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更新日:2012年12月26日

第1回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会

開催日時

平成24年9月4日(火曜日)午後2時から午後4時まで

開催場所

長久手市役所 西庁舎3階 研修室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員長 小川 克郎
  • 委員 村山 顕人
  • 委員 吉永 美香
  • 委員 河合 幸彦
  • 委員 清水 渡
  • 委員 近藤鋭雄
  • 委員 河隅 彰二(代理 成瀬 一浩)
  • 委員 桑島 義也
  • 委員 水野 正志
  • 委員 水野 悟
  • 事務局
    • 建設部次長 浅井 十三男
    • 同開発調整監 森部 浩幸
    • 区画整理課長 髙嶋 隆明
    • 同課長補佐 加藤 英之
    • 同リニモ沿線開発係長 川本 満男
    • 同リニモ沿線開発係主任 富田 昌樹
    • 同リニモ沿線開発係主事 神谷 将行
    • 企画部次長 野田 和裕
    • 企画政策課長 加藤 正純
    • 環境課 課長補佐 髙木 昭信
  • 株式会社エックス都市研究所 
    • 山田 芳幸
    • 長谷川 隆三
    • 関口 泰子
  • 玉野総合コンサルタント株式会社
    • 松葉 成隆

審議の概要

  • (1)環境配慮型まちづくり導入メニューの具体化検討
  • (2)環境配慮型まちづくり実現に向けた関係主体の役割に関する検討
  • (3)環境配慮型まちづくり効果の分析

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

5名

問合先

区画整理課 電話:0561-56-0623

会議録

第1回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会議事録
日時:平成24年9月4日(火曜日) 14:00~16:00
場所:長久手市役所西庁舎3階 研修室

1.開会

2.開催の挨拶

3.委員会について(資料3、4)

【委員紹介(事務局)】
・本委員会の委員については「基本構想策定委員会」から引き継いでのご就任となるので、資料2でご確認いただくことで代えさせていただく。なお、本日は愛知県地域振興部地域政策課長河隅彰二様に代わり、地域政策課課長補佐の成瀬一浩様にご出席いただいている。
委員会設置要綱について(資料3)
・資料3委員会設置要綱(案)については基本構想策定委員会設置要綱から「基本構想」の文言を「基本計画」と変えたのみとなっているので、本委員会についてもこの要綱を適応させていただきたい。
委員会の役割・議論内容等について(資料4)
・公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会についてということで、1.基本計画の目的として、基本構想で取りまとめた「基本理念・目標」および「実現方策の方向性」を踏まえ、導入メニューの具体化及び、その実現方策の検討、特に市の役割の明確化を行うこと。基本計画の策定を踏まえ、実現に向けた市の必要な取組を推進すること。2.委員会の役割として、公園西駅周辺地区の環境配慮面、特に低炭素化分野で先導的な取組を実現するために、市による「公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画」の策定に対して専門的な立場から助言を行うこと。市は策定された計画に基づき、地権者、関係者との協力の下に計画の実現を目指す。3.検討の対象については、「基本構想」と同じになっているので省略させていただく。4.基本計画の位置づけとして、平成25年度に整備計画を検討するために必要な、導入すべき技術・システムの内容・組み合わせを決定し、その実現方策についてとりまとめることを目標とする。基本計画の構成案として表の左側に書いてあるようなことを考えている。1.導入メニューの具体化検討、2. 環境配慮型まちづくり実現に向けた関係主体の役割に関する検討、3.環境配慮型まちづくり効果の分析となっていて、この委員会は全3回を予定していてそれぞれの回で表に挙げたようなことを皆さまにご議論いただく予定だが、議論の内容によっては多少変更があるかもしれないのでご了承いただきたい。
【委員長選任(事務局)】
・ただ今ご説明した「基本計画策定委員会」についてご意見・ご質問はありますでしょうか。
(各委員)
・意見・質問なし
(事務局)
・それでは議事に入る前に、設置要綱第3条に基き委員長の選任について審議いただきたい。事務局としては基本構想策定委員会に引き続き小川委員に委員長をお願いしたいと考えている如何か。
(各委員)
・異議無し。
(事務局)
・特に異議がないようなので委員長については小川委員にお願いしたい。それではこれより議事進行については委員長にお願いします。

