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更新日:2012年8月10日

平成24年度第1回長久手市地域保健対策推進協議会

開催日時

平成24年7月31日(火曜日)午後2時から午後3時30分まで

開催場所

長久手市保健センター 3階会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員 横田 真規子(長久手市教育委員代表)
  • 委員 伊藤 求(愛知県瀬戸保健所長)
  • 委員 南谷 嘉彦(市内医師代表)
  • 委員 石井 徹(市内医師代表)
  • 委員 宮地 喜久子(市内医師代表)
  • 委員 菊地 正悟(愛知医科大学公衆衛生学教室代表)
  • 委員 近藤 孝志(長久手市スポーツ推進委員長)
  • 委員 加藤 勝(長久手市社会福祉協議会長)
  • 委員 清野 順市(長久手市シニアクラブ連合会長)
  • 委員 押谷 眞智子(長久手市食生活改善推進員会長)
  • 委員 淺井 光日出(自治会連合会長・区長会長)
  • 委員 榊原 久孝(学識経験者 名古屋大学教授)
  • 事務局

    • 市長・田 一平
    • 福祉部長・伊藤 泉
    • 保健医療課長・浅井 雅代
    • 同課健康増進係長兼母子保健係長・遠藤 佳子
    • 同課母子保健係専門員・鈴木 晶子
    • 同課健康増進係主任・中村 小百合

欠席者氏名
(敬称略)

  • 委員 加藤 大樹(市内歯科医師代表)
  • 委員 山口 英明(公立陶生病院小児科医師代表)

審議の概要

  • (1)成人保健事業について

    • ア 特定健康診査・特定保健指導
    • イ がん検診
    • ウ がん検診推進事業
    • エ 平成24年度の事業予定について
    • オ 歯周疾患検診実施状況
  • (2)母子保健事業について

    • ア 母子健康手帳交付事業
    • イ 平成25年度の事業予定について
  • (3)予防接種事業について

    • ア 任意予防接種
    • イ 平成24年度の事業予定について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

長久手市保健福祉部保健医療課(保健センター)
電話 0561−63−3300

会議録

1 あいさつ

市長より

2 委嘱状の交付

3 会長・副会長選出

委員の互選により、会長に榊原委員、副会長に淺井委員を選出。

4 議題

(1)成人保健事業について
ア 特定健康診査・特定保健指導について
事務局説明

  • 資料1により、特定健康診査の受診率の年齢別の推移、特定保健指導の終了率の推移、内臓脂肪症候群該当者の減少率の推移について、市町村国保平均値と比較しながら説明。
  • 特定保健指導の終了率は、平成23年度は改善傾向にあるものの、計画上の目標値には達していない。
  • 特定保健指導の利用率及び終了率を上げるために、平成24年度は特定健診結果の返却方法を見直して対応している。

