災害復旧対策計画の第5節、暴力団への対策について、新旧対照表は11ページ下段になります。これは、復旧・復興事業からの暴力団等の参入・介入を防止するための活動を徹底することや、公の施設からの暴力団の排除について、対策を新たに設けます。
続いて、資料1の(3)の地震災害対策計画編に移ります。
第2章災害予防計画の第4節、公共施設の安全確保整備について、新旧対照表は、13ページ下段になります。公共施設等において、代替エネルギーシステムの活用や自家発電設備等の整備、燃料の備蓄などに努めるほか、衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図ることなどについて、対策を追加します。
次に第2章第9節、災害時要援護者の安全対策について、新旧対照表は14ページ上段になります。これは、先程説明しました風水害編と同じ内容が修正となっておりますので、説明を省略します。
次に第2章第10節、避難について、新旧対照表は14ページから16ページです。こちらは、避難所の指定や資機材の整備などについて、対策内容を愛知県の地域防災計画に合わせました。
次に、第2章第13節 業務継続計画について、新旧対照表の16ページですが、業務継続計画の策定について、整備するよう努めることを新たに追加します。
次に第5章 災害応急対策計画の第4節、被害状況等の収集・伝達について、新旧対照表の17ページ下段です。行方不明者の情報収集において、県警等関係機関との協力に基づき情報収集することや、他市町への情報伝達などについて、対策を追加します。
次に第5章第13節の救援について、新旧対照表の18ページ上段ですが、物資の調達・供給の方法について、季節や時間の経過など、被災地の実情を考慮したものを供給することなどの対策を追加します。
続いて第18節 道路交通の確保について、新旧対照表の18ページ下段ですが、緊急輸送道路の障害物の除去や応急復旧など、道路機能を確保することを追加するほか、道路利用者等への情報提供について追加します。
次に第26節 応急仮設住宅の建設について、新旧対照表の19ページ上段です。自己の力では住宅の再建が困難な者へ災害公営住宅を建設することや、被災住宅等の復旧の相談を行うことなどの対策を追加します。
次に第32節、相互協力及び応援について、新旧対照表の19ページ中段です。こちらは総則編にも同様の項目がございましたが、あらかじめ相互応援協定を締結することなどを追加します。
次に第6章災害復旧対策計画、第2節の復興都市計画の決定手続きについて、新旧対照表の19ページ下段から21ページですが、愛知県の計画において、東日本大震災を踏まえた修正として、大幅に修正された項目となっております。愛知県では東日本大震災における都市復興の状況や手続きにおける課題等を踏まえ、これまでの手引きの内容を大幅に拡充する愛知県震災都市計画の手続きの手引き編を昨年4月に定めましたが、それを反映した対策に修正します。震災復興都市計画とは、地震の発生により都市基盤が脆弱な密集市街地が大規模に被災した場合などに、早急に市街地を復興するための市街地整備事業などを緊急かつ円滑に進めることを目的として、建築行為の制限を行いながら、地域住民と共に詳細な復興計画を定めることにより、事業の実施につなげるものです。
最後に、第6章第6節、暴力団への対策について、新旧対照表の21ページ下段~22ページですが、こちらは風水害対策計画編と同様の内容となっておりますので、省略します。
以上で修正内容の説明を終わります。
議長(市長) 
ご苦労様でした。聞いている方も疲れましたが、それでは、この地域防災計画の修正について、何かご意見、ご質問のある方は、挙手をお願いします
水野美々子委員
初めてのことでよく分からないのですが、この計画は難しい言葉がたくさん出ていて、聞いただけではなかなか理解ができないし、同じことが何度も出ている感じがするのですが、それすらよく分からないという感じですが、これはもう少し分かりやすい言葉に変えるということは可能なのでしょうか。
これは違うかなと思ったのは、8ページの「女性用の下着の女性による配布」の「に」が抜けている点ですがいかがでしょうか。
事務局
「女性による」が正しく、「に」が抜けておりました。誤りです。申し訳ございません。
大変読みづらい部分が多いかと思います。ご意見をいただきましたので、できる範囲で分かりやすい言葉に置き換えるということを意識しながら、実はこの後、今の防災計画は全面的に見直しをしたいと思います。それというのも、5月30日に愛知県の防災会議がございまして、どのように変わるかは分かりませんが、南海トラフの巨大地震ということで、地震の想定が大幅に変わってくるだろうということが予測されますので、それに伴いまして、これを大幅に変えて行く必要がございます。そういった際皆さんにご意見を聞きつつこの計画の見直しをしなければいけませんので、今後心がけたいと思います。よろしくお願いします。