4.議事

(委員長)
・昨年に引き続き委員長させていただくのでよろしくお願いします。先ほど説明があったが、平成23年度の「基本構想」から今年度の「基本計画」と一歩具体的な委員会へと進んでいく。「基本計画」として平成24年度に今日を含めて3回の委員会を行う予定である。
・私は長野県に住んでいるが、今朝の信濃毎日新聞によると今年の8月の暑さは歴代第3位になるという。どこの委員会でも地球温暖化という問題にともなってCO2をどうやって削減していくのかということが重要なテーマになっていくと思う。この暑さが地球温暖化のせいであるとは一概に直ぐそう言いきることはできないが、CO2を削減するということはこの「基本計画」において大きな狙いである。どうか皆さん活発に議論していただきたい。
【副委員長の指名(委員長)】
・設置要綱第3条では、委員長が副委員長を指名することになっている。副委員長については「基本構想策定委員会」に引き続き村山委員にお願いしたいと思う。
【資料説明(事務局)】
1)環境配慮型まちづくり導入メニューの具体化検討(資料5、6)
・別添資料にて説明
【質疑・応答】
(委員長)
・ただ今、議題1の資料5、6に従って説明したが、資料5は昨年度の「基本構想」の要約版で、資料6は今日の議題目的であるが、これは大変幅が広い内容を包括していて、どこからでも質問下さいと言っても、難しいと思われるので少し分けて議論を進めさせていただきたい。
・資料6(1ページ)では資料6の以下全体を見渡したようなまとめになっている。(ア)導入メニュー分野は右上図のピラミッド構造の周りを囲んだ5つの分野となっていて、(イ)価値創出のための方法論としてそのピラミッド図の下の「価値創出」という矢印の周りに環境、交通等の分野が描かれている。(ウ)価値創出の方法論を具体化する導入メニューは若干複雑なのだが、先ほどの5つの理念、4つの目標として昨年度の「基本構想」で述べられたもので、これがお互いに相互参照するようなかたちでリストアップされている。(エ)優先取組は項目1~3まで、どの辺を優先的に取組むかの優先順位を付ける。そのように資料6の1ページは全体を見渡したかたちになっているが、これについて何かご質問等あればお願いしたい。
(委員)
・技術・システムの導入メニューが説明されていて、その組み合わせ方法を考えるということだが、都市計画の立場から見ると、どんな土地利用にしていくのか、用途の複合をどういうバランスでやっていくのか、計画人口がどのくらいなのか、それにともなって建物のタイプはどういうものがどう配置されるのか等の空間計画のことがないと、どういうメニューを導入するのが良いのかという判断がなかなか難しいと思う。個別の技術やシステムについての専門家ではないが、どんな建物、どんなまちかによってそれに相応しい導入すべき技術・システムがあると思うが、そこが不明確のままで議論するのは難しい。質問としては土地利用の用途の複合、密度等の空間計画に係わる部分をどう設定するのかを議論するのか、それともそれは何か前提があった上で議論するのかを教えていただきたい。
(事務局)
・計画人口については都市計画の運用指針でha当たり60人以上というのがあるので、1,000~1,200人位の計画人口になると考えている。土地利用については資料5の「土地利用ゾーニング案」とあるが、空間計画という部分で例えばどのような用途地域や道路計画にするかという部分については、現在、まちづくり協議会という場で議論を進めていて、概ね固まったものがあるので、それについては、また資料提供をさせていただきたい。
(委員)
・協議会の中で、道路や公園等の配置をどうするのかとか、その中で概ねの建物の密度等のイメージができていると思うが、委員会としては、その協議会で検討されたものが前提となって、その中にどんなメニューを導入するべきかを検討するものなのか、それともそもそもの道路パターンや公園の配置が、環境配慮型という視点から見たときに改善の余地があると思った場合、この委員会から協議会側に何かリクエストするようなことはできるのか。委員会がどこまでそういう空間計画について口出しできるのかが分からないので、もし決まっているのならばその情報をいただかないと標準にすべきものが分からない。
(事務局)
・今の区画整理事業の進捗状況だが、8月11日に設計図を示して地権者全体の説明会を終えたところである。ここで様々なご意見をいただいて、その設計図案について修正をかけている。一番焦点になっているのは公共用地の面積であり、公共減歩率がどれだけ下がるかというところことである。公共用地について、環境上もう少し道路や公園を増やした方が良いということについては、地権者の理解を得ることが難しい状況である。次回、現在の設計図案を一度見ていただき、もしアドバイスがあれば我々が承って、地権者の負担が増える方向ではないかたちであれば検討する余地があるとは思うが、なかなか大幅に変えるということは難しいという前提で議論していただきたいと思う。
(委員)
・事業の採算性、合意形成の面があるので大幅に変えることは不可能だと認識している。次回情報提供していただいて、少しコメントできるような状況であればさせていただきたい。
(事務局)
・委員の意見は正にその通りで、どういう建物があるのかということによって採用できるシステムが違う。後ほど資料8「対策効果の推計」を用いてご説明するが、CO2の計算をするために、どれ位の密度の建物が何個ここにできるという大まかな設定はする予定である。ただし、基本的な事業フレームは、区画整理の事業計画が成立するようなフレームを基に、密度、計画人口等が決まってくるので、多少の変更はあっても基本的な事業フレームは破綻しないようにする必要があり、用途や建ぺい・容積率を大まかに想定した上でエネルギーとCO2の計算を行う。具体的には、区画整理の事業フレームを踏まえた上で、どういうシステムを入れるのか、太陽熱を入れた方が良いとか、太陽光でも良いのではないかとか、様々な想定をして削減効果を推計する。次回以降は、空間計画やどういった建物が建つのかというようなところもある程度イメージしながら議論ができるようにしたいと思う。
