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更新日:2012年12月13日

第2回長久手市文化の家運営委員会

開催日時

平成24年11月27日(火曜日)10時00分から11時45分まで

開催場所

長久手市文化の家 企画室A・B

出席者氏名
(敬称略)
  • 委員
    浅野芳光、梅村智子、大島令子、清水裕之、鷲見卓、竹本義明、水野美々子
  • 事務局
    教育長:青山守孝、教育文化部長:松井豊明、教育文化次長:布川一重、館長:川上實、事務局長:加藤登美子、局長補佐:籾山勝人、管理係長:山田美代子、事業係長:遠藤健一、事業係専門員:生田創、管理係主任:山崎沙知
欠席者氏名
(敬称略)

志水文崇

審議の概要
  1. 平成24年度上半期の管理運営について
  2. 平成24年度上半期の事業報告について
  3. 平成25年度自主事業計画(案)について
  4. その他(文化の家ホールの市民優先予約について)
公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

長久手市文化の家 電話:0561-61-3411

会議録

あいさつ

館長

議題

1 平成24年度上半期の管理運営について
2 平成24年度上半期の事業報告について
3 平成25年度自主事業計画(案)について
委員長 通常なら議題1~3について順に進めるところだが、大きな問題があるのでそちらから先に議題とする。
4 文化の家ホールの市民優先予約について
委員長 文化の家市民優先枠の設定について、本来はこの委員会で内容が文化マスタープランに沿ったものかを議論する必要がある。
市民の力を活用することには異論は無いが、公立文化会館は膨大な費用で作る割に非常に安い料金で場所を提供している時点で市民に補助金を出しているのと同じ状態であるため、一般市民に対してそれ以上の優遇はせずに、市民にとって有意義な活動をしている団体に対しては優先等も含めて別の枠組みとして考えていくべきであると言うのがマスタープランの考え方である。
文化の家ができるまでは長久手の住民が近隣の文化会館を利用していた経緯もあり、開館当初から開かれた会館にするため市内の団体に対する優先的権利はあえて設定しなかった。ただし、市民が積極的に地域のための文化活動で社会に開かれた事業を行う場合には、事業倶楽部事業など会場の貸し出しやスタッフのサポートを受けられるしくみも既にある。自身の団体のためだけに行う事業ではなく、市民にプラスになる文化活動かを評価しないと優先的に扱うかどうかを判断することはできないのではないかと言う議論をこれまで重ねてきた。
どのような経緯でこうなったのか?
事務局 自主事業で使用しない日を抽選会で一般貸し館用に開放している。抽選に漏れて希望の日が取れなかった方々からの要望は以前からあった。3年程前から議会でも同様の意見が出るようになり、特にここ1年はその声が多かったため、考えるべき課題として事務局で取り組んだ。委員会にかけずに進めた事については事務局の落ち度であり、申し訳なかった。
内部では話し合っており、どんな団体でも優先団体とするのではなくきちんと審査をして運用する予定である。要綱を柔軟に見直しながら運用していく予定であり、その点は市長に了承を得ている。
市民優先枠については文化マスタープランの見直しにはあたらず、今までの貸し館業務の運用の中で考えていた。市民も他市町の住民も平等に抽選した結果、市民が市の財産である文化の家を利用できず他市町の会館を利用せざるを得ないような状況があり、課題であった。
市民優先枠の運用にあたり、文化マスタープランに沿った文化活動を行う行事のための利用である事を審査項目とするような要綱の変更は検討したいので、市民優先枠の制度について、委員の皆さんの意見を伺いたい。
委員長 他の委員の皆さんの意見も伺いたい。
委員 この案件の判断は行政の枠を超えている。市民や議会、市長からも色々な要望があると思うが、ここは公立の文化施設なので公平性を担保しなければならない。その公平性が歪められるようなことは排除しなければならない。貸し館利用者だけではなく観客としての利用者も市民ではないのか。観客も市外の人は排除していくのか。そうではなく、どちらも利用者なのに、この判断を持ち込むのは文化施設に似つかわしくない。しかし、市長の政治的判断を事務局で解決するのは難しいならば、運営委員が総辞職するなどして大きな問題にならないと事の重大さが伝わらないのではないか。
事務局 市長からの提案を受けて事務局で判断したので、政治的判断ではない。
委員 この件について、本来あるべき手順を踏んで委員会で議論した結果その判断が間違っていたとされたなら、それを市長に答申できるのか。その間、明日広報紙で市民に発表される内容をストップできるのか。それとも、あくまで話を進めるのか。
委員 この問題はいつ発生したのか。