水野美々子委員
もう一点、16ページの上から2行目の後ろの方に、「平時から」という言葉が使われていますが、この前の方では「平常時から」と使われているので、「平常時から」に統一した方が良いと思いますが、いかがでしょうか。
事務局
即答はしかねますが、これは上位計画の県の地域防災計画の修正に伴い修正してございますので、文言の整理については見直しの際には確認させていただきます。
議長(市長) 
どうぞ遠慮なくおっしゃって下さい。難しい文言などもございますが、もう少し分かりやすい言葉にして出してもらえるようにしたいと思います。せっかく女性の方もたくさんご出席いただいておりますので。
大藪長子委員
確かに文言は難しいです。平たい言い回しの場合、例えば16ページにあります、情報発信手段の整理とかであれば、平たい言い方なので分かりますが、第○章の第○項のような説明をされると、よく分からなくなってしまうので、煩雑かも知れませんが、平たい言葉にすれば分かりやすい。初めての出席なので、説明を受けられればと思いますが、もう少し勉強したいと思います。
議長(市長) 
他にはご意見ありませんか?また後ほどご意見があれば、出していただければと思いますので、議題の1、長久手市地域防災計画の修正について、ご承認いただける方は、拍手でお願いいたします。
(拍手多数)
議長(市長)
ありがとうございました。拍手多数によりまして、長久手市地域防災計画の修正については承認とさせていただきます。
それでは続きまして議題2長久手市総合防災訓練について、事務局から説明をお願いします。
事務局
それでは、議題2、平成25年度長久手市総合防災訓練について、説明させていただきます。冒頭で会長よりご紹介いただきましたが、例年市の総合防災訓練は、一つの会場で、輪番制でやってまいりました。そうしますと、一つの会場は6年に一度しか回って来ないというようなご指摘もございました。そういったことで、今年度につきましては実施方法を大きく変更しまして、市内6校区同時に開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。では、担当の鈴木より説明をいたします。
事務局
安心安全課の鈴木と申します。私の方から議題2について説明させていただきます。
課長の吉田からもご説明がありましたが、大きな変更点といたしまして、これまでは1つの小学校を会場として、年度ごとに会場持ち回りで防災訓練を実施していましたが、今年度は初めての試みとして、市内の全ての小学校で、一斉に防災訓練を実施することを考えています。
資料3「総合防災訓練概要(案)」に沿って説明いたしますと、まず、目的といたしましては、大規模地震対策特別措置法、災害対策基本法、地域防災計画等に基づいて、南海トラフ地震を想定した地域防災訓練を実施するものであり、市民、ボランティア、自主防災組織、防災関係機関等との協調及び市民の防災意識の高揚並びに実践的な災害対応力の向上を図ることを目的として訓練を実施します。
次に開催日時ですが、平成25年11月17日日曜日、午前9時から午前10時30分までを予定しています。
開催場所につきましては、市内に6つある全ての小学校の体育館及び校庭を会場として実施します。
参加者といたしましては、地域住民、防災関係機関・自主防災組織・ボランティア団体等、長久手市、長久手市消防本部・署を予定しています。
訓練想定といたしましては、平成25年11月17日日曜日の午前9時に南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、長久手市の最大震度は6強という想定です。
主唱は長久手市防災会議となります。
訓練内容といたしましては、午前9時に市内10か所にある防災行政無線のスピーカーによる放送や、登録制の本市のメールサービスである安心メールなどにより、訓練開始の合図を行い、まず、各地域一斉に避難訓練を開始していただいます。訓練会場であり、避難所である小学校の鍵は市職員が開けるため、その後、各地域の住民の方々に避難所の運営訓練を行っていただくほか、地域ごとに自ら考えた訓練を行っていただくことを予定しています。一方、市職員は通信訓練や物資の運搬訓練のほか、各地域が行う訓練の補助などを行うことを予定しています。防災関係機関など各団体の方々には、訓練内容に応じて各会場に割り振らせていただく予定です。
