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更新日:2012年12月26日

第3回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本構想策定委員会

開催日時

平成24年4月27日(金曜日)午後2時から午後4時まで

開催場所

長久手市役所 西庁舎3階 研修室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員長 小川 克郎
  • 委員 村山 顕人
  • 委員 吉永 美香
  • 委員 河合 幸彦
  • 委員 清水 渡(代理 野田 達也)
  • 委員 河隅 彰二(代理 成瀬 一浩)
  • 委員 桑島 義也(代理 加藤 雅彰)
  • 委員 水野 正志
  • 委員 水野 悟

事務局

  • 建設部長 鎌倉 一夫
  • 同次長 浅井 十三男
  • 同開発調整監 森部 浩幸
  •  区画整理課長 髙嶋 隆明
  •  同課長補佐 加藤 英之
  •  同リニモ沿線開発係長 川本 満男
  •  同リニモ沿線開発係主任 富田 昌樹
  •  同リニモ沿線開発係主事 神谷 将行

企画政策課

  •  企画政策課長 加藤 正純
  •  企画情報係専門員 小田 豊

環境課

  •  課長補佐 髙木 昭信

株式会社エックス都市研究所 

  • 山田 芳幸
  • 長谷川 隆三
  • 関口 泰子

玉野総合コンサルタント株式会社

  • 松葉 成隆

欠席者氏名
(敬称略)

委員 近藤鋭雄

審議の概要

  • (1)基本構想のとりまとめについて

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

6名

問合先

区画整理課 電話:0561-56-0623

会議録

第3回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本構想策定委員会議事録
日時:平成24年4月27日(金曜日) 14:00~16:00
場所:長久手市役所西庁舎3階 研修室

1 開会

2 開催の挨拶

3 議事

(1)基本構想のとりまとめについて(資料1、2)

