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更新日:2013年7月4日

平成25年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成25年5月23日 木曜日 午後1時30分から午後3時まで

開催場所

長久手市役所 本庁舎 3階 第4会議室

出席者氏名(敬称略)

被保険者代表委員 青山 一治
被保険者代表委員 板東 稔子
被保険者代表委員 坂崎 立子
国民健康保険医代表委員 加藤 大樹
国民健康保険薬剤士代表委員 大木 剛
公益代表委員 菊池 利彦 
公益代表委員 鈴木 香代子
公益代表委員 柳生 聖子
市長 吉田 一平
事務局 福祉部次長 三浦 肇
保険医療課長 浅井 雅代
同課長補佐兼国保年金係長 出口 史朗
同係専門員 森 延光

審議の概要

1.平成24年度長久手市国民健康保険特別会計の状況について
2.平成25年度長久手市国民健康保険特別会計予算について
3.長久手市国民健康保険税条例の一部改正について
4.第2期特定健診等実施計画について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話 0561-56-0618

会議録

議事録

1 あいさつ 会長

市長

2 議事録署名者の指名

長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、青山一治委員、大木剛委員を指名。

3 国民健康保険運営協議会について

「国民健康保険運営協議会について」により国民健康保険運営協議会の設置等につい
ての法的根拠を説明するとともに、平成24年度国民健康保険特別会計の12月補正予算では実質的な収支が約5億円のマイナスになるとしたが、決算の見込みではそれが約半分になった。そのことを委員の皆様に逸早く説明するため、この時期に国民健康保険運営協議会を開催したことを説明した。

4 議題

(1) 平成24年度長久手市国民健康保険特別会計の状況について(決算見込み)

  • ア 平成24年度財政状況について
  • イ 歳入について
  • ウ 歳出について

事務局説明 資料1月1日~資料1月3日により、アの「平成24年度の財政状況について」により、補正予算後の予算額と決算の見込額を対比し、補正予算では実質的な収支の約5億円の赤字が決算の見込では約2億5千万円になることを説明。「イ 歳入について」及び「ウ 歳出について」ではその理由を説明。
質疑応答・意見等
会長 説明があったが、何か質問はあるか。
会長 医療費が大幅に伸びる予定であったが、結果的にあまり伸びなかった、ということか。
事務局 資料1月3日で保険給付費というのがあるが、12月補正の時には上半期の状況を見て補正の金額を算定したのだが、後半、思ったより伸びなかった。
会長 資料1月1日の(ア)で赤字額が補正の段階では約5億円だったのが決算見込では2億5千万円になった。かなり大きく変わっているが、何が原因か。
事務局 1番大きな原因は、保険給付費が補正後の額と決算予定額を比べると7,800万円の差がある、このあたりが予測できなかった。
事務局 昨年の12月の補正の時には、国民健康保険の医療費の特徴がなかなか把握できなかったが、高額の医療費については入院が多く特定の被保険者に限られているということが少しずつ分かってきたが、後半の医療費の伸びが少なくなるということまでは予測できなかった。
会長 もともと保険給付費を年間予測することは難しいことで、ある程度、目算違いがでるのはしようがないことしようがないことと思っている。
 金額的には7,800万円で大きいが、率だとそれほど大きくない。そのこと自体どうのこうのとなかなか言い難いが、やはり途中では高額な方が何人か出たということか。
事務局 後半については、まだ分析ができていない。前半については高額な入院があったことで急激給付費が伸びた。後半についての分析は、まだ決算の途中ですので今後詰めていく。
会長 わかった。年間の保険給付費の予測はもともと難しいことに違いはない。他に質問等がなければ次へ行きたいが、よろしいか。それでは次の議題へ進める。
議題の(2)「平成25年度長久手市国民健康保険特別会計予算について」について事務局、説明をしなさい。

