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更新日:2014年2月27日

平成25年度第2回長久手市子ども・子育て会議

開催日時

平成26年1月16日(木曜日)

開催場所

長久手市役所 エコハウス 多目的室

出席者氏名(敬称略)

会 長 山本 理絵 
委 員 岩月 嘉彦
委 員 加藤 勝
委 員 川本 達也
委 員 川本 ひとみ
委 員 鈴木 多恵子
委 員 田端 香代子
委 員 中島 愛子
委 員 村田 育代
委 員 横田 麻里

事務局 
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長 浅井 雅代
子育て支援課長 福岡 隆也
指導保育士 川本 さつき
児童館長 松井 由子
課長補佐 山端 剛史
子ども未来係長 水野 真樹
子ども家庭係長 安田 純子
子ども家庭係 岡藤 彰彦
保育係 武田 憲明
健康推進課 課長補佐 遠藤 佳子

欠席者氏名(敬称略)

委 員 遠藤 一夫
委 員 大石 修史
委 員 小川 百合子
委 員 志水 文崇
委 員 松尾 摩紀

審議の概要

1 子ども・子育て支援新制度の構築について
2 ニーズ調査結果について
3 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3名

問合先

福祉部子育て支援課 電話:0561-56-0633

会議録

事務局

 (会議開催あいさつ)

 (部長あいさつ)

 事務局 

 ・本会議は、過半数の委員が出席されていることから成立することをご報告させていただきます。

 ・本会議は公開となっているため、傍聴者の出入りがあることをご承知おきください。

会長

 (会長あいさつ)

委員

 (資料確認)

 会長 

 子ども・子育て支援新制度の構築について、事務局から説明をお願いします。

 事務局 

 (資料1,2,3に基づき説明)

 会長 

 事務局から資料1~3について説明がありましたが、意見や質問はありますか。

 委員 

 地域子ども・子育て支援事業(13事業)についての説明があったが、どのような意味でこの資料が出されているのかわからない。

 事務局 

 次世代育成支援後期行動計画は、平成26年度で計画期間が終了する。子ども・子育て支援事業計画は後継の計画で、平成27年度からの事業計画である。この13事業は、子ども・子育て支援事業計画に掲載する事業という位置づけである。参考資料の「大きくなあれ」には、市町村が独自で行っている子育て支援の事業も含めて掲載している。

 委員 

 資料には、子育てに関する現状や新規事業の説明があるが、アンケート調査結果とは関係がないのか。

 事務局 

 資料2に、事業としては大きく3つ掲載しているが、掲載されている保育・教育事業と13事業は並列の位置づけである。次世代育成支援計画のように網羅的になっていないので分かりにくい面もある。

 委員 

 ・資料には、現行の事業と新規事業とがあって、さらにニーズ調査結果があるが、13事業が混在していてわかりづらい。

 ・一般的には、ニーズ調査に基づいて事業の実施を検討していくものではないのか。

 ・児童クラブについて、より良い定員は何人くらいなのか。

事務局

 ・ニーズ調査は、法定事業に基づく調査項目が決まっていた。今後はニーズ調査の結果に基づき、各事業毎の見込み量を算定することになるが、事業実施については市町村の判断で、計画に掲載していくこととなる。

 ・児童クラブの定員は、毎年見直しをしていくので、記載しにくい点がある。現在、定員についての基準は国のガイドラインしかない。概ね40名前後が適正だと言われている。今後は、子ども・子育て会議で条例化するので、基準について検討していただくことになる。国の指針が出される予定である。

 委員

 放課後児童クラブは現状では3年生までしか利用できないが、基準が変わる。どこで意見を言えばよいのか。

 事務局 

 ・国では、子ども・子育て会議と並行して、放課後児童クラブに係る検討部会も開催されているが、進捗が遅れている状況であり、現在のところこの会議にかけられる状況ではない。

 ・放課後児童クラブについて、全国的には4年生になった時に受け入れしないとしているが、新制度では小学校全学年を対象に進める方針が出されているため、小学校全学年対象にする事業に移行することになると思う。4~6年生は部活動や子ども同士の遊びもあり、児童クラブの中におさまりたくないという状況もある。対象年齢は、子ども・子育て会議の中で検討することになる。

 委員 

 新規事業については、次回以降の子ども・子育て会議でまとめて提案をさせていただきたい。

 委員

 子育て短期事業の「児童養護施設」の文字が間違っている、訂正していただきたい。

 会長 

 ニーズ調査結果について、事務局から説明をお願いします。

事務局 

 (資料4に基づき説明)

 会長 

 事務局から資料4について説明がありましたが、意見や質問はありますか。

 委員 

 放課後子ども教室は学校の空き教室しか利用できない。ニーズがあるものについてはどのように対応するのか。

 事務局 

 ・ニーズ量については数字だけで読み取れるものではない。作業部会も含め、市民のニーズを具体的に読み解いていく必要がある。

 ・放課後子ども教室事業は、今年度から子育て支援課が担当している。

 ・本事業は西小学校と、南小学校で実施しているが、制約があることはご理解いただきたい。

 委員

 ・放課後児童クラブは、すでにオーバーフローしている状態で、4年生~6年生のニーズがあるときに、どのように対応するのか教えていただきたい。

 ・国の方針で対象学年の3年生までとされているのが撤廃されるので、利用希望者が増えて、待機者が増えると想定される。新たな施設整備が必要になるのではないか。

 事務局

 ・新規整備も含めて計画づくりをする必要があるが、人口は右肩上りではない。将来的には減少傾向となるため、10年、20年先を見越した計画づくりが必要であると考えている。

 ・来年度に向けて、市が洞地区で学童保育所を開設する予定である。

 委員

 ゆとり教育がなくなって学校の時間数が増え、放課後児童クラブで利用できる時間が少なくなる。たくさん作ることが良いのかどうかも考える必要があると思う。定員を増やせばよいというものではない。子どもの時間の過ごし方を考える必要がある。

 会長

 ・調査結果だけでなく、いろいろな状況を考えて検討する必要があるということである。

作業部会でも検討しているとのことだが、具体的にはどのように進めるのか。

 事務局

 本会議の下部組織として作業部会を立ち上げ、第1回目を12月に開催した。会議の構成員は、学童保育保護者、主任児童委員、障害児保護者、保育園保護者会、ファミリーサポート会員等で、第1回では、それぞれの団体の現状と課題をお聞きした。次回は2月14日に開催予定である。そこで出された意見も取りまとめ次第、本会議で報告させていただく。

 会長 

 アンケートでも保育サービスを利用していない理由を聞いている。本当は使いたいが、使えない状況もある。作業部会でも実情を聞いてもらって、計画に反映させていただきたい。

 事務局

 計画素案をつくる前段階であるため、本会議では当面、報告事項が多く詳細な議論が困難な状況が続くが、ご承知いただきたい。

 会長 

 ニーズ調査結果の詳しいものは、次回以降報告されるということでよいか。

会長 

 それでは、すべての議事が終了しました。いただいたご意見については反映させるよう事務局にお願いします。

事務局 

 会議録はホームページに掲載し、公開するのでご了承ください。次回会議は3月を予定しています。長時間にわたりありがとうございました。

お問い合わせ

子ども部子ども未来課 

ファックス:0561-63-2100

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