【資料説明(事務局)】
公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本構想(骨子)案の構成について説明をする。
基本構想は完全版と骨子の2つを成果としてまとめていく予定をしているが、今回の骨子の構成が第1回委員会で示した基本構想の構成案の項目と多少変わっている部分があるので、その説明を行う。(資料1)
第1回委員会で提示した基本構想の構成案8項目の変更点であるが、1.検討の背景・目的・範囲はそのまま骨子の構成案に引き継いでいる。2.環境配慮型まちづくりに関する政策動向の整理、3. 環境配慮型まちづくりに関する先進事例の整理については、現状の動向整理ということで骨子からは除外している。4.公園西駅周辺整備事業の概要、5.基本理念・目標の設定についてはそのまま引き継ぎ、6.同地区でのライフスタイルイメージの検討については、「基本理念・目標の設定」に含まれる部分と、委員会の議論を踏まえて新しく項目を立てた「導入メニューの方向性」の中で住民の活動等を示すことで、「ライフスタイルイメージの検討」の項目を立てる必要が無くなったので除外する。7.事業推進における区画整理事業面でのポイントの整理については、委員会の議論の中で、単に基盤整備部分だけではなく、運用面についても意見があったので、これらを踏まえて全体として、「実現方策の方向性」という項目とした。8.今後の検討課題、スケジュール等についても、スケジュールという言い方を「実現に向けたロードマップ」という言い方に変更した。以上が今回の骨子の構成と前回提示した構成案との変更点である。
公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本構想(骨子)案について説明する。(資料2)先ほど説明した骨子の6項目と参考資料という構成でまとめており、第1回、第2回の委員会で議論いただいた内容に基づき整理を行っている。
1.1 検討の背景・目的・範囲については、基本的に今までに示しているものと大きく変わらないが、環境配慮型まちづくりを地区のスケールで行うことのポテンシャルについての記載を追加している。
1.2 検討の対象範囲については、以前示したものから変わっていないが、今回は大きな流れとして地球規模での課題である地球温暖化への対応として「低炭素化」を新たな環境配慮項目として重視するというような表現を追加させてもらった。「検討の対象範囲」の表だけでは範囲とそれぞれの関係が分かりにくい面があるので、この表を図示化してビジュアルでイメージが分かるようにした。
3.基本理念・目標の設定では、同地区における環境配慮型まちづくりで大事にしたい思いを「基本理念」として表現し、その方向性を「つなぐ」というキーワードを用いて4つの「目標」として取りまとめている。今回は「基本理念」の部分を、前回の委員の方からのご意見を踏まえて変更した。前回の提示は「つながりから生まれる低炭素で豊かな暮らし」だったが、「低炭素」という言葉の範囲が狭いのではという指摘により、「人・コミュニティ・自然がつながる持続可能で豊かな暮らし」として「基本理念」のテーマにした。
4.導入メニューの方向性については、3.基本理念・目標の設定を受けて、具体的な導入メニューを考える上で一段手前の方向性を3つ挙げて整理している。「水・緑・風への配慮」「エネルギー利用に関する配慮」「日常活動・行動に対する配慮」として詳しく導入メニューの方向性を示している。基本構想ではエネルギー・自然に配慮するということは当然だが、加えて日常活動・行動に対するソフト部分も含めて、そこに対してもアプローチしていくというのが今回ひとつの特徴になるのではと考えている。3つの方向性はそれぞれが色々な価値を創出するが、単純に1つだけでは完全な効果はなく、それぞれが密接に関係していくことによって、より確実な環境配慮につなげることができるという文章を追加した。
3つのプロセスの説明部分で、「~グリーンを享受~」の(ア)公園や調整池の整備にあたっての環境配慮デザインをしていくということを意見を踏まえて追記した。「~エネルギーをシェア~」の(イ)エネルギーを共同で活用するためのエネルギーネットワークの構築は、前回は再生可能エネルギーの共同利用という再生可能エネルギーに限ったような書き方をしていたが、エネルギーのネットワークという意味では再生可能エネルギーも普通のエネルギーも変わらないので「エネルギーのネットワークを構築する」という表現に変更した。
「導入メニューの方向性」の説明文章をビジュアル的に概念図として新たに加えた。「みどり」の層、「エネルギー」の層、「人の行動」の層がこの地区の中でどう配置され、それぞれが相互に連関していることを表現している。「みどり」の層であれば、水のネットワークと調整池との関係、みどりのネットワークを公共空間、宅地の部分でどうつなげていくか、「エネルギー」の層であれば、先ず自然を取り込んでいくということで風・太陽を取り込むこと、その自然を受けるそれぞれの建物・設備でそれらをつなげていくという部分で、地区内で住宅間でのつなぎ方または商業施設との連携等も考え、域外ではモリコロパークとの連携といったこともイメージしている。一番上の層である「人の行動」では、例えばエリアマネジメントを行うセンターや交通マネジメントのセンターが起点になってそれぞれの人の行動をつないでいく、情報を与えることを描いている。
5.1 実現方策の方向性では大きく変更はないが、ポイントとして5つ挙げているうちの「区画整理事業の中で取組み導入の条件整備を行う」では、委員の意見を踏まえて「区画整理の計画段階で土地の形状や地質などの地区独自の自然条件を考慮する」という記述を追記している。その他に特に変更はない。
6.2 実現に向けたロードマップでは、平成26年度以降の事業着手、まちびらきの実現を踏まえたロードマップの図表を追加した。
最後に参考資料として、委員会の設置に関する情報を記載している。

【質疑応答】

1 検討の背景・目的・範囲

委員
背景・目的に「地球スケール」「全国スケール」「長久手スケール」の課題が整理されているが、「長久手スケールの課題」が他に比べると環境配慮面での課題としての意味合いが弱い。増加する人口の受皿というのは考えないといけないことだが、ここでは「過度の自動車依存からの脱却」「生態系の保全」「開発・保全の両立」等、長久手市としての環境配慮のまちづくりの課題を入れるべき。「人口の受皿」は書かなくてよいのではないか。
委員
人口についての意見だが、長久手市は愛知県の中でも増加が一番大きい。人口が増加するということは結果としてまち全体のCO2排出量が増えるということを示すので、「人口増加率愛知県1位」というのはこのまちの特徴として入れておいたほうが良いと思う。
委員
「受皿づくり」という言葉からは、開発をどんどん進めていくというイメージを受ける。増加する人口を受容する際に、どのように環境に配慮するかを考えることが重要である。
事務局
意見を参考に修正する。