(2) 平成25年度長久手市国民健康保険特別会計予算について

事務局説明 資料2月1日~資料2月2日により前年度の予算額との金額的な差及び割合をしめし、その理由加えながら平成25年度予算額を説明した。

質疑応答・意見等

会長 説明があったが何か質問はあるか。
事務局 説明が分かりづらかったと思う。全体を大雑把に言って被保険者が増えることにより各予算が増えていることと、歳出の部分では介護納付金が19%程伸びていることだ。
長久手市の場合には高齢化率は14.7%で高齢社会になっている。しかし日本全体からみれば若い世代が多い。それでも今後については今の30代後半から40代ぐらいの人が徐々に高齢化していくので高齢者がどんどん増えてくる。団地でも住んでいる人が移動せずにそのまま高齢化していくという現象があって、長久手市もだんだんそのような道を歩んでいく。
事務局 今、介護納付金の話があったが、4款の後期高齢者支援金は、75歳以上の医療費の約4割を保険者が負担することとなっており、その分の伸びと2款の保険給付費の伸びがある。保険給付費は桁がちがうので他の2つが目立たないが、介護納付金、後期高齢者支援金、保険給付費、この3つが今後、年齢が上がっていくことで伸びていく。議題(1)の決算の見込みで保険給付費の伸びのことを説明したが、高齢化に伴う拠出金が増えることもご理解いただきたい。
会長 保険給付費は国保会計全体のなかで割合が大きい。前にも聞いたが、保険給付費の予算額はどのような積算の仕方をしているのか。介護納付金もやはり額が大きいが積算の考え方を教えてほしい。
事務局 保険給付費については、例えば平成26年度分の予算を算出する場合は、平成25年度の保険給付費の決算見込額を算出し、被保険者数で除して1人当たりの給付費をだす。その1人当たりの給付費に、1人当たりの給付費の前々年度から前年度の伸び率を乗じる。これを平成26年度予算の1人当たりの給付費額とし、平成26年度の被保険者の予測数を乗じて平成26年度の予算額とする。
また、介護納付金については、全国の介護給付費見込額÷全保険者の2号被保険者数で1人あたりの給付費を算出し、各保険者の2号被保険者見込数を掛ける。その額に前々年度の清算額をプラスして予算額とする。
会長 保険給付費は、その年度の実績見込みを算出し、それに前々年度から前年度までの伸び率をかけて算出しているということか。
事務局 そのとおり。
会長 介護納付金についてよくわからない。再度教えてほしい。
事務局 国全体の介護給付費を全2号被保険者の数で除して国全体の2号被保険者1人当たりの介護給費を算出し、各被保険者の2号被保険者数を乗じて算出する。オールジャパンの数をだして各保険者の人数を乗じて算出する。
会長 長久手は長久手の分を算出すればよいと思われるが、どうか。
事務局 多少だが調整率がある。
会長 予算額が1割以上伸びるということは通常ではあまりないと思う。それほど経済も伸びていないので疑問に思った。それでは他に質問等はないか。とりあえず次の議題に移る。

(3)長久手市国民健康保険税条例の一部改正についてについて、説明をしなさい。

(3) 長久手市国民健康保険税条例の一部改正についてについて

事務局説明 資料3月1日~資料3月2日に国民健康保険税条例の一部改正について説明をするが主に、資料3月2日の図や表を使って国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯の軽減について説明。
会長 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯の軽減措置、平等割の1月2日軽減が5年で切れるものを、軽減率を1月4日にして3年間継続する。というものか。1月2日軽減だったものを半分の1月4日にして軽減期間を延長するということか。
事務局 そのとおり。軽減期間は5年+3年で8年とするが、6年目以降の3年の軽減率は1月4日になるというもの。軽減が1月2日から1月4日になる。
会長 軽減を止めてしまうよりは、有利ではある。いずれにしても被保険者にしてみればかなり負担になる。
事務局 この改正は、地方税法に基づく改正であって、枠法となる地方税法に基づいての改正となっている。
会長 これは、国なり、県なりの指導に従っているということか。全国、同じ措置か。
事務局 そのとおり。他市町は今回の臨時議会で行うところもあるし、6月議会で改正するところもある。
会長 この税制改正について、何か質問はあるか。
質問等はないようだが、この改正は、議会では承認済みなのか。
事務局 そのとおり。今回については報告の形とさせていただく。
会長 それでは、次の議題⑷第2期特定健診等実施計画についてに移る。

