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更新日:2014年3月18日

平成25年度第3回長久手市国民健康保険運営協議会

開催日時

平成26年2月20日(木)午後2時から午後3時15分まで

開催場所

エコハウス

出席者氏名(敬称略)

被保険者代表委員 青山一治
被保険者代表委員 坂東稔子
被保険者代表委員 坂﨑立子
国民健康保険歯科医代表委員 加藤大樹
国民健康保険薬剤師代表委員 大木剛
公益代表委員 菊池利彦  
公益代表委員 鈴木香代子
公益代表委員 柳生聖子
事務局 
市長 田一平
福祉部長 山下幸信
福祉部次長 浅井雅代
保険医療課長 斉場三枝
国保年金係長 森延光
同係専門員 三田晶子

審議の概要

1 平成26年度長久手市国民健康保険特別会計予算について
2 平成26年3月議会提出議案について
 ⑴ 国民健康保険税の限度額の改正について
 ⑵ 国民健康保険税の軽減の拡大について
3 国民健康保険財政の広報について
4 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

長久手市福祉部保険医療課国保年金係
電話 0561-56-0618

会議録

1 あいさつ      市長 田一平

2 議事録署名者の指名 長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、
青山一治委員、大木剛委員を指名。

3 議題
⑴ 平成26年度長久手市国民健康保険特別会計予算について
事務局説明 資料P1、P2により、平成26年度歳入歳出状況を示し、主な平成26年度予算、平成25年度予算、差額、増減割合及びその理由を加えながら説明。

質疑応答・意見等
会長  説明があったが、何か質問はあるか。

 
会長  介護納付金とは何か。予算額が平成25年度と比較し減額されている。本市の介護事業費が減るということはないと思うが、平成26年度予算が減る原因、内訳は何か。

 
事務局  介護納付金は40歳以上65歳未満の被保険者数及びひとりあたりの負担額を推計し予算を立てる。
介護2号被保険者数については、平成25年度予算時には4,160人と見込んでいたが、平成26年度予算時においては3,600人と見込んだ。これは全国の推計値をもとに積算した数である。今まで介護2号被保険者数を積算するに当たって、全国の介護2号被保険者数を推計することは困難であるため、本市の介護2号被保険者数の伸び率をもとに推計をしていた。しかし、社会保険診療報酬支払基金からの決定数と開きがあったため、平成26年度の介護2号被保険者数は平成25年度決定数に対し横ばいと見込み予算を立てた。
また、介護納付金は当年度の概算と前々年度の精算で金額が決定する。平成24年度の概算額に対して、実際は1,000万円~1,400万円程支払いすぎであったと考えられる。
以上の2点をもとに平成26年度予算を積算し、平成25年度予算より減額となった。そのことにより予算額が減額となったのであり、介護事業費の減少によるものではない。

 
会長  介護納付金の支払先は社会保険診療報酬支払基金か。

 
事務局  社会保険診療報酬支払基金が決定額を示し、その決定をもとに市町村は支払いを行う。

 
会長  保健事業費について、5,361千円、15.2%と大幅な増加となっているが、保健指導が目標に達していないという状況を踏まえての増額か。増額理由は例えば保健師を増やすのか。
また、どこの市町村も苦慮していると思うが、本市の保健事業の現状はどうか。国や県の平均値と比較して始めて本市がどのような状況かわかる気がする。どこの市町村においても目標に達していないと思うがどうか。

 
事務局  保健事業の増加理由は、委託料の増額である。
平成25年度は目標受診率が50%であり、3,500人の受診者数を見込み予算を組んだ。平成26年度は目標受診率が52.5%であり、平成25年度に対し200人の増加と見込み、かつ、1件当たりの委託料が高い個別健診で算出しているため増加している。
保健事業の現状としては、平成24年度については、本市の受診率は48.1%で、全国平均が33.7%で、県平均が36.6%で、本市は県内では54市町村の内11位であった。