事務局 今年の夏までに何らかの判断をする必要があった。
委員 それならばもっと早く議題にして欲しい。前回の7月の委員会でも、このような根本に関わる事は全く議題に無かった。
委員 運営委員として、長久手を良くしたいと言う思いで議論し意見しているのに、今までは何だったのかと残念だ。この案がだめと言っているのではなく、その前の段階であるべき委員会が知恵を出して考えていく部分が無視されている。
委員 秋に市文化協会加盟団体の行事が他市のホールで開催された。文化の家が抽選で取れないから他市で開催した事が市長の耳に入り、その後市長から問題には対応したと言われた。文化振興に寄与する活動をしている団体に所属しているが、抽選でホールが取れず苦慮していたので喜ばしい知らせだったが、ありがたい半面、優先枠でもともと少ない一般開放枠を取られてしまうと抽選会では更に倍率が高くなるジレンマもある。制度のデメリットも多く挙げられているので、文化の家としてもあまり乗り気ではない事が伺える。
委員 もし市民から優先的に予約をしたいと相談があったら、市民に説明のつくものなら事務局の判断で提携事業等で行えばいい。
委員 この制度が今後の文化の家の運用にどのような影響があるかを議論して答申することはできる。しかし今のままでは何のために議論をしているのかわからない。明日の広報12月号を差し止めることはできるのか。
事務局 物理的に無理。
委員 時期尚早であったので、今後1年かけて議論しますと言う訂正記事は出せるか。
事務局 市民優先枠を設ける事で文化の家の自主事業が全て貸し館になってしまうわけではないし、無制限に行うつもりはない。文化的活動については既に提携事業として対応している部分もあるが、今や市民活動の広がりは文化芸術のみならず福祉や環境など多岐にわたっており、市民の自主的な活動のために文化の家を利用してもらうことがこの制度の趣旨である。
委員長 福祉や環境など多岐にわたる市民活動のための制度であることは、この要綱からは全く読み取れない。
委員 あまりにも簡単に行政で決めてしまう事が、住民目線で見ても率直にショックを受ける。市長と話せる人脈がある人は要望したとおりに話が進んで良いかもしれないが、そうではない一般市民は逆に予約が取りづらくなり文化活動から遠ざかるのではないか。行政と市民の距離が近づく事は良い事だが、境目は絶対に必要である。あまり市民にばかり目が向いているのもどうかと思う。
事務局 開館当初は人口3万人くらいの長久手町がかなりの金額をかけて文化会館を作ったが、当時は文化活動も市民活動も他市町に比べてあまり活発ではなかった。この15年で多くの方に利用されて活動のベースが広がってきた感がある。人口も増え、色々な活動団体も出てきた中で、年間何十本とある自主事業で土日が埋まっており、借りられない市民からの声があがるようになった。
委員長 開館当初からこの状況を見越して考えてきた。大きな都市になるほどこの問題はシビアな問題となるからこそ公平性や公共性について論理を汲み出してきた。その論理を行政の判断のみで議論もなしに変えてしまえるのか。環境と都市開発の制限をしてきた事や、文化に関して積極的に先進的な姿勢を打ち出してきたことなどが長久手の価値をつくってきた。既存の良いところを崩す方向に向かっており、それをきちんと言えるのは事務局なのに何も言えない。事務局がひどく保守化している。
市長に対しても、マスタープランに対して議論するから待ってもらい、市民討論会やワークショップ、シンポジウムなどを行いながら方針を決めるよう進言する事はできたのではないか。
事務局 ひとつのきっかけとして、公開で市民に行政事業を知らせる市民レクチャーや、行政評価の報告の際にそのような意見が寄せられたことがある。
委員長 市民参加で市民の声を吸い上げて反映させる仕組みを作るのは事務局の仕事なのに、何故それをしなかったのか。
事務局 貸し館の運用範囲内の話と考えていたため。ただし、優先性を認めるためには、小さな団体ではなくある程度大きな団体で文化活動の継続性があり実績があるところを対象とすべきと考える。市民が主体となって活動している団体であることも重要で、市民が活動して、市民が観にきて、それで文化の家が盛り上がっていくことを期待する。
委員長 その考えが大きな間違いである。大きな団体は良くて小さな団体は不可とする、その方針で良いのか。裏を返せば、大きな団体ならば政治的パワーがあるから認めると言っているとも取れる。仮に小さな団体が社会に開かれた良い活動をしていれば積極的に採るべきだし、大きな団体であってもそのグループ内のための活動であれば市民優先の対象とはせずに通常の貸し館の対象とすべき。
委員 本来公立文化会館は、年数がたつほど公の使用を制限していって一般市民に開放する方向を目指さなければならない。市民の目にも公平性が全くないと映るだろう。特定の団体からの要望・陳情からの流れであることは明らかだが、事務局ないし教育委員会がきちんと説明して、そこは守らなければならない。職員としては首長から要望されたら反論が難しい面もあるだろうが、行政では無理ならば市民や運営委員等の外部機関の声も利用して無理である事を伝えることはできる。