今年度と昨年度の訓練内容を比較しますと、まず、昨年度までは東海地震を想定し、予知情報が発表された後に地震が発生するという流れであったのに対し、今年度は予知などないままいきなり南海トラフ地震が発生するという想定です。訓練会場につきましては、昨年度までは1つの小学校を会場として持ち回りで訓練実施していたのに対し、今年度は市内全ての小学校を会場として一斉に訓練を実施します。災害対策本部につきましては、昨年度までは会場となった1つの小学校に設置していたのに対し、今年度は市役所北庁舎にある災害対策本部室に設置します。訓練内容につきましては、昨年度までは市で考えることが多かったのですが、今年度は各地域の住民の方々に考えていただくことになります。ただし、避難訓練や避難所運営訓練については必須訓練として、どの訓練会場でも実施していただく予定です。最後に、1会場あたりの市職員の人数や防災関係団体の数につきまして、今年度は6つの会場に割り振る形となる以上、昨年度までに比べ、1会場あたりの人数は減少することとなります。
議題2の長久手市総合防災訓練についての説明は以上です。
議長(市長)
ありがとうございました。初めてのことですので、特に課題を見つけるためにもいいじゃないかということで始まりました。今日もこの後ご意見等あるかと思いますが、本日お見えになった皆さんも、色々な会場でご協力いただく事になると思いますので、是非ご意見をいただければと思います。
岩本裕子委員
9時から10時30分までとは、どういうことでしょうか。具体的に私どもは訓練をしているのですけれども、私どもは県営第2なんですが、450人いまして、それの半分としましても、この避難訓練で安否確認をして、長小まで避難するのに多分この時間内では全員行けないと思うのですけれども。10時30分までとはどういう意味なのでしょうか。
事務局
9時から10時30分までというのは、いわゆる「コアタイム」ということで、必ず訓練をやっていただきたい時間と考えております。例えば、「○○小学校は10時30分以降も続けて訓練を続けてやりたい」ということであれば、それは続けていただければと思います。各校区で訓練会場までの距離ですとか、防災活動の状況ですとか、各地区で違いますので、最低限は9時から10時30分までは訓練を実施していただくというのが今回の設定となっております。ですので、10時30分以降もやっていただいてもかまいません。
岩本裕子委員
分かりました。ありがとうございます。
髙田澄委員
市が洞地区自治会連合会長の髙田でございます。冒頭市長からMJMの会議でというお話がございましたが、実はこの提案は私が1年前に出したものです。私は連合会の会長の立場を4年か5年やっておりまして、毎年どこかの小学校に総合防災訓練で出席しておりましたが、ただ傍観者として見ておりました。これでは意味が無いなぁという発想とともに、たまたまですが昨年8月に私どもの市が洞地区に長湫南部1号公園がオープンしまして、その際に住民とともに防災訓練を実施いたしました。バケツリレーですとか初歩的なことでしたが、土のうを作ってみたりして、色々やりました。参加者人員が非常に多くて、非常に良い内容になったなぁと思いました。そんな意味で従来から市の「総合」という言葉が理解できなくて、総合というのは一小学校区でやるべき話ではなく、全市でやって初めて総合防災訓練だということで提案しました。今日まで市が一小学単位で実施してきた総合防災訓練は、自衛隊でありますとか警察の方でありますとか、全ての機関に応援をいただいて、住民の一部を除き、ほとんどが傍観者で、見ているという姿でした。やっぱり震災があった時は、自ら動かなくてはいけないと同時にやはり助け合いの精神が必要であるという意味で、ちょっとしたことでも良いので、自ら動いて、体験することが重要であると思いまして、ご提案ました。多分今までのような参加方法にはならないと思います。長久手市では現在、4つの区と5つの連合会があります。特に区の方からは、そんなことをしても自分たちはできないかなぁというご意見が何人かから出ました。でもやってみましょう、まず一歩、どういうことかやってみて、その後、ああすれば良かった、あれやりたかった、これやりたかったということのステップとして、今年はやってみたらとご提案した。さようにして皆さんからご了解をいただいて今回のこういういきさつになった訳ですが、このことが実は大事で、少し余分な話かもしれませんが、先般、市に仲介を取っていただいて、私どもの区長連合会長の代表7人しか出席しませんでしたが、宮城県富谷町に自治会関係の連携の懇談会に参加させていただきました。実際に震災に遭われたちょうど長久手市と同じくらいの環境でございまして、内陸部の町でしたから、津波の被害はございませんでしたが、実際の対応方法など色々と聞いてまいりまして、大変参考になりました。我々が、自分が何をすれば良いか、何をすべきか、色々と考えさせられました。