(4) 第2期特定健診等実施計画について

事務局説明 資料4「長久手市第2期特定健診等実施計画(概要)」について沿って事務局説明。
会長 質問があったら、どうぞ。
委員 4の特定健康診査目標率と特定保健指導実施率の母数は何か。
事務局 特定健康診査については40歳から74歳までの国民健康保険加入者数、(2)の特定保健指導については動機付け支援と積極的支援の対象者の合計が母数になる。実施率というのは指導を終了した人を分子とする。国がプログラムを示していて、動機付け支援の終了率は、1回アプローチして、半年後にもう一度指導をおこなった人の率となる。積極的支援は、1番最初に面接をして毎月面接をして6カ月後に判定をして、最終的に終了した人の率になる。
会長 他に質問はないか。
委員 現状では受診率、実施率はどれくらいか。
事務局 24年度は、まだ暫定数字。平成23年度は受診率48.9%だ。今年度の目標を50%としており予算もそのように取っている。健診のほうは、おそらく年度ごとの目標はクリアできると思う。実施率については、これが問題だが、平成23年度の実施率でみると18.6%なので、それを最終年度60%にもっていくというのは、指導方法が問題と考えている。現在、戦略的に実施する方法を検討している。
会長 他に質問はないか。
委員 特定保健指導の目標率の変更はできないか。
事務局 特定保健指導の評価としては、実施率と指導を受けて改善した人の率の2つがある。今まで5年間指導した人の改善率は上がっているので、それで国がこの保健指導が効果があるということで、高い目標を示しているということだ。
もう一点補足すると、今回の長久手市の特定健診等実施計画を作成するにあたって、いままでのいろいろな検診の結果及び医療費とのつけ合わせかを愛知医科大学の公衆衛生に委託をして作成してもらった。そこで見えてきたのが、この現状と課題の中で、特定健診についは、どうしても受診してほしい40代から50代の働き盛りの特に男性の受診率が低いことと、同じく保健指導率も低いということ。もう一点、いままでの5年間は腹囲に着目してきており、腹囲は引っ掛からないが中性脂肪や血圧が少し高いといった方を何も指導してこなかった。そういったことについても先ほど市長が言ったが、国民健康保険の医療費の削減というなかで、保健指導の対象になっている方以外の健康づくりをどうしていくかということを大きな課題だと認識している。
会長 今、話のあった軽度の高血圧だが、第2期特定健康診査等実施計画の冊子では服薬中の人は除外するという文言があった。いま言ったこととちょっと違うと思うがどうか。
事務局 健診事態は、おっしゃるとおり服薬中の方は除外することになる。今、私が言ったのは健診を受けて軽度の異常がある方については、平成19年度までは老人保健法で運動・食事指導を行い場合によっては医療機関への受診も勧奨していたが、特定健診に特化してからは、腹囲を中心に値の悪い方に対し指導を実施してきている。服薬している方は除外している。もう既に医学的管理を受けているということで外すことになっている。
会長 医療機関に行っていればいいということか。
事務局 そういうことになる。今後については医療機関とタイアップして市でできること、例えば保険医療課だけでなく、健康推進課の健康づくり計画の中で食事や運動で指導等が必要な方もいるのでトータル的見ていく必要があると考えている。
会長 服薬中の人のことが書いてあるのは23ページだ。注意書きがあるのだが、「服薬中の方は当市の特定保健指導の対象者とはしない。」と書いてある。
事務局 国は5年間もずっと率のことが強調していたため、どうしても特定保健指導の対象者の方に力を注ぐということをやってきた。だた5年やってみて反省は、今、会長が言ったように、服薬中の方、中性脂肪や血圧が少し高めの方を、指導の対象としてこなかったので、今回の計画策定の課題として、そのような方への対応が必要ではないかということになった。
会長 その他何かあるか。特になければ、私から実施計画の4、目標率について聞きたい。これから5年間で特定健康診査の実施率を10%上げる。これは大変だろうが何とかなるかと思う。それから、その下の特定保健指導の実施率、これは今18.6%という話があった。25年度の目標、25%に届けば、まずまずという状況、それを更に35%伸ばさなくてはならない。かなり大変かと思うが、目標率60%というのは何か基準があるのか。
事務局 これは県の基準があるのでそれに基づいて設定している。