(委員)
・資料5に土地利用ゾーニング案とあるが、これは建築の専門家であればこれから三次元のイメージを膨らませることができると思うが、そうでない場合はこれから三次元のイメージを膨らませるのは難しいと感じる。ひとつのモデルでいいので三次元のイメージを描いてみるというのはできないか。
(事務局)
・委員長のご意見は、三次元の視覚的なイメージを見せることによってもっと分かりやすくなるのではないかということだと思うが、それがどういう方法ができるのか一度事務局で整理をさせていただきたいと思う。
(委員)
・先ほどの委員の話にあったように、道路はどうなっているか、公園はどうなっているか、そこまである程度固まってくると自然とイメージができ上がってくると思う。今の事務局の話もそうだが、なかなか難しいところがあるので、既存の写真等を用意する方法もある。その辺を考えてもいいかなとは思う。
(委員)
・住宅地には必ず道路を通さないといけないので、道路というのは割と簡単に決まると思う。ただし、これから議論していく施設のことになると、今の話がもう少し進んだ段階の方が描きやすいだろう。こういうデッサンというのは建築家が段階で描き換えていく。バージョン1~20ぐらいまでいくと思う。その一番最後のものが詳細設計になるが、それまではどんどん変わっていく。そのバージョン1ぐらいのイメージを作成することができないかと申し上げた。それをたたき台にしていくことができればよいと思うので、少しご検討いただきたい。
・資料6では移動・交通分野とあり、いろいろと細かく書かれているが、最初に価値創出の項目・方法論とあって、その次が方法論と導入メニュー、目標との関係というような構造になっている。これを併せてご意見等ございますか。
(委員)
・方法論が(ア)(イ)(ウ)と色分けで示され非常に分かりやすくすっきり見える。ただ(ア)~(ウ)という数字に序列をつけた時に、やはりプライオリティとリンクしている方が読み手として直観的に分かりやすいと思う。今は自動車利用に伴うCO2等々の削減というのが一番重要なので、(ウ)が多分一番大事だと思う。(ウ)自動車利用の削減・抑制というところが上位にきて、その次に(イ)自転車を使おう・歩こうがきて、どうしても自家用車を使いたいのなら(ア)少しでも省エネのものにしようという順番に立ち上げていただいたほうが良い。創エネルギーができるものはして、どうしても消費しなくてはいけないエネルギーは高効率化して省エネルギーにしようというプライオリティがここにもある。こういったことを表の中に入れ込んでいただくと良いと思う。そうすると、電気自動車で商業施設に来た、リニモで来た、という方は優遇を受けられるが、歩いて来た人は優遇を受けられない等、何か不自然なところが見えてくる。
・歩行者と自転車のネットワークの整備というのが3ページの真中にひと括りになっているが、この後、ヒートアイランドの対策を考慮されるということであれば舗装の問題が出てくる。歩行者と自転車というのは基本的に分けるのが自然であって、特に自動車を減らすのであれば必ず自転車道ができてくるはずなので、ここはひと括りにせずに「歩行者のネットワーク整備」、「自転車のネットワーク整備」というのは個別に立ち上げた方が後々自然な流れになるのではと思う。
(事務局)
・現在は、メニューを出しているという段階なので、今後はそういった編集を掛けていきたいと思う。
(委員)
・資料5の土地利用ゾーニング案の図で、一番南の黄色ゾーンの一番端からリニモの駅の距離はどのくらいあるか。
(事務局)
・一番右の端の方で駅まで800m位である。
(委員)
・十分に歩いて行ける距離か。
(事務局)
・歩いて行ける。ここに香流川という川があるが、その堤防に、緑道を整備する計画であり、これが歩行者系の通路になる。ただ自転車専用道というのは今のところこの中では計画できていない。
(委員)
・期待としてはカーフリーが出てくるのではないかと思っているが、カーフリーにしたときに自転車を止めることはしないだろうから、そのときは歩行者と自転車が共有する道ができる。
(事務局)
・できる限り歩行者はこの川沿いの緑道へ誘導できるような道路配置にしている。
(委員)
・距離的に自転車道を造るほどの長さがないということですね。
(委員)
・この緑道はここから香流川沿いにずっと続いていく。
(委員)
・この移動・交通分野では、今度の開発のエリア内での交通・移動の話と、商業施設があるので広域からやって来る人たちの交通・移動の話の2種類のものがあると思う。そういうふうには分かれていないが、そう整理できるとすると、地区内の移動についてはいろいろとメニューが導入されているが、広域の移動については、これだけで良いのかという疑問がある。「構想」の段階でも議論させてもらったが、これは書き過ぎかもしれないが、自動車利用を前提としない商業施設の誘致というメニューをここに入れるという極端な案もあると思う。どんな商業施設が入ってくるかによってそこに来る広域のお客さんがどんな移動手段で来るのかが変わってくる。大きくて大量に買うものだと乗用車で来る。物量的にあまりかさばらない業態だとリニモで来ていただける可能性も高まるので、始めから自動車でないと買い物ができないような施設を誘致してしまうと、長久手市というか名古屋都市圏全体の自動車交通量の増加、CO2の増加につながってしまうので、それは広域の視点から見てもまずいと思う。自動車利用を前提としない商業施設の誘致というのは少し極端すぎるかもしれないので、環境負荷の低い商業施設の誘致ということで、それはそこで扱うものだとか、或いは施設そのものの建物のスペック等でなるべく環境負荷を無くすということ。商業誘致も一番に単にお金が落ちるような施設を持ってくるというのではやはりまずいと思う。そこまで書くのはいかがか。