それ以前に今年の1月に富谷町との防災協定を結んだ後に懇談会がございまして、色々なお話を聞かせていただきましたし、2月にはこの場所で、富谷町の区長の門間さんという方のお話を聞かせていただき、私たちはすごいなと思ったことが一つございます。それは、先程も説明がございましたが、震災時の備蓄であります。私どもも昨年、大したことではありませんが、水と食料品の備蓄をしましたが、これは年数で中身を替えていかなければいけない。その方は自治会費の一部を10年かけて500万円の震災時積立金として確保されました。それを何のために使ったかというと、皆さんの要望でお米を買って配ったら、とても喜ばれたとのことでした。私どもの連合会も50万円の災害時積立金を積み立てました。10年かけて500万円がよいのか分かりませんが、毎年そういう形で積み立てていこうということになりました。物資も必要かもしれませんが、実際その状況になった時、何が必要なのか、お金であれば必要なものの台数が買えるだろう。量の問題は別として、そんな意味でそういう方向にしてまいります。このことを、私どもの連合会だけでなくして、区に対しても、他の連合会に対してもどんどん影響させていきながら、良いことは真似して同時にやりましょうという具合に考えています。MJM会議でも2年間やっていますけれども、色々な意味で良い内容のことが出てきておりますので、今後も色々な自分たちで体験し、自ら考え自ら汗を流す「自分の町は自分で守る」というMJMの精神でこれからも色々なお話を、あるいは情報交換をしてまいりたいと思います。
議長(市長) ありがとうございます。役所がどうのこうのでなく、自分たちで色々と考えてやっていこうと進んでいますので、よろしくお願いします。またほかにご質問等ございましたら、どうぞ。
山村寿美子委員
私は防災訓練を長い間見てきましたが、いつも思うことは、安心安全課の防災が縦であれば、職員の方の横つながりがすごく希薄だなと思います。実際に物事が起きた時に、市の職員の方がどこまで動くことができるのかが、いつも心配なのですが、いかがでしょうか。
事務局
ご指摘ありがとうございます。実は我々も防災訓練を行う際、この赤い本(長久手市地域防災計画)にそれぞれ各課が災害時に何をするのかということが書いてございます。これに基づきまして、どんな訓練ができるのかということの提案をしていただいて実際に実行していただいておりますが、そのように見えるという部分は災害時には非常に脆弱な部分になってしまいますので、そういったことが無いように今回広範囲にわたる訓練となりますので、そう言った部分については是非強調して計画をしていきます。ご指摘ありがとうございました。
山村寿美子委員
会場に見える方に聞くと、「いや、分からないです。上司に言われて来ましたので」と、よく言われるんですよね。本当にこれが実際に発災した時に見えた方が「上司に言われたから来ました。何をすれば良いのですか?」なんて言われたらそこにいる市民はもっと「私たちは何をするのですか?」になってしまうので、そこは、職員のみなさん気持ちを合わせて、横・縦きちっと一つにつながって欲しいなと思います。
議長(市長) 肝に銘じてやります。もしなかなかやれない職員がいましたら、言って下さい。
横倉裕子委員
今年の防災訓練が市内の6小学校で開催されるということで、初めての試みなので無理は言いませんが、地震が起きた時は、恐らく福祉避難所も開設すると思いますが、そうすると、小学校でも避難される方がいると思いますが、もし福祉避難所が開設されるとしたら、市の体制も同時に動いていただくことになると思いますので、もし同時開催が可能であれば、ありがたいと思います。また、防災計画の改正についても避難所の設置について、必要に応じて社会福祉施設も避難所として活用しますという文言が改正文の中に入っていますが、本当に愛知県中が南海トラフ地震に遭った時に、市の判断で福祉避難所として開設されるのか、利用者の皆様方はもちろん不安になることと、ご家族も不安になると思うので、その辺りも明確になるような計画の策定がいただければと思います。
事務局
ただ今いただきましたご意見については、十分尊重させていただきまして、実施していきたいと思います。
髙田澄委員
今日の避難所について、マップやチラシなどではよく見るんですけれども恐らく市民の方がどの程度見ておられるのか、あるいは認知されているのか非常に疑問です。私が今から申し上げる点は、すでにそういう所もあるでしょうけれども、実は各町内に自分の地区の避難所はどこなのかという標識を数多く作って欲しい。実際に家を飛び出した時に、どこへ避難するのか、自治会等で回覧などをやっているので、まず第一次的に近くの公園であるとか集会所などが認識できるのですが、最終的にどこへ行くのか、避難所への道案内の標識を是非、数多く市内に設置していただきたい。このことによりそのような認識の無い人でもあっちへ行けば良いんだというように行動できる。決して立派な道路標識のようなものでなくてもよいので、すぐに分かる看板を作っていただきたいということをご提案いたします。