2 公園西駅周辺整備事業の概要

委員
土地利用ゾーニング案についてだが、都市計画マスタープランではこの地区は住宅誘導ゾーンになっているが、住宅ばかりではなく生活利便機能等の商業的な要素も入った方が良い。環境配慮という面では、地区内に身の回り品が買えるような商業地を配置することにより、買い物のために車を使って遠くに行くことがなくなり、低炭素化に有効である。ところが、このゾーニングでは駅の北西側に大きな商業施設を誘致することになっている。その結果、遠方からの自動車交通量が増え、長久手市全体として二酸化炭素の排出が増えることになってしまう。産業施策もあるとは思うが、土地利用として、ここに大きな商業施設をつくるということはマスタープランにも反するし、環境配慮という点からも問題があるのではないか。提案としては、全体として住宅誘導ゾーンとなっているので、中高層住宅ゾーンの1~2階部分を商業用にする等の用途の複合化を考えてはどうか。この商業ゾーンにどのような商業施設を誘致しようと考えているか、現在の状況を詳しく教えてほしい。本当にこのような大きな商業地を配置することが環境配慮型のまちづくりになるのか議論した方が良い。
事務局
商業ゾーンにどのような商業事業者を誘致するのが良いのかについては、まちづくり協議会で議論を進めている。商業事業者選定の公募の際には、環境配慮についての条件を付ける必要もあると思う。商業ゾーンには、大きな商業施設1つだけではなく、地元の生活利便施設等も併せて誘致するべきではないかということもまちづくり協議会で検討している。商業ゾーンの南側周辺は調整池・公園の配置を考えており、調整池については、委員からも提案があった環境に配慮した設計としていきたい。商業ゾーンの北側には神社があるので、神社側からの景観等に配慮する検討も行っている。
委員
生活利便施設は商業ゾーンではなくて中高層住宅ゾーンに持ってこないと住民のためにならない。ショッピングセンター、ホームセンター等の自動車による集客を広域的に発生させてしまうような商業施設の誘致では環境配慮という面で問題がある。都市計画マスタープランでは、そのようなことを加味し、住宅誘導ゾーンにしている。ただし、全く商業系の機能が不要かというと、住民のためにはある程度必要であると考えている。
委員
この商業ゾーンというのは、東京でいうと品川駅東口のオフィスビルのようなイメージなのか。
事務局
オフィスビルというより商業の核となるものと生活利便施設が複合したような施設というイメージで考えている。
委員
オフィスビルだと住民は全く無関係で利用されない。今考えているのは住民も利用できるような商業施設なのか。
事務局
そういったものも複合したイメージで考えている。公園西駅東側の中高層住宅ゾーンについては、将来、駅前から都市計画道路が通る予定なので、その沿線には中規模な生活利便の商業施設も入るような土地利用を考えている。
委員
低層住宅ゾーンでの省エネルギー、エコロジーに配慮した街区づくりというのはイメージがしやすいが、大規模な商業地の街区全体での環境配慮はどのようにするのか。太陽光発電を付け、その電気を商業ゾーンから住宅ゾーンへ融通するという考えしか残らない。商業ゾーンのイメージが商店街のようなものだと話は違うと思うが。
事務局
緑化や太陽光・地中熱等の利用といった商業施設としての環境配慮の施策があると思う。
委員
商業ゾーンと住宅ゾーンが連動する発想になっていないので、少し残念である。
委員
今回の事業は全体で20ha程の小さな範囲であるが、低炭素・環境配慮型のまちづくりを魅力としていきたいと考えている。公園西駅周辺地区にはリニモの駅があり、そのメリットを活かすため商業ゾーンを優先的に配置することは必要ではないかと考えている。また、駅東側の中高層住宅ゾーンは範囲をもう少し広げたほうが事業を進める上でも魅力が増すと思う。
委員
魅力づくりといった場合、誰にとっての魅力なのか。
委員
もちろん住民にとってであるが、この事業はリーディングプロジェクト的な意味合いが強いので、魅力的な活気のあるまちづくりというのが必要であると考えており、従来の長久手市にはない、少し別の魅力があっても良いと思っている。もちろん基本構想として低炭素等の新しいものは事業費が許す限り取り込む必要はあるが、せっかくリニモがあるのでそれを十分に活かしたいと思う。
委員
住宅に関して、低層ばかりでなく中高層を増やして新しいタイプの住宅供給をするというのは賛成。商業についての問題は、車ではないと持って帰れないような大きな商品を扱う家具屋、ホームセンター等の業種は環境配慮面では好ましくない。そうなると専門店が主体の商店街風の商業形態が好ましいと思う。
委員
例えばフランス、ドイツ、特にフライブルグは、都市中心部にあったオフィスビルを都市辺縁部に移す流れになっている。都市への過度な集中を弱め、それと同時に都市への車の乗り入れを厳しく制限している。今回の商業ゾーンは、このようにオフィスビルを都心から誘致してくるようなイメージで考えていたのだが、そういう意味合いではないのか。
事務局
オフィスビルではなく商業施設を考えている。この地区の地権者を対象に将来の土地利用の意向調査を行ったところ、商業事業者に土地を売却したい、貸地したいと答えた地権者が多く、自己利用したいと答えた地権者は少なかった。この傾向は長久手市が今まで進めてきた区画整理事業の中では異例であり、このような地権者の意向を区画整理事業において上手く反映しないといけないと考えている。この地区においては、環境配慮型のまちづくりをしっかり進めていくことと同時に区画整理事業も成功させなければならないと考えており、その辺りのバランスを考慮しながら、議論をしていきたいと考えている。
委員
市は市全体の低炭素化のことも考える必要がある。開発の仕方によっては、地権者にとってメリットであることも、市全体として考えた時にデメリットとなることもある。都市計画マスタープランは市全体の視点から書いているわけだからそれは忘れないで欲しい。