(事務局)
・まだそこまで書ける状況ではない。区画整理の採算を先ず確立することが基本になるので、ある特定の業種を排除するということはできない。但し大きな商業事業者を予定しているので、できるだけ今言われたような自動車利用を公共交通に転換できるような提案を求めたり、商業事業者が主体となって省エネや再生エネルギーを使っていくというような視点で業者選定をしていく方針は持っている。ただし、自動車交通を全く排除するようなかたちにまで限定してしまうと、区画整理事業の採算を取ることが不可能になるかもしれないので、先ずは事業をきちんと成立させた上でできるだけ環境に配慮できるような業者を選定していくという方向である。
(委員)
・事業の採算性を取るために考えなければいけないことはたくさんある。しかし、その結果、すごく環境負荷が高いようなものしか来なくなるような場合、この計画自体を本当に進めるべきかどうかという議論をしなくて良いのか。開発することありきでやってしまうと、どうしても事業採算性が一番の指標となってしまう。区画整理事業でやることはもう決めていて、その中でどれだけ環境負荷を低くできるかというチャレンジはあるが、一生懸命頑張った結果どうしても自動車交通量が増えて環境負荷が高くなってしまう懸念もある。長久手市の住民にアンケートを取ると今でも交通渋滞に対する問題意識があるので、そういった市民意見があるにも係わらずそういう開発をしてしまうというのはまずいのではないか。
(委員)
・この会議でそういうことを全て議論して、これが決まりということにしてしまうと、区画整理事業を一生懸命勉強されている地元の意見が反映できなくなるので、やはりここだけの議論だとまずいと思う。地域住民や、地権者等の皆さんの意見を聞きながら、上手く調整していくべきだと思う。前段であるこの委員会で、それらのことをルール化してしまうというのは少し難しいのではと思う。
(委員)
・地権者の方は地権者の協議会があるので、そこで意見を言う機会があるが、他の市民の方や名古屋都市圏にお住まいの方がグリーンロードや田籾名古屋線の交通渋滞について意見をいう機会は無い。この委員会はいろんな立場の方が居り、私としては少し広域的な立場から申し上げている。全く地権者の意見を無視するという意味ではない。少し広い視点から見ると、そこに来る商業施設の種類によっては問題になるかなと思った。
(委員)
・私も委員の意見に賛成である。例えば地区内の先進的な黄色の住宅ゾーンを私が購入したとしても、土日に毎日渋滞していてはせっかく環境にやさしい都市に住んでも台無しになってしまう。どういう商業施設が来るかは分からないが、交通渋滞のないような仕組みをどんな商業施設が来ても確立できるようなことを今のうちから考えておくのも一案かなと思うので、是非その視点も考えていただきたいなと思う。
(委員)
・いま主に「交通」のことが主題になったが、移動手段・交通分野の視点で他にはどうか。
(委員)
・導入メニューのリスト化の中に、自動車の低燃費、低公害車両化というのがある。自分でも良く分からないが、低燃費を謳った場合、日本はハイブリッド化、電気自動車化等でクリアしようとしているが、世界の潮流はエンジンのダウンサイジング化によってエンジンを小さくして過給機でパワーを補って低燃費を図るような流れになっているのかなと思う。ここも電気自動車、プラグインハイブリッドだけの書き方で良いのか分からないが、ことさら低燃費に限っては国際的な動きが電気から少しシフトしていないかという疑問がある。書き方を見直す必要があるのではないか。
(委員)
・自転車の方に戻るが、サイクルシェアリングサービスの導入というところで、サイクルステーションというキーワードだけで勘違いしていたが、ここではレンタサイクルのようなシェアリングのことを言っていて、そこから観光・行楽等にというように、外からリニモで来た方がここで自転車を借りて近隣を移動するということを前提にされているのか。それとも、パークアンドライドのような自転車で家からやって来てここに止めてという、最近関東圏で非常に流行っている会員制でシャワーも付いていて、しっかりと自転車に乗るような格好で駅まで自転車に乗って来て、シャワーを浴びてそこにスーツを預けておいて直ぐそこから仕事に行ける、というような割と先進的なパークアンドライドの自転車版のようなことを想定しているのか。外から自転車が来るのか、ここに置いていて貸すのか、どちらをイメージされているのか。
(事務局)
・先ずは、このエリアの中で公共施設、オフィス、商業施設等へ自転車で行くことや、長久手市内の市役所等に自転車で行ける等、住民若しくは周辺住民の方が使える足を考えている。
(委員)
・住民は自転車を持っている。
(事務局)
・それが基盤にあって、且つ外からきた人が使っていく等複合的なイメージなので、エリア内の人だけを想定したようなイメージは持っていない。
(委員)