質疑応答・意見等
委員:特定保健指導の終了率について、目標値と現状の数値がかけ離れている。目標が高すぎるのではないか。
事務局:目標値に近づけるよう取り組んではいるが、達成は難しいと感じている。
委員:特定保健指導の終了率などには、達成できないとペナルティーが科せられるのではなかったか。
事務局:特定保健指導を全く実施していないとペナルティーが科せられるという話があるが、本市ではきちんと取り組んでいるのでペナルティーには当たらないと思われる。
委員:特定健康診査の年齢別受診率を見ると、40歳代、50歳代の受診率がここ数年下がってきているよう。40~50歳代への受診勧奨が必要だと思う。若い世代の人がもっと受診できるように更なる勧奨を検討してほしい。また、特定保健指導については、事業開始当初の終了率は低かったが、最近は上がってきていて、頑張って取り組んでいることがうかがえる。計画上の目標値にはまだ遠いかもしれないが、終了率は上がってきており、よい傾向と思う。特定健診結果を手渡しで返却するという今年度の取組はよいと思う。特定保健指導の終了率の高い犬山市では、特定保健指導の案内に担当の保健師の写真を入れていると聞く。また、特定保健指導のアプローチも、「来所されないようなら家庭訪問します」と案内に書いておくと、訪問されるよりはと思うのか、来所してくれる人が多いとも聞く。終了率の高い市町村の取組等を参考にするのもよいと思う。
委員:長久手市はサラリーマン家庭が多いので、先ほど話のあった40~50歳代は会社で健診を受診している人が多いのではないか。会社で健診受診している人は、市でも受診すると二重になるので、会社で受診した結果を市に知らせてもらうようにしてはどうか。
事務局:説明不足で申し訳ない。平成20年度から、保険者が特定健診の実施者となっている。資料1は、長久手市国民健康保険加入者の特定健診及び特定保健指導の数字である。会社で健診を受けられる人については、受診率算出の母数に入っていない。血圧や血液検査などの循環器疾患の健診については各保険者が実施し、がん検診については各市町村が実施している。
委員:会社で健診を受けている人のデータも分かるといいという意見だが、健保からのデータについても、県で集めて分析しようとしているところ。
委員:特定保健指導について、動機づけ支援、積極的支援とはどのようなものか。
事務局:管理栄養士が主に担当している。どちらも、初回面接で今の生活習慣を確認し、6か月後に評価をしている。積極的支援では、6か月間に電話や面接をしながら支援をしている。
会長:メタボリックシンドローム該当者=動機づけ支援対象者+積極的支援対象者、ということか。
事務局:それぞれ判断基準が異なるため、同じではない。
会長:特定保健指導を実施しての改善率のようなものが、分かりやすく出せるとよいのではないか。
事務局:国の評価基準が、特定健診受診率、特定保健指導終了率、内臓脂肪症候群該当者減少率。内臓脂肪症候群該当者減少率10%以上が目標値である。
会長:今年度、特定保健指導の該当者には特定健診結果の返却を手渡しにしたということだが、来所しているか。
事務局:結果を受取らなくては、という思いがあるのか、面接として来所するよう連絡していた昨年度よりも反響があって、来所してくれる人が多い。
イ がん検診
事務局説明

  • 資料2により、がん検診の受診率は県平均よりも高いが、精検受診率が低い状況となっていることについて説明。
  • 精検結果の把握方法の見直しが課題。

質疑応答・意見等
委員:精検結果返却方法の体制を整えたいとあるが、具体的にはどのように考えているか。
委員:愛知医科大学病院は、現在新病棟を建設しているが、それにあわせてカルテの電子化も行われる。精検結果についても、コンピュータ管理をして、もれなく返却されるような体制づくりをしていったらよいと思う。
事務局:愛知医科大学病院とは、3年ほど前に病診連携の打合せを行い、精検結果返却についての依頼も行っているが、再度体制を確認していきたいと思っている。
委員:精検受診率について、胸部・胃・大腸検診は県平均より低いが、子宮・乳腺検診は県平均より高い。胸部・胃・大腸検診には男性受診者も含まれており、男性は仕事がある等で精検を受診できないことも考えられるため、この数字には男女差が影響しているのではないか。男女別の受診者はどうか。
事務局:平成22年度の胸部検診受診者数を見ると、各年代で男性受診者は女性受診者の約半分である。要精検者数は、胃・大腸検診は、300人ほどであるのに対し、子宮検診が17人、乳腺検診が102人で、人数的にも追跡しやすい面がある。また、乳腺検診は集団検診時のレントゲン写真を貸し出しすることもあり、追跡が比較的しやすい。
委員:県平均と長久手市とで、胃検診の精検受診率が17%も違っている。他市町の追跡方法などを確認しているか。
事務局:確実に精検結果を返却してもらうシステムがあるところは、精検受診率が高い。例えば、瀬戸市や尾張旭市は、医師会に公立陶生病院や旭労災病院も入っていて、一次検診機関からそこへ精検依頼をすることが多いために、結果の返却率も高いと聞く。
会長:次のがん検診推進事業にも関わることなので、次の資料説明をお願いしたい。
ウ がん検診推進事業
事務局説明

  • 資料3により、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診ついて受診率を50%以上にすることを目標に実施しているがん検診推進事業について説明。
  • 受診率50%以上は、いずれの検診も達成している。
  • 本事業により、各年齢の受診者が増えているが、無料で受けられる年だけでなく継続受診につなげることが課題である。

