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更新日:2014年3月24日

平成25年度第3回長久手市地域保健対策推進協議会

開催日時

平成26年3月11日(火曜日)午後2時00分から3時20分まで

開催場所

長久手市保健センター 3階会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 大野 香代子(愛知県瀬戸保健所長)
委員 南谷 嘉彦 (市内医師代表)
委員 石井 徹  (市内医師代表)
委員 宮地 喜久子(市内医師代表)
委員 福井 正人 (市内歯科医師代表)
委員 菊地 正悟 (愛知医科大学公衆衛生学教室代表)
委員 近藤 孝志 (長久手市スポーツ推進委員長)
委員 清野 順市 (長久手市シニアクラブ連合会長)
委員 山田 豊美 (長久手市食生活改善推進員会長)
委員 髙田 澄  (自治会連合会長・区長会代表)
委員 榊原 久孝 (学識経験者 名古屋大学教授)

事務局
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 浅井 雅代
健康推進課長 中村 美枝
同課課長補佐 遠藤 佳子
同課健康増進係長 今村 知美
同課健康増進係主任 近藤 小百合

欠席者氏名(敬称略)

委員 横田 真規子(長久手市教育委員代表)
委員 山口 英明 (公立陶生病院小児科医師代表)
委員 加藤 勝  (長久手市社会福祉協議会長)

審議の概要

(1)健康づくり計画(第2次)について
(2)健康づくり計画推進事業について
(3)保健事業の平成25年度の取組と平成26年度新規事業

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2人

問合先

長久手市福祉部健康推進課 健康増進係(保健センター内)
電話 0561−63−3300

会議録

1 あいさつ

福祉部長より

2 議題

(1)健康づくり計画(第2次)について

事務局説明
  • 前回第2回地域保健対策推進協議会での意見を踏まえ、第2回会議で示した健康づくり計画素案を一部修正をしてパブリックコメントを実施した。第2回会議で示した健康づくり計画案からの変更点について説明。
  • 平成26年1月20日から2月18日までの30日間、パブリックコメントを実施して意見募集を行ったところ、意見の提出は0件であった。
  • このパブリックコメントの結果を受けて、今回の地域保健対策推進協議会において最終的な審議をお願いし、市の健康づくり計画として策定したい。

質疑応答・意見等

委員 計画冊子の7ページ、年齢3区分人口の割合について、「高齢化率は14.4%と低くなっており、現在の本市は非常に若いまちと言えます」と記載されている。「若いまち」とあるが、高齢化率14.4%というのは、十分高齢社会と言える数字であり、現実に即した記載が望ましい。「14.4%と低く」というよりも、「国や県に比べて低い」「県内他市町に比して低い」等の記載の方がよいと思う。また、計画冊子の46ページ、計画の推進について、「健康づくりにポイント制の考え方を取り入れるなどの、新たな視点での取組を推進することを検討していきます」とある。新たに健康体操を作成することを検討していると聞いたので、予算化されているのであればそれも記載されるとよい。

事務局 7ページについては、ご指摘のとおり表現を修正したい。46ページについては、ポイント制だけでなく、今後、計画の推進について具体的に検討する中で、新たな視点を持って詳細な事業計画をしていきたいと考えているため、計画冊子の表現はこのままとしたい。

委員 計画冊子の表紙に「平成26年1月」とあるが、この後策定完了とするのであれば「平成26年3月」としたほうがよいのではないか。計画冊子の14ページ、「人口に占める高齢者の割合」のグラフの数字が、前回配布の資料と若干数字が異なっているが、どうか。計画冊子の21ページ、本市の健康寿命について、男性の95%信頼区間が78.9~80.6年とあるが、80.6という数字では、80.2年という平均寿命を超えている。これは妥当であるか。また、計画冊子47ページ、「肥満の人を減らす」という今後の方向性の目標値の設定について、男性の現状値が41.8%であるのに目標値が40.0%ということで、女性よりも目標とする減少幅が小さく、目標が低いように思うがどうか。計画冊子48ページ、「健康づくりを推進する人を養成する」という今後の方向性の目標値について、99人とあるが、この目標はどのように考えたものか。