 
会長  近隣市町と比較するとどうか。

 
事務局  瀬戸市46.4%、尾張旭市44.3%、日進市39.5%、東郷町42.0%、豊明市43.8%であった。

 
会長  本市の受診率の目標値は。

 
事務局  平成25年度が50%、平成29年度が60%である。

 
会長  受診率については現状として目標に近づいていると言えるが、これからが大変であろう。1%を上げるのも大変と思われる。 保健指導の現状はどうか。

 
事務局  平成24年度については、本市の保健指導終了率は33.1%で、全国平均が  23.2%で、県平均が16.6%で、本市は県内では54市町村の内9位であった。 近隣の状況としては、瀬戸市が31.4%で県内12位であった。

 
会長  他の市町村より遅れを取っていると思っていたが。

 
事務局  保健指導の終了率は、平成23年度は18.6%で県内23位であったが、平成  24年度は33.1%で県内9位に上げることができた。

 
会長  具体的にどのようなことを行ったか。

 
事務局  保健指導対象者には健診結果を送付せず、一度来てくださいとし、来庁された方に保健師、栄養士が指導を行った。個々の健診結果に合わせて声をかけ、保健指導を行った成果と考えられる。

 
委員  平成26年度と平成25年度の歳入歳出予算の増減率が4.5%であると報告を受けたが、これまでの伸びはどうか。

 
事務局  歳出の決算ベースでいうと、平成23年度から平成24年度の増減率は8.5%、平成22年度から平成23年度の増減率は4.0%、平成21年度から平成22年度の増減率は4.4%であった。

 
会長  平成24年度の増加原因は何か。

 
事務局  入院件数が増加し、高額療養費が伸びたための増加と考えられる。

 
会長  わかりました。その他、質問がなければ、事務局「平成26年3月議会提出議案について」説明をしてください。

⑵ 平成26年3月議会提出議案について
ア 国民健康保険税の限度額の改正について
イ 国民健康保険税の軽減の拡大について
事務局説明 資料P3により限度額の改正について説明し、資料P4より軽減の拡大について説明。

質疑応答・意見等 
会長  質問はあるか。

 
委員  国保の全加入世帯は何世帯か。

 
事務局  約6,000世帯。

 
委員  限度額超過世帯とは。

 
事務局  限度額73万円という上限がなければ、保険税が73万円以上となる世帯。

 
委員  限度額73万円であると200世帯が限度額を超える。77万円とすると20世帯減る。限度額が4万円上がり、徴収額が年間約550万円増加する。どういうことか。

 
事務局  77万円にすると限度額超過世帯が180世帯となり、徴収額が年間約550万円増加すると考えられる。これは、単純に軽減超過世帯180世帯に対し限度額4万円増で算出されるものではない。その理由としては、介護納付金課税額が関係する。40歳以上65歳未満の加入者がいる場合は介護納付金保険税が加算され、限度額は77万円となるが、加入者がいない場合は65万円が限度額であり、2万円の増額である。そのため、180世帯が全て介護対象世帯ではないため、徴収額を年間約550万円の増加と推計した。

 
会長  負担が増える世帯と減る世帯がいるということと考えられるが、全体としては保 険税収入は増えるのか。

 
事務局  限度額の変更により550万円増加見込みであるが、軽減の拡大により1千万円の減額見込みである。よって、450万円減少する見込みである。

 
会長  県内では本市の限度額は低いと考えられるが、近隣の状況はどうか。

 
事務局  平成25年度は、瀬戸市、尾張旭市が77万円で、本市、東郷町、日進市、豊明市が73万円。平成26年度は、瀬戸市、尾張旭市が81万円で、本市、東郷町が77万円で、豊明市は75万円に上げる予定である。なお、日進市は平成  25年度に73万円に上げているため平成26年度は据え置きの予定である。

 
委員  どこの市も国保財政は赤字であるため、81万円とすれば良いのではないか。

 
事務局  財政状況から考えればどの市町も81万円に上げなければならないと思われる。瀬戸市、尾張旭市は、法令が改正されればその改正に基づき限度額を変更しているようである。しかし、本市ではそのようなルールがないため、現時点では法改正が施行されていない法定限度額81万円に上げるのではなく、現時点で施行されている法定限度額77万円まで上げることとする。