質疑応答・意見等
会長:全体の受診率は50%を超えているが、年齢別の率を見ると50%未満であるのはなぜか。
事務局:全体の受診率は、推計対象者数といって国が市町村ごとに算出した、他で受診する機会のない人を推計した数字を分母としているが、年齢別のグラフでは、対象となる年齢の人口を分母としていて「年齢別受診者数/事業対象者数」で計算した割合を表示している。
会長:子宮検診の受診率を上げるための対策は何かあるか。
事務局:本事業として無料クーポン券を送付することによって、検診周知に努め、次回の予約をとることで継続受診につなげたいと考えている。
委員:無料クーポン券の対象者でない人は、いくらで検診が受けられるのか。
事務局:子宮検診は、集団検診が700円、個別検診が1,700円、乳腺検診は1,000円、大腸検診は集団検診が400円、個別検診が500円で受診できる。
委員:半年で手遅れになってしまうがんもあると聞く。
委員:がん検診は年1回、もしくは子宮、乳腺検診のように2年に1回という受診間隔が国の指針となっている。がんの進行具合はさまざまあるが、検診の受診間隔としては年1回でよい。がん検診推進事業が5歳刻みの年齢を対象としているのは、検診のPR目的であって、5年に1回受診すればいいということではない。
会長:無料クーポン券の送付で受診率が上がっており、本事業の効果があるということと思う。
エ 平成24年度の事業予定について
事務局説明

  • 資料4により、健康づくり計画の策定に向けて、現状把握と課題分析のためのアンケート調査と、次期計画策定のためのワーキング会議を予定していることを説明。

質疑応答・意見等
会長:今年度に今までの評価をし、来年度に計画を策定していくということか。
事務局:その予定である。
オ 歯周疾患検診実施状況
事務局説明

  • 資料4により、歯周疾患検診の受診率を瀬戸保健所管内市町や県平均との比較をしながら説明。
  • 歯周疾患検診の受診率は、県下、管内で見ても、低い値にとどまっていることが課題。

質疑応答・意見等
会長:歯周疾患検診の受診率が低い理由は、何かつかんでいるか。
事務局:長久手市では、2月に他のがん検診等の予約を受け付ける際に一緒に歯周疾患検診の予約を受け付けて受診票を送付し、申込んだのに受診していない人への勧奨を考えている。受診率の高い市町村に聞くと、対象者全員に周知しており、一定の時期で未受診者全員に対して再勧奨をしているとのこと。対象者全体への再勧奨の検討も必要ではないかと考えている。
委員:一人平均現在歯数の結果を見ると、県平均や管内の他市町よりも、70歳での現在歯数が多い。これは理由があるか。
事務局:70歳の受診者は、自分の歯に自身がある人が検診を受診している印象があるので、結果もよいのではないかと推察している。
委員:歯周疾患検診の啓発が不足しているのではないか。
事務局:議会でもご意見をいただいているところ。広報8月号で歯周疾患についての啓発記事を載せた。歯科医会との連携も今後さらに強化していきたいと考えている。
会長:8020の達成率でみるとどうか。
委員:正確な数値は持っていないが、愛知県は児童の歯科保健の指標が全国でもかなり上位であった。8020についても、愛知県はよい数だったと記憶している。歯周疾患検診の受診率は、それほどではなかったと思う。
(2)母子保健事業について
ア 母子健康手帳交付事業
事務局説明

  • 資料5により、母子健康手帳交付をした時期と年齢別交付者数の推移について説明。
  • 妊娠週数の早い時期での届出が増えており、特に35~39歳の妊娠が増加傾向にある。
  • 24年度から、県下統一の妊娠届出書の様式を使用しており、出産前から支援が必要な妊婦(特定妊婦)に対しての支援に努めている。

