ホーム > 市政情報 > 会議情報 > 会議録一覧(平成24年度) > 平成24年度地域保健対策推進協議会母子専門部会

ここから本文です。

更新日:2012年10月26日

平成24年度地域保健対策推進協議会母子専門部会

開催日時

平成24年10月11日(木曜日)午後2時から午後3時15分まで

開催場所

長久手市保健センター3階会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員 加藤 貴志子(長久手市教育委員代表)
  • 委員 伊藤 求(愛知県瀬戸保健所長)
  • 委員 汲田 英樹(市内医師代表)
  • 委員 田村 典子(市内歯科医師代表)
  • 委員 山口 英明(公立陶生病院医師代表)
  • 委員 林 竜一(長久手市小中学校PTA連絡協議会代表)
  • 委員 松本 太一(長久手市立保育園保護者会連絡協議会代表)
  • 委員 鈴木 厚子(子育て支援団体代表)
  • 委員 山本 理絵(学識経験者(愛知県立大学教授))
  • 事務局 保健医療課長 浅井 雅代

    • 保健医療課健康増進係長兼母子保健係長 遠藤 佳子
    • 保健医療課母子保健係専門員 鈴木 晶子 

欠席者氏名
(敬称略)

  • 委員 岡本 俊充(市内医師代表)
  • 委員 渡辺 員支(愛知医科大学産婦人科医師代表)
  • 委員 中村 有里(愛知医科大学小児科医師代表)

審議の概要

  1. 母子をとりまく現況について
  2. 早期からの育児支援について
  3. 乳幼児健診の実施状況について
  4. 母子保健にかかる歯科検診の実施状況について
  5. その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

長久手市福祉部保健医療課(保健センター)母子保健係
電話 0561-63-3300

 

1 あいさつ

保健医療課長より

2 部会長の選出

山本理絵氏を選出

3 議題

(1)母子をとりまく現況について

事務局説明

資料1により、人口動態統計、低体重児の動向、平成24年度母子保健事業体系の概要を説明。

長久手市の出生率は愛知県、全国値と比べ高く、瀬戸保健所管内でも第2位と高い。

出生全体の1割程度が低体重児。低体重児の5割が2,000G台の体重であり、女児が多い。

子育て支援課と連携し、「個」ではなく、家族全体。

質疑応答意見等

委員 2ページに核家族化による育児の孤立化が課題とあるが、核家族の割合はどの位なのか。

事務局 約9割が核家族。

委員 妊娠期及び産後の交流機会の提供とはどのようなことをしているのか。

事務局 妊娠期はパパママ教室を開催。産後は第1子を対象とした育児教室を開催し、仲間づくりの場の提供をしている。

委員 第1子以外はどのように交流しているのか。

事務局 児童館で親子教室を開催しているため、その教室に参加する人もいる。長久手市は子育てに関する地域グループ活動が盛んであり、その活動に参加している人もいる。

委員 低体重児の届出及び未熟児の訪問指導等の権限移譲について、今年度までは瀬戸保健所の事業として実施している。今後スムーズに事業の移行をしていくため、同道訪問やNICUの見学、事例検討を実施していくので活用してほしい。

(2)早期からの育児支援について

事務局説明

資料2により、妊娠届出状況、ハイリスク妊婦及び特定妊婦の支援について説明。

妊娠届出件数は平成23年度700件を超え増加傾向にあり、妊娠早期の届出が増加。

35~39歳の妊娠が増加。40歳以上の初妊婦割合が増加。

平成24年4月から愛知県統一の妊娠届出書を使用。妊娠届出書のアンケートを使用し、ハイリスク妊婦及び特定妊婦を把握し支援を実施。

ハイリスク妊婦及び特定妊婦とした理由で多いのは、うつ状態、未入籍、経済的不安。

ハイリスク妊婦及び特定妊婦の的確な抽出、適切な支援を実施することが課題。

質疑応答意見等

委員 ハイリスク妊婦及び特定妊婦の支援は誰が実施しているのか。

事務局 市職員が実施。

委員 ハイリスク妊婦及び特定妊婦は電話をして面接訪問を実施しているのか。

事務局 母子健康手帳交付時に妊娠届出書のアンケート内容から面接を行っている。その場で面接ができない場合は後日に対応している。

委員 ハイリスク妊婦及び特定妊婦とした理由は複数回答があるのか。

事務局 シングルマザーと経済的不安など重複回答あり。

委員 複数回答の場合は、かなり問題がある人。支援について効果検証が課題とあるが、よい悪いはすぐには言えない問題である。

事務局 虐待事例は経済的な問題が隠れていることあり。精神的な問題については、病院受診を勧める等、環境づくりが必要である。

委員 4ページの「個」ではなく家族全体を観る支援とあるが、支援には連携が必要である。精神的な問題は多い上、かつ深刻。精神科医のかかわりが必要である。

事務局 受診している場合は、医師と連携することもある。精神的な問題に対応するため、精神保健福祉士の配置を検討している。

委員 精神的な問題に関して、地域医療は希薄である。可能な限り、医師会との連携が必要である。

事務局 愛知医科大学から連絡で、支援したケースもある。医療機関との連携が必要である。連携について医師会とも話をしていきたい。

委員 医療との連携を進めていくとよい。

委員 瀬戸市の事例検討をした。小児科、NICU、ケースワーカー等との連携が大切。小児科は予防接種で係わるため、連携が必要。瀬戸保健所ではこころの問題について支援できる。