事務局 計画冊子の表紙については、「平成26年3月」に修正したい。14ページについては、小数点以下の数値の扱いにより修正したものであるが、再度数字を確認する。

委員 計画冊子21ページについて、健康寿命と平均寿命とは全く別のものであり、算出方法も異なる。95%信頼区間とは、真の値が95%の信頼度で含まれるものとみなされる区間のことであり、対象者が少ないことによって精度が低いため、誤差があり得ることを示している。信頼区間の中間の値が、いちばん確からしい値である。したがって、計画冊子の現状の記載内容については、誤りではない。

会長 信頼区間の値は、参考程度の値と捉えたらよい。

事務局 計画冊子47ページについては、国や県の現状値と目標値の設定を参考にし、目標値を設定した。平成22年度の数字を現状値として用いているが、平成23年度、24年度の数値も出ているので、見直して検討したい。計画冊子48ページについては、自治会数と同じくらい健康づくりを推進する人を増やしたいとの考えから、現在の自治会の数である99を目標値とした。

会長 その他の項目についても、国や県の目標値を参考に目標設定をしたと聞いている。国や県の目標値を参考に検討するのがよいと思う。では、今日の会議での議論によって、市の健康づくり計画として確定をしていくということでよいか。委員の皆さんから頂いた意見を確認し、健康づくり計画の最終案としていく、ということでお願いしたい。

 

(2)健康づくり計画推進事業について

事務局説明    
  • 今回策定する健康づくり計画は、基本方針を中心に記載しているが、今後地域のニーズや課題の把握に努め、計画推進の方向性を検討していきたいと考えている。
  • 市役所内の関係各課の健康づくりに関連する事業内容について、健康づくり計画の6つの領域に分けて一覧表とした。この内容を勘案して今後の事業展開を検討し、関係機関と連携しながら進めていきたい。
  • 現在検討している取組内容について、6つの領域別に説明。

質疑応答・意見等

委員 8020表彰や8520表彰を受けるための証明を受けるのは、どこの歯科医になるか。

事務局 愛知県歯科医師会に所属する、市内の歯科医院で健診を受けることとなる。

委員 歯科医からの推薦で表彰されるのか。

事務局 表彰を希望する人がまず歯科医院を受診し、歯科医の証明をもらう形である。

委員 その診断書をもらうのは有料なのか、無料なのか。

委員 診断書ではなく、健診票に記載する形式であるが、無料である。資料の、関係各課の取組内容一覧表には「8520表彰」と記載されているが、全国的には8020運動が知られており、「8020表彰」もあわせて記載してほしい。

委員 食事についての取組内容として「20~30歳代の朝食の欠食状況についての実態把握」とあるが、具体的にはどのようなことを行うのか。

事務局 今回、計画策定に向けて行ったアンケート調査で、20~30歳代の朝食の欠食が多いという現状が明らかとなったが、理由までは分かっていない。そのため、実態の調査が必要と考えている。大学生を対象として、大学に調査に入りたいという検討をしているので、ご協力をお願いしたい。

委員 アンケート調査では、個々の人が状況を答えてくれている。計画冊子にも、こころと食事などのクロス集計などのグラフも掲載されていたが、アンケート調査から見えてくるものもあるのではないか。

事務局 分析が不足しているところもあるとは思う。来年度、事業を進めながら、新たな取組を検討していきたい。

委員 運動についての取組内容として「ロコモティブシンドロームの知識の普及」や「市独自の健康体操の作成と普及」とあるが、対象とする年代などはどのように考えているか。

事務局 運動については、アンケート調査で20~30歳代が運動していない人が多いことが分かっているため、この世代に運動習慣をつけることが大事であると考えている。健康体操については、小さい子どもたちでも取り組めるようなものをと考えている。