・外から来る自転車の受け皿になるということであれば、多分スケールが倍以上のものになるので、むしろそっちの方が良いと思うが、内部だけで、自分の家から駅へ移動できないとしょうがない。家にもっている自転車を活用できるようなネットワークをまず地元住民のために構築し、それにプラスして観光誘致等のために駅と駅を自転車でリンクできるという機能があれば良いと思う。その際に、北側の商業施設に自転車を預かってくれるようなサービスを行ってもらう等して、自分の店にも来てもらい、そこに預けてリニモで何処かへ行っても良いというようなリンクをしないと、以前も問題になっていた駅の北と南でバッサリと住み分けされてしまうようなまちになってしまう。先ほどの委員の話と同じだが、商業施設において自動車を上手に排除する方法を考えていただきたいなと思う。
(委員)
・基本的な考え方で、具体化メニューに書いてある項目全てはひとつのアイデアであり、丸数字で書いてあるキーワードに従ってやろうとしたら、こういったアイデアがあるという位置づけであり、固まったものではないという理解で良いか。
・例えば住宅のEV/pHV設置と書いてあるが、これは住む方が考えることで、EV/pHV充電装置を必ず付けなくてはいけないと決める場ではないと思う。
(委員)
・それに関しての追加の質問であるが、この地区全体で全てのメニューを入れようということではなく、例えばこの地区の特定街区に限って優先的に取り入れるとか、そのような考えと理解して良いか。特定の街区に限っては全てこういう先進的なことをやるとか、このメニューについては地区全体で満遍なく実施するとか、どのような考えか確認したい。
(事務局)
・その辺りについては、基本的に先導街区を設定する等の方策を考えているが、どういった手法を取るかは、また議論の対象になってくる。
(委員)
・この基本計画については公園西駅周辺をモデル地区とする市のリーディングプロジェクト的な位置づけがある。リーディングプロジェクトとして今、いろいろな導入メニューを挙げていただいているが、この公園西駅地区だけではなく、この地域では馴染まないが市の別の地域でその計画が使えるようなものも盛り込んでいって良いと思っている。できるだけいろいろなイメージで計画を練り上げた中で、この地区では達成できなかったものをまた別のエリアで達成できるようなことも必要かなと思っているので、市全体もイメージの中で捉えて議論できれば良いと思う。
(委員)
・そのことは前の構想委員会でもあったが、資料7の1ページのイメージで、取りあえずここをモデルとして、その後、長久手市全体に波及するイメージを基に今回の計画を作っていくことになる。今は実現できないがどこか別の地区であれば、当然土地条件・環境条件が違うので、実現できることがあるかもしれない。
・先ほどの話にもあったが、長久手市の交通環境については良くないと思う。Nバスの本数を増やす等、長久手市外の人がここに来るための方策を考えなければならない。
(事務局)
・商業施設にどのような交通で来るかということについては、この基本計画の中で出来る限りリニモの利用を促進するように計画したい。リニモの駅が近くにない長久手の地域住民についてはNバスもあるがそこまで具体的な計画を盛り込むことができないので、今のところ緑道をネットワーク化させる位のことしか考えていない。
(委員)
・長久手市民だけでみると、例えば自転車で来られる人、リニモで来られる人、Nバスで来られる人等の自動車以外の交通手段を用いて来られる人は、調べてないから分からないが多分全体の30%ぐらいでそう多くはない。リニモは市の真中を突っ切っているが駅までは結構遠く、多分車を利用してしまう。そういうことも含めて交通のところは、商業施設であると例えばEVで来る人に対して優遇措置をするような書き方になると思う。自動車利用を排除することは難しいと思う。
(委員)
・非常に難しいところだと思う。排除することは難しいと思うが、そうすると普通のまちづくりと同じであり、環境配慮型まちづくりでは全然ないというのが正直なところ。車で来る人を排除できないけれども、みんな車で来る、渋滞したら困る、だから車道を大きく取っておいて駐車場はいっぱい取っておこう、でも皆できれば車で来ないで欲しい、そんなに皆禁欲的には生きてないと思うので。高齢者の対策ということで心身の理由で車で移動される方はきちんとそういった配慮は必要だが、若い方、移動できる方に対してもう少し車が最優先ではない計画にしていただきたいなと思う。ある程度そこに強いインセンティブを持たせないと。車だと不便だから自転車や徒歩で来る。自分の家から近くのリニモの駅まで自転車・歩き・バス等で行って、そこからリニモに乗る。お金が少し掛かるが、何かしらの優遇措置を取れば良いと思う。スーパーで買い物をして重たいものがあっても、今はちゃんと配達してくれるので手ぶらで帰れるはず。そういった住まい方、生き方の提案というのがここに入ってこないと、強制ではないがせっかくの今回の計画がごくありきたりの話になってしまうのではないかと非常に心配している。
(委員)
・交通のところ、アクセスのところは非常に重要。今の長久手の公共交通の現状を良く理解した上で考える必要がある。
(委員)
・創エネルギー分野と省エネルギー分野が出てくるが、少し定義が曖昧になっている気がして違和感を覚える。例えば、創エネルギーのところに燃料電池、ガスコジェネ、専用送電線とあるが、これは全然エネルギーを創っていないと思う。省エネルギーの設備ではないかと思うが、どのような定義付けで区分けされているのか。
(事務局)
・0から1を創っているという再生可能エネルギーという意味ではなく、1次エネルギーを使っての発電ということなので厳密な意味での創エネルギーではない。かといって省エネルギーかというと、少し違うかと思い、電気+熱を創ってそれを渡すといった大きな意味での供給側の話であるということで整理をしている。
(委員)