 
会長  社会保険に比べて国民健康保険の保険料は高いのか。

 
事務局  限度額を比較してはいない。世帯構成により計算の仕方が異なるためどちらともいえない。

 
会長  他に質問がなければ議題の(2)について採決をとります。賛成の方は挙手をしてください。

 
採決結果 全員賛成により議題(2)は、案のとおり決することとする。

 
会長  続きまして議題(3)「国民健康保険の財政状況について」事務局より説明をお願いします。

(3) 国民健康保険財政の広報について
事務局説明  資料P5、6により、国民健康保険財政の現状及び慢性的な赤字会計の原因を示し、今後の見通しを説明し、市民への広報の案を提示。

質疑応答・意見等 
会長  財政状況が厳しいという説明であった。質問はあるか。

 
委員  暗くなる話ばかりだ。 本市の人口の年代の比率からいうと前期高齢者数はどんどん増えているということか。

 
事務局  増えていくと思われる。

 
委員  都道府県化にすると課題は何か。

 
事務局  各市町村とも国保財政は赤字。これを解決した上でないと、県に移行しても赤字財政となる。平成29年度までにこの赤字をどのように解消していくかが課題である。

 
委員  本市はまだ若いのでよいと思うが県になるとどのような影響があるか。

 
事務局  保険税への影響が1番大きいと思われる。

 
事務局  本市は全体をみてもがん検診の受診率が高く、健康レベルが高い市である。それでも、国保財政は赤字である。国保が都道府県化になると高齢化が進んでいる市町村を含んで保険税が算出されることである。
国保の都道府県化について、今後も国県の動向を見守っていく。

 
委員  条例改正により、5割軽減の世帯が増える。前期高齢者はおおむね5割軽減になるのではないか。

 
事務局  年齢別の分析は行っていない。

 
委員  保険税収としては限度額を上げても軽減の拡大をすれば税収としてはマイナスではないか。それでは意味がないのではないか。

 
事務局  P3の限度額の改正は市町村に裁量があるが、P4の軽減の拡大は市町村には裁量がない。

 
委員  受益者負担から考えると、現状のバランスはどうか。

 
事務局  一般会計からの繰入金を含めて国保財政を運営しているため、受益者負担を考えるとバランスはよくないといえる。

 
会長  保険給付費の半分ぐらいの13億円程が前期高齢者分ではないか。

 
事務局  そのような考え方で良いと思われる。

 
会長  前期高齢者交付金として9億円程の予算が見込まれている。前期高齢者分の医療費が多い多いと言われているが、他からの援助があるため、保険税だけで賄っているものではない。援助してもらう額を増額してもらえないか。

 
事務局  前期高齢者交付金は前期高齢者の加入率をもとに算出されるため、加入率が高ければその分援助がある。P6のとおり65歳以上74歳未満の前期高齢者の加入率が平成24年度30%から年々増加すれば交付金が上がる。しかし、このように助けてもらってはいるが全てを補えるものではない。

 
会長  P6の具体的対策はあるか。

 
事務局  具体案としては、
a 財政状況の周知としては、ホームページや広報を考えている。
b 特定健診の受診率向上としては、受診案内の回数の増加を検討している。 本市から加入世帯に通知する仮算定通知等に同封していくことを考えている。
c 医療費削減についは、平成26年度は保険証の一斉更新の年である。 前回の更新時はジェネリックカードを同封した。瀬戸市が保険証に貼ることができるジェネリックシールを渡しているとのことであったため、本市においても検討をしていく。

会長  その他質問はありませんか。本日の議題は以上とします。 事務局から他に報告はありませんか。

 
事務局  今年初めて、特定保健指導を本市独自のやり方で実施することができないか検討し、総合病院である愛知医科大学病院と温泉施設のある長久手温泉と行政でタイアップして行った。平成26年2月9日に20名程の参加があった。今後も本市の特徴を生かしたやり方で保健指導を行っていきたいと考えている。

 
会長  わかりました。他に事務局ありませんか。 それでは、本日の議題は以上となります。
つきましては、議題(2)については全員賛成により諮問案どおり市長に答申することとします。
以上をもちまして、平成25年度第3回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。委員のみなさま、おつかれさま。

午後3時15分終了

 

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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