委員 ロコモティブシンドロームは、ロコモティブシンドロームになりやすい年代よりも若い年代への知識普及が必要と思う。

事務局 50歳代にもなると、身体のあちこちに痛みが出てくる人も多い。30~40歳代を対象としていきたいと考えている。

委員 こころについての取組内容として「こころの病気についての知識の普及」とあるが、こころの病気については、最近は原因が職場にあることも多い中、地域でどのように取り組んでいこうと考えているか。

委員 産業保健の分野でも、こころについては種々取り組まれている。自殺者が抑うつ状態にあるということは明らかであり、国や県でも自殺予防の取組を積極的に行っているところである。家族など周囲の人が気付くことが大切であると思う。

事務局 本市では、平成25年度から精神保健福祉士を嘱託で配置し、こころに関する相談体制を強化してきた。家族や職場などの周りが早く気付いて、相談につなげることが大切と考えており、その体制づくりをしたいと考えている。

委員 健康管理の領域について、住民健診には年齢制限があるのではないか。

事務局 市国民健康保険に加入する40歳から74歳の人については、特定健診が受診できる。75歳以上については、後期高齢者医療健康診査が受診できる。

委員 市内の医療機関で受けるのであれば、市への届出は不要か。

事務局 市の健診として受診するのであれば、まず市へ申し込む必要がある。

会長 たばこ・アルコールについての取組内容として、「禁煙支援について医療機関との連携」とあるが、これはどのようなことか。

事務局 例えば、医療機関での禁煙外来への支援などを構想に入れて記載したものである。

委員 禁煙指導は、保険診療で行うものと、自費で行うものとがある。保険診療であると、いろいろと制約があり、呼気中の一酸化炭素濃度をはかる必要があるが、その機械が高額であり、個人の開業医では持っていないところも多いようである。自費での禁煙外来であれば、1週間など短期での指導も可能。金額としては、1週間で8,000円程度である。

委員 どこで指導が受けられるのか。

委員 呼吸器科や内科で受けられる。

委員 たばこ・アルコールについての取組内容として「小学生を対象とした喫煙防止教室」とあるが、計画冊子を見ると、妊婦の喫煙や飲酒についても課題であると思う。パパママ教室などでの妊婦への周知も必要と思う。

事務局 妊娠届出時のアンケートで、妊婦の喫煙や飲酒状況は把握しており、該当者には、母子健康手帳交付時に保健師から個別で話をしている。パパママ教室などでは、参加者全員に向けて、喫煙や飲酒についての健康教育も行っている。今後もさらに周知を行っていきたいと考えている。

委員 喫煙防止教室は、中学生に指導をする方がより適切ではないだろうかと思うので、小学生だけでなく中学生も対象にした方がよいのではないか。また、朝食の欠食について20~30歳代に調査するとのことだが、自分も若いときに朝食をあまり食べていなかったし、単身の人は特に朝食をとらない人が多いと思う。調査を行う意図が分からない。行政がそこに関わる必要があるのだろうか。20~30歳代よりも、小中学生の朝食の欠食をゼロとすることの方が大切だと思う。最後に、健康づくり計画推進ボランティアの「ながくてすこやかメイト」については、その存在を市民がどれだけ認知しているかはやや疑問である。校区運動会で元気マン体操をするなどしてくれているが、それ以外での活動はいかがか。ながくてすこやかメイトの存在や活動を広めていくように、行政も支援をしてもらいたい。