・だとすると創エネルギーという見出しは少し不自然である。建築のエネルギー分野の人間として言わせてもらうと、コジェネは正しくは省エネルギー設備だと思う。むしろ我々がパッシブ、アクティブという名前で区分けをしている意味での、省エネ、創エネとなっているような気がする。何故そこに拘るかというと、最初に申し上げた自動車のところと全く同じで、プライオリティが違うからである。自然からエネルギーを創っていてCO2排出量が極めて小さい太陽光発電や太陽熱と、燃料電池、コジェネを並列に創エネルギーとして同じランクになっていることに少し違和感を覚える。創エネルギーとは学術的にはない用語なので、こちらで定義されるのならそれで構わないが少し違和感はある。
・燃料電池を戸建住宅等に導入するというのが6ページの一番上にあるが、戸建住宅での温熱需要を考えると、太陽熱を使って且つ燃料電池で排熱を使ってというのはどうやって区分けをするのか。日射の当たらない屋根に太陽熱が得られないところでは当然燃料電池を使っても良いだろうが、今の計画からするとあまりそういう家は多そうではない。取り合えず可能性のあるオプションを今ここの表に並べたということであればそれで構わないが、ここに優先順位づけが可能であれば分かるようにしていただきたいと思う。
(委員)
・委員の話に関連するが、ガスコジェネでガスタービンを商業施設に導入することは有り得ない。今まで私共がエネルギー会社として散々計算をしてきたが、商業施設の熱需要はほとんど無い。ガスタービンのような排熱が非常に多い熱電比が3:1位でるような発電機を付けてしまうと熱が絶対に余り、省エネどころか逆に増エネになってしまう。他の地区での可能性という話であれば、熱需要がたくさんある産業であればガスコジェネ、ガスタービンは有り得るが、こういう商業施設では全く有り得ないことなので、ここに書いてあること自体が凄くナンセンスである。燃料電池も同じ世界である。
(事務局)
・ここで書かせていただいているのは、既存のイオンや柏の葉といったところでの給湯及び冷暖房を含めた熱需要を想定したシステムをイメージしているが、商業施設にどのような業態が入ってくるかで、当然そういったものに適さないということもある。「災害」といった視点と商業施設がある程度一定規模のものだということを前提にしたときに、ひとつの可能性として書いている。
(委員)
・「災害」という視点であれば、非常用発電機を入れておけば十分だと思う。後々CO2の計算をやっていただけると思うが、その時に多分落ちていく項目ではないかなとは思っている。
・専用送電線と書いてあるところだが、先ほど「商業施設から非常時、災害時に住宅施設に電力を融通する」という話があって、「法的には現在のところダメで規制緩和が必要」と書いてはあるが、基本構想の段階でも「エネルギー融通、電力の融通は有り得ない」という話をさせていただいたが、特定供給というスキームがあって、ある一定区域を柵塀で囲ってその中で、そこにある事業者が電気を供給するというかたちであれば、ある一定の区画に限って電気を好きに使ってもらって構わないというスキームはある。例えばこの基本構想の図面のゾーニング案の黄色や柿色のゾーンの一部を柵塀で囲み、ここの一部分の戸建であれば各戸の住宅にメーターを付けてもらって、そのメーターの管理、集金等を全てその事業者にやってもらうというようなスキームはないことはない。だが商業ゾーンと住宅ゾーンの間にリニモや幹線道路があるので、公共施設を横断してということは多分不可能ではないかなと思っている。
・公衆保安という観点からみても、多分「災害時」であってもなかなか難しいのではないかなと思うが、そこは一度確認をしてみないといけないかと思う。
(委員)
・創エネルギー分野、省エネルギー分野で例えば地中熱/地下水利用ヒートポンプの導入という全く同じ文章が両方に載っているので、もう少し整理されてはどうか。創エネルギーというのは今まであまり使われていないエネルギーを使うという趣旨。省エネルギーというのは今まで大量に使っているエネルギーを減らそうという趣旨。それに沿って整理すると地中熱/地下水利用ヒートポンプの導入は省エネではなくて創エネの方に入るのだろうと思う。もちろん創エネをすれば結果として既存のエネルギーを省エネすることになる。ここは若干整理された方が良いかなと思う。
(事務局)
・地中熱/地下水利用ヒートポンプの導入について、省エネで挙げているのは温熱環境を改善する手段としてということで、また別の側面で挙げている部分がある。先ほどの委員の話も含めて創エネルギー、省エネルギーという表現や区分けを、一般的な人に解りやすいという視点で整理をしているつもりではあるが、書き出していくと少しややこしくなってくるところもあるので、先ほどの再編集を掛けるということと併せてもう一度検討していきたいと思う。
(委員)
・「新エネルギー」というのはどうか。少し整理をしてもらいたい。
・次の情報・コミュニケーション分野について何か質問はないか。無ければ、次の自然保全・利用分野についてはいかがか。
(委員)
・メニューの追加をお願いしたいのだが、「建物や公共空間のガイドラインの策定」というのはどうか。例えば風の道等、自然現象を最大限に活用して環境負荷を減らす場合に、建物の配置が重要。それと公共空間の関係が大事なので、それを入れたい。
(委員)
・先ほど少し言及させてもらったが、道路舗装の点で、基本的に自動車が走行する車道の道路面に関しては保水性や透水性の舗装では強度が持たないので、やっても壊れて修理に費用が掛かるので、現実的に難しい。歩道や自転車道のようなものができるようであれば、そういった舗装面での工夫が面積割合としてより効果的に行われるのではないかなと。ここは人工被覆の改善という単体の問題ではなくて、ここにどのくらい自動車の進入を良しとするかはもの凄くダイレクトに効いてくるところだと思うので、連携させて考えていただければと思う。