質疑応答・意見等
委員:特定妊婦について、年齢や初産、経産との関連性はみられているか。
事務局:平成23年度の特定妊婦を見ると、年齢は20歳代から30歳代後半までさまざま、経産婦が2月3日を占めている。アンケートに「妊娠や出産に対して不安があるか」という質問があり、9割の人が「不安がある」と回答しているものの、大半の人は「相談相手がある」とも答えている。
委員:先ほどの質問の趣旨としては、高齢初産の人が問題なのではないかと思ってのこと。
事務局:特定妊婦の選択基準には、高年齢かは入っておらず、逆に19歳以下の若年を選択基準に入れている。他には、4子以上の妊娠や多胎妊娠なども選択基準である。4子以上の妊娠は、30歳代後半の妊婦が多い。
委員:特定妊婦とした理由に「うつ」が多いとのことだが、対応はどうしているか。
事務局:妊娠中には薬が飲めないために、イライラが強くなるなど、精神状態が不安定になりがちである。そのような妊婦には、面接や家庭訪問で話を聞くなどの対応をし、妊娠中から支援している。基本的には、主治医をはじめとして医療機関との連携をとるように努めている。
会長:具体的にはどのような支援をしているのか。
事務局:継続支援が大切と考えており、初妊婦に対してはパパママ教室で、経妊婦には上の子の乳幼児健診の場など、妊婦にお会いできる機会に、今の状況や気持ちを聞くようにしている。
会長:産後うつも問題になるのではないか。
事務局:産後うつについては、「こんにちは赤ちゃん訪問」事業で保健師や助産師が訪問した際に、母のこころの面でのストレスの状況把握に努め、話を聞く等の対応をしている。
委員:平成24年度に交付する母子健康手帳から、便色シートがついたが、これについて何か市民から反応はあるか。
事務局:4月から妊婦に交付し始めたものなので、現時点でまだ出産していない人が多く、特別の反響はない。経妊婦からは、「新しくこういうものが入ったのですね」などという声があった。
事務局:今年4月から、子育て支援課に家庭児童相談室をつくった。子育て支援についての情報が途切れないように、対応を進めている。
会長:子育て支援課は、子どもが生まれた後の支援が役割か。
事務局:18歳未満の子どもすべてを対象としている。医療的な面が加わると、保健センターを中心として関わっている。
イ 平成25年度の事業予定について
事務局説明

  • 資料5により、未熟児養育医療と未熟児訪問について、平成25年度に県から市へ権限移譲されることを説明。

(3)予防接種事業について
ア 任意予防接種
事務局説明

  • 資料6により、任意予防接種、特にヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況について説明。
  • 生後早い時期から接種ができるよう、接種勧奨に努めている。

質疑応答・意見等
委員:子宮頸がん予防ワクチンについて、接種率は出しているか。任意予防接種という位置づけのため、接種率は出していないか。
事務局:正確な数値ではないが、対象者の8~9割が接種している印象。
会長:ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンは、将来的には定期接種になるのか。
事務局:まだ具体的ではなく、案の段階だと聞いている。
会長:ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期化に向けて、接種率の把握に努めてほしい。
委員:最近予防接種の状況は変化が大きく、任意予防接種が3種類あり、日本脳炎ワクチンも以前接種勧奨を差し控えていたが、最近勧奨が再開されるなど、予防接種自体が増えてきている。健康被害はないが、接種時期の間違い等の事故が県内で120件程度と多くあった。予防接種歴は母子健康手帳に記載しているが、母子健康手帳を接種機関に持参するのを忘れることが接種間違いの元となるので、母子健康手帳を接種機関に持参することの啓発強化を行い、予防接種の事故を少なくするよう努めてほしい。
事務局:本市では、予防接種事業については大変きめ細やかに実施しており、転入者も多いが、転入者の接種歴の把握にも努めている。予防接種はこのところ複雑になってきており、接種を委託している市内の医療機関にも負担をかけていると思う。市内医療機関との連携強化に努めたい。また、市内医療機関に対しては、先ほど委員から話のあった事故の件について周知している。
イ 平成24年度の事業予定について
事務局説明

  • 資料7により、9月からポリオ予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンとなること、11月から4種混合が導入される予定であることを説明。

質疑応答・意見等
会長:ポリオについては、生ワクチンから不活化ワクチンに変更になるということか。
事務局:その予定である。
その他
会長:ここまで資料を元に事務局から説明を受け、委員からの意見を聞いてきたが、全体を通して何か意見はあるか。
委員:がん検診推進事業について、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診について無料クーポン券を送付しているとのことだが、他の検診については何も補助はないのか。
事務局:子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診については、検診の効果が高い検診と言われている。国の方針として、従来受診率の低かった検診の受診率を上げることを目的に、この3つが事業対象とされている。
副会長:子ども家庭係が設置されたとのことだが、虐待の通報はあるのか。
事務局:通報は今年度だけで7件入っている。子ども家庭係が設置されたことで、情報がたくさん入るようになったと考えている。一時保護に至ったのは3件ある。
委員:今回の資料にあがっている事業以外にも、たくさん事業を実施していると思う。全体の話があってもよかったと思う。
事務局:平成23年度の事業まとめとなる事業要覧の冊子を作成中である。完成次第、委員には送付したい。
委員:資料の説明は不要と思う。資料は読めばわかるので、委員からの意見交換だけにすれば、会議時間をもっと短縮できるのではないか。
会長:定刻となったので、これをもって、平成24年度第1回地域保健対策推進協議会を終了とする。
(午後3時30分終了)

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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