委員長 公平性が保たれなければ必ず不満が出る。会館の活動が活性化するほど会館から市民のリーダーシップに転換していくのが一番良いが、その際は芸術性、公平性、公共性、アクセシビリティほか全ての水準において活動の水準を落としてはいけない。今回の制度を行えば、今までの水準を決定的に落とすことになる。
団体の活動内容を否定するわけではなく、団体内のためのプライベートで外部性のない行事であれば優先利用については否定し、同じ団体が行事を通じてあらゆる人が参加して楽しめるような企画をするのであれば対象とすべきなのではないか。しかしそれはプログラムの内容に大きく依存するため、貸し館の中で行うよりもちゃんとしたプログラムが組めるよう共催事業等で行う方がはるかにうまくいく。
事務局 市民が地元のホールを使って自分たちの何らかの活動をしたいと言う発意を生かしたい。審査の段階でまず色々な話を事前に聞き、事業として連携が取れないかを検討するプロセスは取り入れたい。公演水準の話はもっともだが、貸し館なのでレベルを指定することはできない。長久手も人口が増えて活動団体も増えたなかで、利用者の人たちに自ら議論してもらうと良い。
委員長 住民が自ら議論するワークショップの場を作らないのか。事務局からそのような提案があれば、運営委員は1年かけて議論する。
事務局 それはこれから提案していきたい。事務局としては、やみくもに許可するのではなく様々な条件付けの中で運用していく。実際に運用していく中で、他に良い方法がないのか等議論したい。
委員 市民優先枠を作る前提で話しているが、実際にやったら、次々出される自分本位な要望を今の事務局で対応するのは無理だ。今のルールが防波堤になっているのだから、それを低くしてしまうと、どんなに意を尽くして説明しても市民は納得しない。
委員長 今の案だと本当にそうなる。そのような要求もストップできないようなひ弱な行政になってしまったのか。これは行政能力の問題だ。
委員 何カ月も前から問題になっており、事務局はそれだけの意見を持っているのに、委員会には何も知らされていなかった。逆に委員会の意見はどこまで通っているのか、うやむやにされそうで不安になる。委員会で出た意見をそのまま市長に伝えて欲しい。
委員長 議論を要すると言う内容で意見書を市長に提出したい。これは貸し館の問題ではなく、文化会館のありかたの根本に係わる問題だ。
委員 優先的に使いたいと言ってくる団体はあるだろうが、市民優先枠など作らずに事務局が一つずつ自主事業に入れたり共催にしたり判断すればいい。これだけ十数年やってきて評価もされているのだから、自信を持ってやって欲しい。
委員長 広報に載るが、1年運用してから廃止することはできるのか。
事務局 今の案がベストと言う訳ではないのは承知している。状況を見て変えていくことはできる。
委員長 実際始めるのはいつからか。
事務局 申し込みは1月からだが、1年先の利用の予約のため、実際には平成26年の2月からの利用分である。
委員長 まず団体を認定するところから始まるのか。
事務局 先に団体を認定することになる。
委員長 団体が外部性を持った活動をしているかを審査項目にしないままやるのか。内部基準でもいいから、まず事務局は判断基準の中に外部効果がある団体であることを追加すべきだ。その上で1年間ワークショップをした結果、見直すことも可能であると言う答申が市長から委員会にもらえないなら委員を辞職する。
委員 フレンズは優先団体登録することになるのか。
事務局 フレンズは既に連携事業を持っているから登録不要である。説明に言葉が足りない部分があった。
委員 長久手フィルはメンバーの半数以上が市民ではないから優先団体に該当しない。
委員長 長フィルも既に連携事業を行っている。しかし、長フィルは外部性を持った活動を行っており、そういう事業こそ優先枠ではないが提携事業などで優先的に議論していく事項ではないのか。他の団体だって、外部性を持った良い事業を提案して来れば提携なり協力をすることもありうる。良い事業を拾えるように今まで文化の家は懐を広くしてきた。
事務局 提携などで受けられない人達の受け皿としての制度である。
委員長 逆になぜその人達を優先しなければならないのか。理由がない。大きい団体かどうかは関係ない。
事務局 実際森や風のホールは大きなホールなので小さい団体では難しい。
委員長 1人でもホールでのイベントの企画はできる。
委員 この方針は相当インパクトがあり、委員が所属している学会内のみならず、劇場法などで公立会館に対する一般の理解が進んでいる世間でもニュースになりうる事例だ。