水野美々子委員
今髙田さんがおっしゃられたように、ここが避難所ですという看板があれば、良く分かると思います。避難所へ行くまでの標識はなかなか難しくて、その時の被害の状況により変わりますので、やはりそうなると各自治会で常に安全な道はどこかとか、この道を行くとどこへ行くのか等、見ていただくような訓練みたいなことが必要になってくるのではないかと思います。住宅の密集地では関心が高くて訓練が行われていますが、その他の地区では市全体として協力し合えるような訓練がもう少し行われれば良いかなと思っています。
事務局
ご提案ありがとうございます。二つの要素があったかと思います。まずは看板の設置についてですが、現在各避難所については避難場所に看板を設置しております。例えば電柱に看板を設置している自治体もございます。これには中部電力さんのご協力が必要になろうかと思いますので、協議をさせていただきたいと思います。それからもう一点、訓練で避難ルートを確認することについては、自治会でマップづくりのようなことも防災講習会の中でやってございますので、そういうことももっとPRを地域の方にまた市内でも自治会ごとのマップはございませんので、そういったものも今後作っていただくような活動も行っていくことを検討させて下さい。 
議長(市長)
他にはよろしいですか。
無いようですので、平成25年度総合防災訓練について、ご承認いただける方は、拍手をお願いいたします。
(拍手多数) 
ありがとうございました。以上をもちまして、平成25年度長久手市総合防災訓練については承認とさせていただきます。
続きまして、その他に移ります。事務局、何かありますか。
事務局
2点ございます。資料4と資料5を用意させていただきましたので、それぞれ資料に従いまして、説明をいたします。まず資料4ですが、これは平成24年度の長久手市の災害の記録です。幸いにも昨年度は比較的大きな災害は発生いたしませんでしたので、ここに書かれている3つの風水害について、ご報告申し上げます。
まず平成24年4月3日ですが、記憶にもある方がいらっしゃるかと思いますが、低気圧が接近したことによる暴風ですが、この時は長久手市では警報は出ませんでしたが、瞬間最大風速が29.6メートルを記録いたしました。この時は市の安心安全課と土木課により対応いたしましたが、市内で倒木が1件あったり物が飛ばされたりということで、この職員が対応したということでした。
二つ目は、平成24年6月19日の台風4号が接近した時ですが、この時は暴風警報が発表されましたが、大雨、洪水注意報ということで、雨はそれほど降らず、総雨量40ミリ、1時間最大雨量10.5ミリということで、通常の雨と変わらないくらいの量でした。ただ、この時は平成23年度に豪雨による被害があったこともございまして、その時の教訓を得て素早い対応をしようということで、職員40名体制、土のう袋についても浸水の想定される場所に速やかに設置に行ったのですが、若干肩透かしにあった形になりました。
三つ目の項目ですが、平成24年9月30日の台風17号接近の時ですが、この時は暴風のほかに大雨、洪水警報も発表されました。総雨量58ミリ、1時間最大雨量27ミリということで、比較的よく降ったという状況でした。この時も市の職員が3班体制で1班約10名、合計37名が対応し、市内の巡回等をしましたが、特に大きな被害は無く、竹が倒れたという程度でございました。
裏面に移りますが、裏面の方では地震の記録ということで記載しております。地震についても長久手市では昨年度、5つの地震が観測されました。24年5月5日には震度2、24年10月30日には震度1、24年12月7日には震度2、平成25年2月6日には震度1、25年2月15日には震度1ということで、比較的穏やかな年だったのかなということが言えるかと思います。これだけでは参考にならないかなということで、本日資料4の関連参考資料ということで、平成23年台風15号接近に伴う被害状況及び対応の概要ということで、まとめたものをご用意させていただきました。こちらは市長初登庁の当日に起きた災害でございました。こちらは大雨、洪水、暴風警報に合わせて土砂災害警戒情報も発表されまして、本市にとっては東海豪雨以来の被害を受けたという大雨でした。この時は災害対策本部会議も4回開催し、対応について協議しました。市職員も、119人、消防が12人、消防団が22人ということで、合計153人が対応に当たりました。この時には総雨量350ミリ、1時間最大雨量49.5ミリ、3時間最大雨量139.5ミリということで、総雨量で500ミリ近くを観測した東海豪雨に匹敵する雨量でした。風も21メートルを記録したということでした。被害状況としては、人的被害はありませんでしたが、床上浸水1件、床下6件、土砂崩れ1件、法面崩壊18件、道路冠水20箇所、河川法面崩壊1件という被害状況でした。実は、この時長久手が始まって以来初めてとなる避難所を開設いたしました。避難所を開設しましたが、結局避難者はいらっしゃいませんでしたので、長久手市では未だ避難者1人も出ていないという状況になっています。この時は福祉の家をはじめとして、北小学校、夜間には市役所西庁舎を避難所として開設しましたが、避難者がいらっしゃらなかったということで、そのまま閉鎖しました。関連の費用としては、約960万円でした。これが資料4の災害の状況の説明になります。