・ヒートアイランドについて、長久手の状況は良く分からないが、名古屋市、大阪市等の大都市圏に比較すると随分とましな方で、ここでの舗装面の工夫をするよりも、やはり自動車による排熱、空調による排熱の方がずっと効果として大きいと思う。後で説明されると思うが、ヒートアイランドのCO2定量的検討は、排熱の定量的検討をするとプライオリティとしては下がってくるところだと思う。屋根に緑化をするよりは太陽光を載せた方が良い。具体的にはそういったことが出てくると思う。またそれは提言したいと思う。
(委員)
・今の話での長久手のヒートアイランドだが、私共の学生で、栄から長久手の藤が丘を通って猿投の方までヒートアイランドの測定をして論文にしたが、長久手市の境あたりでかなりの差があるという結果だった。
(委員)
・緑地が豊富にあるからではないか。
・私の研究室も似たようなことをやって、確かに東山動植物園の辺りでちゃんと下がる。結局高い建物が減って風がちゃんと地表面まで通り、熱をさらうようになる。あまり表立って地球温暖化と同程度の問題だとしなくても良いのではないかと思う。
(委員)
・それでは次に優先取組メニュー群の設定ということで最後に説明をいただいたが、これは長久手の特徴を活かしてどういう面から優先順位を付けるかということだが、これについてはいかがか。
・私はいま長久手市の「緑の推進会議」の委員も担当しているが、長久手市は過去十年以上、緑の施策を小規模ながらやってきた。長久手を歩いていただければ分かるが、あちこちの道路に緑、緑道がつくられていて、市の緑として貴重な樹木の保存ということで様々なことをやってきた。そういうことで長久手町時代から、緑を拡大するというところまでは無理だが保存していく、できるだけ緑が消えないようにすることをいろいろとしてきた。それを基に考えながら13ページの水・緑・風への配慮をつくられているが、これについてはいかがか。また、14ページはエネルギー利用に関する配慮は低炭素の話だが、これについてはいかがか。
(委員)
・この優先取組メニューというものがそもそも私には解らない。この後にCO2の分析を行う云々というのがあって、その結果を見ずに優先メニューを決めるということか。これはどれくらい拘束力のある資料になるのか分からないが。ここの項目は概念的な縦割りになっているが、実施には面的にひとつの建物に対して、3.1 水・緑・風への配慮も3.2 エネルギー利用に関する配慮も3.3 日常活動・行動に対する配慮も入ってくるものだと思うが、その優先取組というのが率直に言って解らない。どういう資料なのかご説明いただけるか。
(委員)
・優先取組メニュー群に書かれている内容は、結局基本構想で整理した導入メニューの方向性に戻っているような気がする。書き方が変わっていたり、組み合わせ方が違うだけで結局同じではないか。
(事務局)
・そういう意味では、基本構想で挙げた方向性がベースなので、それほど変わっていないというのはご指摘通りだが、それに今回は導入メニューという具体的なパーツを想定して、更に基本構想で整理した方向性を具体化させて整理していくという位置づけ。ひとつはこの後に整理している各主体がどういう役割を持ってこういったものを実現していくのかということを整理している。今後のCO2の算定についても、パーツだけではなくもう少し具体的に何をするのかということをここで整理をしている。
・空間的にどういった形にするかということでは、例えば優先取組メニュー群では、上では自然だとか水だとかということを定点的に書いているが、もう少しそれを駅前の空間でより具体的に実現するといったようなかたちで具体化している。後は主体は誰かという意味で公共用地だけでなく民有地についても取り組みを進める、それは具体的にどういった方法で実現していくのかは次の検討に入っていて、その繋ぎ的な位置付けで整理をしているつもりである。
(委員)
・多分これは、例えば3.2エネルギー利用に関する配慮だと長久手市全体として過去こういうことに何か格段に力を入れてきたかというと、他の市町村と同じでひとつもない。しかしこの新しい環境配慮型のまちづくりを公園西駅周辺で実現していこうということであると私には見える。
・その次の15ページ3.3 日常活動・行動に対する配慮については、先ほど議論のあった、交通、エネルギー、コミュニケーションがまとめて書いてある。これについてはよいか。
・以上で資料6が終わって、資料7環境配慮型まちづくり実現に向けた関係主体の役割に関する検討について説明をお願いしたい。
2)環境配慮型まちづくり実現に向けた関係主体の役割に関する検討(資料7)
【資料説明(事務局)】
・別添資料にて説明
【質疑・応答】
(委員)
・関係主体の役割を基盤整備段階、建物及び設備・機器整備段階、運用段階に分けて話したが、ご質問等ないか。
(委員)
・最初のページの1.関係主体の役割の全体像のところで、いま正に我々が検討しているこの基本計画はこの図でいえばどこになるのか。今検討しているのは長久手市の計画、市が主体になってつくっている計画で、先ほどからいろいろと議論していて少し気になっていたのは、今つくっている計画が、区画整理についてなのか、具体的に建物や設備の整備に入る前の事業の計画にこの基本計画がどう関与するのかというところが非常に曖昧なままに議論している。この環境配慮型まちづくり計画というのは市が策定する計画で、どう関係主体に影響を及ぼすのかというのがいま一つ分からない。これは関係主体を関係付けている図なので、計画というものとそれを実現する規制・優遇事業という基本的な枠組みの中で説明された方が分かるのかもしれない。今つくっている計画というのはどのようにまちづくりに影響を及ぼしていくのかというところが少し不明確なので、その辺を少し補足していただくとありがたい。
(事務局)