会長 現実に即した目標率というわけにはいかないということか。
事務局 始めは会長が言うように難しいと思われたので、低い値を設定しようと思ったが、県のほうとしてはこの数字でということで、前回の計画も同じだが、この数字を挙げている。
会長 それは、よいとして、特に保健指導のほう、これを伸ばしていくにはいろいろな課題があると思う。どんな課題があると考えているか。
事務局 今年18.6%になったのは、飛躍的に伸びていて、前年度から5%以上伸びている。これは何をやったかというと、個別にアプローチを行った。始めは、体操教室を行ってそこに来た人を指導していこうと思ったが、積極的支援だと毎月指導を行わなくてはならないが、初めのうち2、3回来てリタイアしてしまう人がほとんどであった。平成24年度は値の悪い人には結果を返さず、来庁していただき、そこで説明を行った。保険医療課には管理栄養士と保健師がいるが、この方式により5~7%くらい指導率が上がった。それを行うには人海戦術しかないので、人の不足という問題はある。もうひとつは長寿課のほうが、長久手の特徴のある指導が何かできないかということで、愛知医大の運動療育センターや市にある温泉施設を活用した保健指導のメニューを考えている。特に温泉では愛知医大の管理栄養士が1600カロリーのヘルシー弁当メニューを考え、提供する予定となっている。そういったことを参考に取り入れながら特定保健指導についても行っていきたい。
会長 今年、健康推進課というのができたが、このへんに着目して作ったのか。
事務局 去年までは、保健医療課で人の課長が兼務していた。冒頭の市長の話にもあったが、国保の平成24年度補正予算時点の4億9千万円の赤字ということで医療費が増えているということに着目して、赤字を少しでも減らしていくということを目標に、トータル的な健康づくりを行うため、健康推進課を独立させた。健康推進課では今年度までに健康づくり計画というのを立てるということになっているので、その中で、先ほどいった長寿課のこととか保険医療課の行事を含めて大きい意味での健康づくりという観点で作成すると思う。国民健康保険の保険者としても健康づくりに力を入れていきたいと思っている。
会長 分かった。その他何か質問はあるか。
それでは、特定健診の計画に限らず、今までのことでちょっと聞いてみたいなというようなことがあるか。
委員 国保の会議でいうことでなないかもしれないが、長久手全体の話として今、健康である人たちを更に健康を保ってもらうというようなことをやれば、市としてもアピールできるような気がするが、どうか。
事務局 今、国も将来的に高齢者が増えてくるので在宅医療ということを言っているが、在宅医療にかかる人はできるだけ少ないほうがよい。そういうことでは健康づくりは非常に大きなウエイトを占めている。委員から発言があったが、健康な人は健康に、保持をしていく人は仕組みが必要だと思う。その中で先ほど市長が言ったように生きがいづくりだとかそういったことも大きなウエイトを占めている。今後については皆様の意見を聞きながら、どんなことができるかということを考えていきたい。これまでの、例えば、体に悪いのでこれは食べてはいけないとかよりも、もう少し広い意味での健康づくりを福祉部の中で考えていきたいと思っている。
会長 その他はどうか。せっかくの機会なので今日の議題以外でも何かあれば。
委員 今日のニュースで言っていたが健康寿命というのを長久手市は把握をしているか。
事務局 平均寿命は出しやすいが、健康寿命の出し方は非常に難しい。長久手市で出したものは現在ない。
会長 その他何かあるか。特にないようなので、事務局のほうで何かあれば。
事務局 もうひとつ、医療費がこれだけ増えているという話をし、決算見込みの話をしたが、今年の10月から、診療報酬明細の分析ができるようになる。もう少し、長久手市がどんな疾病でどれくらい医療費がかかるとか、どんな疾病が多いか等の分析ができるようになる。今後、そのような情報をどのように加工していくかということが市の課題となる。国保データベースシステムという名称だ。
会長 質問等はあるか。それでは議題は外れてほかに何かあるか。ないようなので、これで、平成25年度第1回長久手市国民健康保険運営協議会を終了する。委員のみなさま、おつかれさま。

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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