3 基本理念・目標の設定

委員
目標3「暮らしを支えるインフラがつながる」の「太陽光、バイオマス、燃料電池等の様々なエネルギーをつなぎ複数建物に電力供給」の記述が個別要素の記載となってしまっている。「バイオマス」はモリコロパークの木材を燃料として使うイメージは分かるが、それをどう使うのかというところまではまだ何の議論も始まっていない。個人的には太陽光と並んで太陽熱給湯、太陽熱暖房、ソーラーハウス等の自然エネルギーをもっと全面に押し出して欲しい。いま東京都で「熱は熱で」というキャンペーンをやっているがとても良い考え方だと思う。第1回委員会でも発言したが、住宅であれば、給湯を太陽熱で賄うというのが一番安く効果的なやり方であると考えている。
事務局
ここで記載しているのは公園西駅周辺地区で導入するメニューということではなく、愛知万博ではどうだったかという振り返りである。愛知万博でのエネルギー、モビリティ、情報技術等の様々な取り組みを、つながる技術として公園西駅周辺地区でやっていくという意味である。目標1に関しても同様に分かりづらい部分があるので書き方を修正する。
委員
自然を利用した創エネルギーと燃料電池等のエネルギーの利用形態に分けて記載するべきではないか。
委員
ここはあくまでも公園西駅周辺地区のまちづくりの基本理念を書くところだと思うので、万博のことがこんなに多く記載されているべきではないと思う。
目標3「暮らしを支えるインフラがつながる」の「方針」の記載を見るとインフラとは少し違うのではないかと思う。「方針」に書いているのは仕組みではないか。
事務局
インフラというのがハードの基盤整備だけならそうかもしれないが、ここではエネルギー、モビリティ、情報インフラ等も含めた広い概念でのインフラとしてイメージして記載している。
委員
今の発言にあるようにエネルギー、モビリティ、情報インフラ等をストレートに表現したほうが良いかもしれない。全部が仕組みとなっていると物理的なものではなくて何かシステムのようでインフラの感じがなくなる。
委員
ここでは万博で示された環境・エネルギーに関するひとつのモデルを示しており、全部を実現するとはいかないが、その中でこういうのは実際やってみようという趣旨で記載をしている。
委員
つなぐということを例示的に書いてあると理解しているが、電気をつなぐということはかなりハードルが高く不可能だと考えているので、基本構想の中では書き方を少し工夫した方が良い。このことについては、今後基本計画の中で詳細に検討する必要がある。
事務局
万博の隣接地で計画を推進していくのだという理念をここで表現したいと思い記載をしたが、理念と実際に行う施策と混同している部分があるので、ご指摘どおり書き方を整理したい。
電気をつなぐというのが絶対不可能だということなら、この基本構想の段階で「エネルギーをつなげていく」という概念そのものを書かない方がいいという話にもなるが、そこはどう考えたら良いか。
委員
熱をつなぐ等の連携は十分できると思うが、電気事業法の中で縛りがあり、電気はかなりハードルが高い。基本計画の段階で、特区の構想を出してでもやるというのであれば可能だが、通常のやり方では不可能である。
商業施設は基本的に自由分野で住宅ゾーンは規制分野になるので、その二つをつなぐのは基本的には無理だろう。余剰電力の売買でも電気事業法上はできない。特定電気事業ならできるが、関係性がないと事業にならので基本的には無理である。ただし、震災の影響で電力システムを変えていく流れがあるので、平成26年度断面でどうなっていくのかは予想がつかない。
委員
スウェーデンでは発電・送電・配電の3つに分けているが、日本の場合は発電・送電の2つである。日本でもそのような区分が実現できれば可能性はあるかもしれない。
事務局
全体として「つなぐ」ということをひとつのコンセプトとして据えたいという思いがある。また、市全体の考え方として、いろんなものをつないでコミュニティをつくり上げ持続可能なまちを作り上げたいというコンセプトもここで受けている。「つなぐ」という概念をこの基本構想の中でしっかりと打ち出した上で、具体的な中身については、基本計画の中で落とし込むことを考えている。書き方については、これまでの検討内容がまだ精査できてないので、もう少し具体的に書かなければいけない部分と、そうでない部分とを精査して示していきたいと思う。
委員
構想段階では実現可能性についてはあまり拘る必要はないかもしれない。
委員
「つなぐ」にエネルギーやインフラを付けていくのは無理があると感じるので、目標3「暮らしを支えるインフラがつながる」の項目を無くして、省エネ、創エネ分野も全て目標1「人と自然をつなぐ」にくっつけてもよいのではないか。低炭素にするということは自然・地球とつながっていることになると考えられる。その場合は、「人と自然をつなぐ」ではなく「人と地球をつなぐ」でもいいかもしれない。
目標3「暮らしを支えるインフラがつながる」の「方針」の最初に「自然エネルギー」という言葉があるが、別のところで再生可能エネルギーという言い方をしている場所もある。定義が違うのだが、ここで意図的に使い分けているとは思わないので、どちらかに統一した方が良い。
「方針」の2つ目に「過度に自動車に依存しない」の部分は「極力自動車に依存しない」というような自動車の使用を減らす方向にしていかないと、自動車を使うことを認める書きぶりになってしまっている。カーフリーとまではしなくても、ここは自動車を「減らす」のだという方向で書いてほしい。