・基本構想の段階では区画整理事業で行っていくことについて記述があったと思うが、来年度は区画整理事業については事業認可ということで事業の内容が固まる予定であり、今は基盤整備段階と書いてある辺りの前半部分かスタートライン位にいるのかなというイメージである。H25年度に整備計画の中で個別具体メニューの内容を最終的に決める。今年度はそれに至るまでのメニュー出しをして、それを誰が主体となってやっていくのかということの整理をしたい。ただ建物、設備、機器整備段階等の話が今日もメニューの中にたくさん出ているので、その辺りについてはこの基本計画の段階でこういったかたちのものをやりたいということで、後はそれが実現できるのかどうか、どういった手法を取れば実現できるのかというところをしっかりと考えていく必要があるのかなと思っている。
(委員)
・だいたい状況は分かった。いま地権者の協議会で進んでいる区画整理の設計図にどれくらい現在議論していることが反映されるのかということが最も重要だと思うので、それを早急に詰めたい。
(事務局)
・基盤整備という内容において、例えば舗装や調整池をどうしようか、緑道のスタイルをどうしようか、川と緑道の関係をどうしようか等はまだまだ議論し、反映ができる内容になってくるが、道路の配置、公園の配置等といった事業のスキームに大きく影響してしまう部分については、アドバイスをいただく程度のスタンスになる。
(委員)
・例えば公園、道路に関して位置、場所等が決まってからそれをどうつくるかということについても、まだまだ議論する余地があるか。
(事務局)
・つくり込みの仕方について議論はできる。ただし、位置を変えたりするとなるとかなり事業のスキームに影響を与えてしまうので、大幅な変更はできない。次回、設計図案を見ていただいて、これではおかしいというところがあればまたアドバイスをいただきたい。設計図案については、8月になって初めて、地権者の方にご説明した段階なので、今まで出せなかった。
(委員)
・設計図が一つに決まっており、そのまま進んでしまうことが危惧される。複数考え方があって、どれが一番環境負荷が低そうかということをちゃんと地権者参加のもと議論した上で決めていくというのが本当は筋だと思う。
(事務局)
・その段階はもう過ぎてしまっている。
(委員)
・この資料7は、他の市町村とは全然違う長久手市の覚悟を見られるような資料になっている。やはり地権者や民間事業をどのように仲介・調整をしていくかというところをしっかりと押さえていかないといけないと考えている。その辺のところをいろいろな事例をちゃんと調べて書くべきだと思う。
(委員)
・資料7の中あたりに長久手市とあり、ここから矢印がでているが、直接関与の項目が赤い矢印で建物及び設備・機器整備段階にきている。これに加えて基盤整備段階にも矢印があって良いのではないか。
(事務局)
・その段階に応じて主に関係する市の関与の仕方というところで矢印を当てているつもりではいるが、完全にその項目だけということではなく、例えば、建物の整備段階では直接関与の2つ目の点の都市計画関連法、税制に基づく規制・誘導等、間接関与としての協定に基づく規制・誘導等が、その建物整備段階に関係している。仲介・調整といったところはもちろん運用段階だけではなく建物整備段階も当然あるわけだが、運用段階を主に仲介・調整といったことで、段階に応じて市のメインの関与の在り方に係わるところで矢印を当てているイメージである。
(委員)
・それでは、最後の資料8の環境配慮型まちづくり効果の分析について簡単に説明をお願いしたい。
3)環境配慮型まちづくり効果の分析(資料8)
【資料説明(事務局)】
・別添資料にて説明
【質疑・応答】
(委員)
・効果の分析について、進め方として何か質問はないか。
(委員)
・運輸部門の計算の場合、外から商業施設に来る人たちの分は入っているか。開発の中で商業施設をつくるが、そうすると広域から自動車でそこにやって来るが、その人たちのCO2は入っているか。
(事務局)
・入っている。今回は簡便なやり方で行うが、トリップ数×平均トリップ長×CO2排出係数というのがベースとなる推計式になる。家庭部門は居住者数、業務部門は床面積から自動車発生交通原単位を掛けて自動車のトリップ数を出す。原単位は、家庭部門はパーソントリップ調査の全国の都市を対象としたものがあるため、その原単位を使う。業務については、大規模開発地区関連交通計画マニュアルの内、三大都市圏の周辺部の商業地からの発生集中原単位と自動車の分担率から算定して原単位として用いる。このようにして、商業施設ができたときにどれ位の交通量になるのかというものが推計される。ただ先ほど言ったように通過交通はここでは考慮していない。
(委員)
・それでは以上で今日の議題は終わったがそれ以外で何かあるか。なければこれで終わりたいと思うが、今日の議論を含めて2回以降の委員会資料の作成を行なっていく。それでは事務局に返します。
(事務局)
・ありがとうございました。本日の議題は以上となります。第2回の委員会については11月~12月頃に開催を予定している。追って各委員にご予定を確認させていただくのでまたその際はよろしくお願いしたい。これをもって本日の環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会を終了させていただきます。長時間にわたりありがとうございました。

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建設部区画整理課 

電話:0561-62-4465

ファックス:0561-62-3012

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