事務局 喫煙防止教室については、以前中学生を対象としたこともあったが、指導が続かなかったという経緯がある。たばこに関しては、「吸わせない」ということが最も大切であると考えている。小学生に対しては、小学校からの依頼に基づいて喫煙防止教室を行っているが、全小学校での実施へと活動を広めていきたい。また、中学校の養護教諭とも連携や話し合いの場を設けることをしていきたいと考えている。次に、朝食に関しては、10年前の健康づくり計画策定時に実施したアンケートで、小中学生で朝食をとっていない人が1割もいる、という結果から、朝食を食べる人を増やすことを目的に、朝食コンテストなどの事業を実施してきた。今後も小中学生については、欠食ゼロを目指していきたいと考えている。若い世代の欠食率も高いが、バナナ1本でも食べてもらうにはどうしたらいいか、と先日も考えていたところである。この世代は妊娠する年代でもあるが、妊婦になっても朝食を欠食するのではよくないし、子どもが朝食をとるという意味でも、親となる世代の朝食の欠食は問題となると考えている。最後に、ながくてすこやかメイトについては、前回の健康づくり計画を策定したときに集まった方々が、ながくてすこやかメイトとして活動を開始したが、活動があまり広がらず、人数も減少していってしまった。食の分野で健康づくりに取り組んでいる食生活改善推進員会と一緒に活動をすることも検討している。他市町で活躍している健康推進員のように、自治会にも協力をお願いして、健康づくり活動を広めていきたいと考えている。

委員 中学校の養護教諭は、市内3校で話し合いの場を設けて、生徒の健康問題について取り組んでいる。朝食の欠食は、成長や学習への支障があるため指導をしているし、たばこ、アルコール、睡眠に関しても、年間計画を立てて指導をしている。 保健センターと学校とが連携しながら取り組んでいってほしいと思う。

会長 健康日本21の中でも、地域と学校保健との連携については記載されているところである。

委員 たばこに関しては、小中学校の教師が吸っていることがよくないと思う。それを子どもたちが見てしまっている。

委員 医師でも、喫煙している人もいる。朝食については、20~30歳代に対して、そこまで行政が面倒を見ないといけないのかという思いがする。時代が変わったという感がある。もっと他に大事なことがあるようにも思う。

会長 事務局から、健康づくり計画の6つの領域について、今後の取組の説明があったが、関係機関と広く連携して計画推進をしていただきたいと思う。

 

(3)保健事業の平成25年度の取組と平成26年度新規事業

事務局説明    
  • 成人保健事業、母子保健事業、予防接種事業について、平成25年度に新たに、もしくは変更して取り組んだ事業、及び、平成26年度の新規事業を説明。

質疑応答・意見等

委員 予防接種事業について、「愛知県予防接種広域化」とあるが、どのような意味か。

事務局 予防接種法で定められた種類の予防接種については、「市町村長が行う」とされ、従来、長久手市内の医療機関で実施をしてきた。4月1日以降は、かかりつけ医が市外にある場合、愛知県内であれば市外の医療機関でも接種が可能となる。

委員 同じく予防接種事業について、「高齢者肺炎球菌ワクチンの定期化」とあるが、どのような意味か。

事務局 これまで、市の独自事業として、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種については、基本的には70歳以上の人に対して5年に1回の接種を助成対象として3,000円助成する事業を実施してきた。平成26年10月からは、高齢者肺炎球菌ワクチンも予防接種法に基づく予防接種に追加される。対象者等は、変更がある見込みである。

委員 母子保健事業について、「5歳児健診・相談事業」は、長久手市独自の事業となるのか。

事務局 近隣では東郷町がすでに実施している。現在、発達に関しての支援は、3歳児健診が就学前の最後の支援となっているが、集団生活を送る中で問題を抱えて支援が必要となる時期に相談事業を行うことで、就学に向けた支援をすることを目的として5歳児健診・相談の実施を検討している。モデル試行などを行いながら、実施方法を模索しているところである。

3 その他

会長 事務局から何かあるか。

事務局 特にない。

会長 今年度は、健康づくり計画の策定があり、本協議会も例年より1回多く、3回の開催となった。委員の方々には、お忙しいところご出席を頂き、お礼を申し上げる。

事務局 健康づくり計画については、今回頂いた意見を踏まえて再度見直し、最終的な計画として策定したいと考えている。完成次第、委員には送付するので、よろしくお願いしたい。


(午後3時20分終了)

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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