4 導入メニューの方向性

委員
「水・緑・風への配慮」「エネルギー利用に関する配慮」「日常活動・行動に対する配慮」の3つがお互いに関係があるという文章になっているが、この点についてはいかがか。
委員
「自然の資源と建物をつなぐエネルギーインフラ・システムの構築」に「エネルギーをシェア」とあるが、この「シェア」の意味合いを教えてほしい。説明文章では「シェア」するということが読み取れない。
事務局
書き方をもう少し具体的にすればよかったと思うが、先ほどの議論にもあった、熱のやり取りや電気について融通をするというイメージである。
委員
「融通」もしくは「効率利用」とした方が良い。シェアというと少しイメージが違ってくる。
事務局
「融通」という書き方に変えていく方向で検討する。
委員
太陽光発電システムを考えた時、この区域では屋上や屋根等でしか設置場所が取れない。しかし、公共用地扱いである香流川の南向きの右岸を利用するような方法も考えられるのではないか。また、愛・地球博記念公園も地区外ではあるが、こういう土地を借りて太陽光、風力発電を行うことができないか。地区内の狭い区域では大きなソーラーパネルをつくるのは不可能なので、このような地区外の土地も意識して利活用することを構想段階で考えることも必要ではないかと思う。
事務局
「まわりとつながる」ということで、隣接するモリコロパーク等との連携については実施計画の段階で検討していきたいと考えている。
委員
香流川右岸に太陽光発電パネルを設置した時、大雨で水面が上がって水没することはないか。
委員
大雨時の水位より上に設置すれば可能性はあるのではないか。ただし管理上の問題はあるかもしれない。
委員
「導入メニューの概念図」において、3つの層があるが建物に関する描写がない。住宅や色々な施設をつくるときにどういう建物を誘導していくのかを描かなくていいのか。省エネルギー、環境配慮型の建築にするというのは基本だが、インフラだけはなくその上の建築物に関する導入メニューがあればそれを描いた方が良い。
事務局
「効率的なエネルギーシステム導入」という部分が建物に対する表現なのだが、ご指摘どおり省エネ建物等も追加して表現したい。