委員 瀬戸保健所にもかかわってもらえるとよい。

(3)乳幼児健診の実施状況について

事務局説明

資料3により、1歳6か月児健診と3歳児健診の実施状況について説明。

1歳6か月児は、子育て支援の必要性から言語発達面を経過観察することが多いが、3歳児は精神発達障害機能障害と医師に判定されることが多い。

3歳で発達障害をスクリーニングすることは難しい。

質疑応答意見等

委員 1歳6か月児健診、3歳児健診で言語発達面の問題が多いが、ここ1~2年で言語発達が遅い子が増えている印象があるがどうか。疾患があるわけではなく、環境問題が影響していると思う。学会ではメディアの問題が取り上げられている。

事務局 1歳6か月児及び3歳児健診の問診票ではテレビビデオDVD等を1日どの位見ているかの質問項目があり、2~4時間又は4時間以上にチェックしてきた場合は生活状況を確認し、発達面に影響があることを説明している。数年前と比較すると保護者の方が言語発達について敏感になっている印象がある。

委員 我が子は言葉がでない等の話しをよく聞く。

委員 結果に「心配なし」とあるが正しい用語なのか。

事務局 長久手市は以前から使用してが、正しい用語ではない。

委員 5ページに5歳児健診とあるが愛知県実施している市町村はどの位あるのか。

委員 高浜市、蟹江町、設楽町3か所位。今までは保健センターで健診を実施してきたが、集団でどのような対応をするのかをみる必要がある。実施方法は、確立しておらず模索段階。就学前に発達障害を発見し、入学後に困らないようにすることが目的である。

委員 5歳児健診は実施できるとよい。

委員 3歳児健診で発見できないことを発見する。保健センターで実施する場合と幼稚園や保育園等集団生活の場へ行って、実施する場合がある。

事務局 学校も一緒に取り組んでほしい。

委員 「軽度発達障害」という表現は間違っているのではないか。

事務局 表記が換わってきている。

委員 文部科学省は使用しないことにしている。

(4)母子保健にかかわる歯科検診の実施状況について

事務局説明

資料4により、妊婦及び幼児の歯科保健衛生について説明。

妊婦歯科相談の受診率が瀬戸保健所管内で、愛知県値と比べ低い。

う蝕有病率は、1歳6か月児は近隣市町と比べ高く、3歳児は、近隣市町と同程度である。

う蝕有病率等の実態を、継続把握していく。

質疑応答意見等

委員 妊婦歯科相談は受診率が低い。妊婦に歯周疾患があると早産につながる。つわりの影響でブラッシングが少ないことと、ホルモンバランスが崩れることで虫歯や歯周疾患が発生しやすい。ブラッシング指導が必要である。

事務局 妊婦歯科検診受診率は、平成19年度27.4%、平成23年度17.6%と低下した。歯科医会と相談し、医療機関で検診が実施できるような体制づくりをしていきたい。

委員 医療機関の場合、受診しやすいのか。

委員 受診券を使用して、検診が受けられる。日程は直接、医療機関の診療時間内で調整してもらうため、受診機会が増えて受診しやすくなる。

委員 1歳6か月児のう蝕有病率が高いが理由は。

委員 診察歯科医師の判定のばらつきもあるかと思う。

委員 保護者は子どもの歯をみがいているのか。

委員 現在は自分よりも子どもの歯科について関心の高い保護者が多い。

事務局 虫歯が多いとネグレクトを疑い、そのような場合その児の生活習慣が乱れていた。今までは1歳6か月児の虫歯は少なかった。詳しい分析をしていないが、原因を見極めることが必要。

(5)その他

事務局説明

資料5により、平成25年度新規事業の予定について説明。

低体重児の届出、未熟児訪問の職務権限移譲により、平成25年4月1日から市で事業を実施。

養育医療制度の職務権限移譲により、平成25年4月1日から市で事業を実施。

妊婦歯科相談の事業拡大。

5歳児健診・相談事業実施に向けての準備。

質疑応答・意見等

委員 5歳児健診は準備ということでよいか。市が実施している乳幼児健診の情報は入学時にどれ位、情報提供をしているのか。

事務局 全員の情報は提供していない。就学児委員会があり必要な場合、保護者の同意を得て提供している。保健センターでは3歳8か月児健診が最後の健診であり、幼稚園、保育園等の情報の方が新しい。今後は子育て支援課によるサポートブックの活用により、幼児期から継続した支援をしていく予定。

委員 個人情報の問題があるが、5歳児健診の情報が学校へ伝わるとスムーズである。

委員 幼少期からの情報が伝わると得だということになればよい。情報が伝わっていた場合は学校生活がスムーズで、伝わっていなかった場合に問題がでてくるケースもある。大学受験においては学習障害の場合、証明書が必要だが、別室で受験できたり、1.5倍の時間を使って受験できる大学もでてきている。

事務局 5歳児健診は文部科学省のモデル事業で、学校生活がスムーズに開始できるようにするのが目的。準備段階から学校関係者にメンバーに入ってもらいたい。

委員 低体重児の届出、未熟児訪問等を平成25年度から市が実施し、ハイリスク妊婦及び特定妊婦の支援もあり、実人数以上の支援時間がかかる。それに加え5歳児健診も準備開始となると、かなりの仕事量となり大変であると推測する。事業全体の量をみながら事業を展開していくとよい。

事務局 権限移譲が人員要望のよい機会であり、それを見込んで、来年度事業を計画した。

委員 仕事量が増えるので、人員要望が必要である。

午後3時15分終了

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?