事務局 こちらも、この問題がそこまで根本的な問題だとは認識していなかった。今までにも文化の家で市民を優遇することとした制度は1回だけあり、アートスクールの受講生を決定する際に市民から優先して受講者とすることを6~7年前くらいから行っている。これが唯一の外部との差だったが、この市内優先を行えば全国でもめずらしく新聞沙汰になりうると覚悟してきた。そのような問題を委員会にかけなくて申し訳なかった。本日委員から提案のあったように1年かけて議論して、変更や廃止など時間をかけて決定していくことを考えたい。
委員長 1月に臨時委員会を開催し、市長との相談結果を含めて事務局の方針を委員会に回答してもらいたい。その臨時委員会でこのまま運用する事が決まれば、総辞職でどうか。他の委員の方はどうか。
委員 異議なし。
委員 フレンズと文化協会は地元としてのつながりがあり難しい。
委員長 全国で優先枠を設けてきたような施設は、30~40年くらい経つ古い会館に聞く話であり、その制度を廃止するのに物凄く苦労してきた歴史がある。他館を調べているか。地元優先や教育団体優先などを設定していても利用料減免などで、利用日の優先は少ないのでは。
事務局 利用優先は静岡で同様の制度を実施している会館がある。
委員長 そこは古い会館だ。これは利権を生むだけの構造。世の中でこの制度がどれほど大きな影響を持って受け取られるか他の事例と比較して検証は行ったのか。次回の臨時委員会までに、他の優先予約を行っている施設の利用率やその会館がどのような外部評価を受けているのか、客観的なデータを用意すること。
委員 1月から申し込み開始だと、臨時委員会での意見の反映のしようがない。運用開始を遅らせることはできないのか。
委員長 申請が出ても文化の家で審査するとあるので、受け取ったら審査保留とすることならばできるのか。そこまでは市長に確認をするように。
委員 広報の記事では、優先予約で利用申請した場合は日にちの変更はできないとあるが、予約した日が都合が悪くなっても変更も還付もできないのか。使用しなくなっても他の人が予約できるように開放されないのか。
事務局 利用日の変更はできないが、規則に準じて手続きがされれば半額還付はできる。空いた日は予約可能な日として開放する。
委員長 今日の委員会では、他の議題は省略とする。
事務局 例えば試行としてこの制度を運用できるか。
委員長 委員会として試行を認めるかは、1月の臨時委員会の結果による。委員会として期待するのは、この制度は保留としたうえで、文化の家での市民参加をどう進めるか、また、公共性や公平性についてをみんなで考えるオープンシンポジウムやワークショップを開催すること。優先予約を受けたい団体は、そのような議論の場に入ってもらうことが必要だし、団体だけではなく個人の利用者や芸大など様々な意見を集めないと意味がない。マスタープランを市になったから練り直すと言う大きな目標を作れば開催も可能ではないか。
事務局 市民優先枠以外にも、館内舞台見学会や学校連携など新しい試みを行っている一方、大規模改修も控えて課題もある。文化の家のあり方や市民とのかかわり方について、市民とのワークショップやフォーラムなどを行っていきたい。
委員長 委員会としては、会館の公共性・公平性に関する議論を行うワークショップを希望する。
委員 市ではいずれ指定管理に移行するような話は出ていないのか。
事務局 議会では文化の家以外の施設も含めてそのような質問は出ているが、現在は指定管理を考えてはいない。
委員長 福祉の家と平成こども塾との事業連携を広げていくべき。特にこども塾は環境学習も含めて文化の家と深いかかわりが持てる。
市民優先枠の保留を求めて、次回は1月の臨時議会とする。他に議題の提案はないか。
委員 資料6ページからの自主事業報告書に出てくる担当者コメントは誰が書いているのか。また、提携事業や鑑賞事業などの事業種類の定義や考え方を知りたい。
委員 市長から市民優先の要望があって今回決定されるまでの10カ月に事務局はどのような仕事をしたのか。市長とやりとりはしたのか。
事務局 市長とは調整のやりとりをした。また、自主事業の担当者コメントは、文化の家の事業担当者が記載している。担当者のコメントよりも一般の方の意見や運営委員の意見などを載せられると良いが毎回来てもらうのも難しい。
委員長 外部評価ではなく自己評価なので、担当者がどのように考えたかを委員会で知りたいからこのままで良い。外部評価はこの報告書で出すのは難しいので、もし必要なら別の形態をとる必要がある。文化の家の事業種類は確かに複雑でわかりにくい部分がある。表などにまとめて必要に応じて変えていっては。
事務局 事業種類はマスタープランに記載されているので、変更にあたってはマスタープランの変更も必要になる。
委員長 事務局はこの事業のカテゴライズの中で何を優先しているのかを知りたい。
それでは、これで運営委員会を終了します。

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くらし文化部文化の家 

電話:0561-61-3411

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