5 実現方策の方向性

委員
事業推進のポイントの「商業事業者やハウスメーカー等様々な主体の参画と連携による事業推進」の部分で「商業事業者やハウスメーカー等」とあるが、家をつくるのはハウスメーカーとは限らず、むしろ地域の工務店を大事にして欲しい。ハウスメーカーに任せてしまうとどこにでもある街並みができる可能性も高くなるので、もう少し地元が参加できるような話を入れた方がいい。
委員
事業推進のポイントで、コンペを開催しまちづくり全体の基本のアイデアを募集するといったことは含めないのか。
委員
まち全体の構想をコンペで決めてしまうと、地権者の意向を反映しにくくなり難しいのではないか。
委員
もしコンペを実施するのであれば、今の段階でやっていなければならない。基本構想と基本計画を策定する際、即ちこの委員会を開催するのと同時にコンペを実施し、その情報を以ってここで議論するような形を取るべきである。今ここに書いても手遅れになってしまうのではないか。
事務局
区画整理事業では、複数の地権者がいるので、例えば、実現方策の「街区設計における自然条件、地権者意向の配慮」にある、「環境対策に意欲のある人を集め、対策導入を集中的に行う先導的街区」が設定できるという前提なら今の話を実現することもできるかもしれないが、今の段階では難しい
委員
コンペやプロポーザルを実施するにしても、もう少し事業が具体的に決まってこないと難しい。