続きまして、資料5を説明いたします。
前回の防災会議を開催して以降、長久手市で新たに締結した協定がございます。先ほどのお話の中にもございましたが、一つは他市町との災害時の応援協定ということで、平成24年11月8日に、長野県木曽郡南木曽町と協定を結びました。南木曽町は、以前から長久手とは友好関係を築いておりまして、その交流が実り、協定の締結に至りました。それから、平成25年1月には先ほど高田様からのお話もございましたが、宮城県富谷町と協定を結びました。富谷町は仙台市の北に隣接する人口約5万人の町で、長久手と地理的環境、人口規模、町の成り立ち、全てが日本の中でも最も似ているのではないかという町です。こちらも現在市制施行に向けた取り組みを検討されているということです。それから、企業では災害時等応急対策業務の協定ということで、長久手建設業協会様と協定を締結しました。そのこともございまして、現在市役所の北駐車場にはこの建設業協会様の災害時の資機材を保管する倉庫を設置していただきました。それからもう一つ、災害時応急対策の協力に関する基本協定ということで、社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会様と平成25年2月に協定を締結しました。災害時には土地が動いてしまうようなことがございますが、そのような時に、土地に関する色々な問題に速やかに解決していただこうと、土地家屋調査士さんのお力をいただいて復旧に役立てようということです。以上でその他の説明を終わります。
田孝代委員
私の地区は名古屋に隣接しているものですから、避難する時は北小学校になっているのですが、名古屋の藤ケ丘の小学校ですと、半分くらいの時間で行く事ができます。名古屋市との提携というものはできないものでしょうか。隣接市町村との提携などはできますでしょうか。
事務局
まだ具体的にはなっていませんが、実はこの5月に名古屋市の呼びかけによりまして、名古屋市周辺市町を含む防災担当が集まる会議ができまして、色々な市町とのそのような課題がございますので、その中の一つとして大規模な災害時には自分たちの自治体で対応できない事案が発生する可能性がありますので、そういった課題について話し合う場ができましたので、今後こういったことにつきましては、当然議題として上がって参りますし、また議題として協議をしてまいりたいと思います。現在は具体的な協定等はございません。
大藪長子委員
参考資料の中で、こういうお金が動いたのかということがございました。23年台風15号の被害状況の資料の中で、市の職員さんのお値段でしょうけれども、約160万円というものがございました。私たちボランティアにとってはああそうなのかと。153人の職員が160万円で1万円ずつか、と言う風に思ってしまいました。このようなことは南海トラフの時にも起こるのでしょうか。
事務局
事実、職務命令を出しておりますので、職員につきましてはその従事した時間につきまして、時間外勤務手当を支給しております。ただ、甚大な災害となった場合には、例えば東日本大震災の時の対応時につきましては、被災地でのこういった金銭的なものについては聞いてはおりませんので、一度こういった部分がどういった状況であったのか、勉強をさせていただきます。
議長(市長)
勉強してください。他にはどうでしょうか。
よろしいですか。それでは他には無いようですので、これで議事を終了いたします。今日は冒頭にもございましたが、多くの女性の委員の皆様が思惑通りたくさんのご意見をだしていただき、ありがとうございました。それではこれで終了いたします。
事務局
以上をもちまして、平成25年度第1回防災会議を終了いたします。ありがとうございました。

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くらし文化部安心安全課 

電話:0561-56-0611

ファックス:0561-63-2100

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