6.今後の検討課題・実現に向けたロードマップ

委員
CO2削減に関する数値目標の設定を入れているが、この委員会で合意を得て設定することとしてよいのか。目標の設定をすること自体が難しいのではという議論があって、結論には至ってないという認識である。数値目標を設定するかどうかに係わらず、基本計画で省エネ・低炭素効果を具体的に検討して、導入する施策によるCO2削減効果を数値的に算出してはどうか。目標を設定すると達成できたかできなかったか白黒がはっきりしてしまう。
事務局
基本構想では目標は設定しないが、平成24年度に策定する基本計画で、取り組みを精査した上で数値目標を設定していくことで合意を得たと考えている。
ベースラインをどこにするのかはいろいろとあると思うので、表現の仕方も含めてそこは考えていきたい。
委員
環境基本計画ではCO2の総排出量の削減目標という考え方だったが、人口が増加していく中では、やっても意味がないということで、人口1人当たりの排出量をどうするかという考え方に変えている。
環境基本計画の20%削減目標というのは住宅だけではない。公共施設等を全て含めた数値である。
委員
数値目標の設定とモニタリング手法については、目標を設定するだけではなく、この構想にはライフスタイルといった項目まで含まれているので、経年的にモニタリングをすることが必要であると思う。
事務局
モニタリングの仕組みを作るだけではなく、数値目標以外の何らかの指標の設定を基本計画の中で位置付けていった方がいいということか。
モニタリングについては、エリアマネジメントの中でやっていくということで記述していきたい。
委員
例えばライフスタイルにおいて車に乗る回数を何回減らしたかといった、単純に二酸化炭素の削減量だけではない指標という意味か。
事務局
人の行動のようなものをモニタリングの指標にして、それがCO2削減の数値に結び付けばなお良い。
委員
市の関与の明確化のところで3項目あるが、長湫南部の事業はどの項目となるのか。
事務局
長湫南部では、区画整理事業そのものは地権者が組織した組合で運営しているが、市としては助成金や組合の運営指導といった形で携わっている。
委員
南部の場合、市の関わり方は「直接関与」「間接関与」「コーディネーション」のどれに近いか。
事務局
「直接関与」としては、例えば歩道の舗装に用いる素材等、具体的な事業計画に直接関与して施設として引き渡すようお願いした。
「間接関与」としては、地区計画を定めて低層の住宅街で壁面後退の規制・誘導を行う等の間接的な関与を行っている。
委員
長湫南部地区全体のデザイン、計画について市は関与しているのか。
事務局
環境配慮という切り口では、関与していない。
今までは個々の施設について関与していくスタイルであり、今回のように事業が始まる前に全体で構想や基本計画をつくっていくというスタイルではなかった。
委員
土地利用ゾーニングについては先ほどいろいろと議論があったので、土地利用ゾーニングの更なる検討というのを今後の検討課題として入れたらどうか。この委員会ではなかなか決着ができないところではあるが、このままではここで示した図が今後生きていってしまう。この案が環境配慮型のまちづくりとしてどうなのかという議論をすべきだと思う。この図案については、決定事項なのか。
事務局
このゾーニング案は2年ほど前の地権者説明会で示した図であり、公園西駅周辺地区の整備計画案を行政として示した基礎となる図である。当初は大まかなゾーニング図であったが、現在、協議会で検討している図面では、商業ゾーンに道路や大規模な調整池、公園があり、かなりイメージが違っている。今回、この図については、このままにしておいて検討課題として土地利用のことを記載することでいかがか。
委員
土地利用については、この委員会だけではなく地権者も交えて検討すべき、この場で決定することはできない。
事務局
図案については、協議会で検討中であるが、商業施設が全くなくなるという話にはなっていない。協議会での意見がまとまり次第、委員会で提示するので、アドバイスしてほしいと思う。
委員
北側にエリアを広げることは可能か。
事務局
北側についても農振農用地区であり、やみくもに範囲を広げることはできない。
委員
「エリアマネジメント組織」については、どういった組織を想定しているのか。
事務局
まちづくりの後に、それを維持・運営していく組織が必要になるという想定をしており、それが地権者の組織になるのか、会社のような形態を取るのかというのはこれからの検討課題である。
委員
区画整理事業では、多くの地権者がいるので、事業の全てを施行者が掌握できるというものではない。先買いをして施行者がある程度コントロールできる土地を用意しないと、環境配慮型のまちづくりの実現には限界があると思う。この地区の場合は「地権者の方々の協力」がポイントになるのではないかと思う。
先導的なモデル街区の形成のために申出換地手法の活用を考えていると思うが、そのためには地権者の合意形成が重要であると思う。その実現のためには、地権者と将来像、今後目指すべき環境配慮型のまちづくりの共有化が必要であると思う。
この地区は現況がほとんど農地であるので、ほとんどの地権者の関心は資産活用にあると思われる。環境配慮型のまちづくりを進めることで資産価値が上がり、民間の投資も呼び込めるというような説明が今後できるとよいのではないか。
今後、構想から実現化に向けた計画づくりをしていく際に、裏付けとして事業者の意向確認等ができればよいと思う。
事務局
地権者の合意形成をはかるため、環境配慮型まちづくりをこの地区で進めたいという方針は当初から地権者へ伝えており、まちづくり協議会でもこの委員会での検討内容について逐次報告をしている。
基本計画の検討の際には、住宅メーカー等にオブザーバーとして参加いただくのか、ヒアリングをする場を設けたりすることが必要と考えている。
委員
基本構想の骨子案についていろいろ意見をいただいた。今日の意見に基づき最終的な修正をしていくが、その修正については、委員長と事務局に一任をいただきたいが、いかがか。
委員一同
異議無し

4 その他

事務局
基本構想の最終的な取りまとめついて、今回議論した内容については小川委員長のご指導のもと事務局にて修正を行なっていく。修正案がまとまった時点で委員に送付させていただくので、内容の確認の上で承認をいただきたいと考えているが、今回の意見を正確に反映させるために修正の途中段階で委員の方々に確認いただく場合があるので、その際はご協力願いたい。承認いただいた基本構想については市のホームページで掲載して周知を図っていく予定。
基本計画の策定委員会について、基本構想が取りまとまり次第、新たに基本計画の策定委員会を立ち上げる予定である。委員には引き続き基本計画の策定委員として就任をお願いしたい。第1回目の開催時期は6月下旬を予定しているが、就任依頼や日程調整については事務局から別途通知するので引き続き協力いただきたい。
委員
最終的に市のホームページに載せるのはいつ頃を予定しているか。
事務局
各委員に確認をいただいた後、市として方針を市長に報告するので、これらの作業が全て終わった後にホームページに掲載する。
委員
平成24年度は「基本構想」から「基本計画」へステージが移るがよろしくお願いしたい。 

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お問い合わせ

建設部区画整理課 

電話:0561-62-4465

ファックス:0561-62-3012

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