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更新日:2013年4月4日

平成24年度第2回地域保健対策推進協議会

開催日時

平成25年3月26日(火曜日)午後2時から午後3時30分まで

開催場所

長久手市保健センター 3階会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員 横田 真規子 (長久手市教育委員代表)
  • 委員 伊藤 求 (愛知県瀬戸保健所長)
  • 委員 南谷 嘉彦 (市内医師代表)
  • 委員 加藤 大樹 (市内歯科医師代表)
  • 委員 菊地 正悟 (愛知医科大学公衆衛生学教室代表)
  • 委員 近藤 孝志 (長久手市スポーツ推進委員長)
  • 委員 押谷 眞智子 (長久手市食生活改善推進員会長)
  • 委員 淺井 光日出 (自治会連合会長・区長会長)
  • 委員 榊原 久孝 (学識経験者 名古屋大学教授)
  • 事務局 福祉部次長 三浦 肇
    • 保健医療課長 浅井 雅代
    • 同課健康増進係長兼母子保健係長 遠藤 佳子
    • 同課母子保健係専門員 鈴木 晶子
    • 同課健康増進係主任 與語 奈緒子

欠席者氏名
(敬称略)

  • 委員 石井 徹 (市内医師代表)
  • 委員 宮地 喜久子 (市内医師代表)
  • 委員 山口 英明 (公立陶生病院小児科医師代表)
  • 委員 加藤 勝 (長久手市社会福祉協議会長)
  • 委員 清野 順市 (長久手市シニアクラブ連合会長)

審議の概要

  • (1)成人保健事業について
    • ア 成人保健事業体系図
    • イ がん検診の実施状況結果のまとめ
  • (2)母子保健事業について
    • ア 母子保健事業体系図
    • イ 妊娠期からの支援
    • ウ 乳幼児健診未受診者への対応
    • エ 関係機関との連携
    • オ 平成25年度新規事業
  • (3)予防接種事業について
    • ア 予防接種事業体系
    • イ 定期予防接種の接種率の推移
    • ウ 麻しん風しん予防接種の接種状況
    • エ 平成25年度事業
  • (4)歯科保健事業について
    • ア 歯周疾患検診のまとめ
    • イ 平成25年度事業予定
  • (5)健康づくり計画について
    • ア 概要
    • イ アンケートの実施
    • ウ 平成25年度の予定

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

長久手市福祉部健康推進課(保健センター)
電話0561-63-3300

会議録

1 あいさつ

福祉部次長より

2 議題

(1)成人保健事業について

  • ア 成人保健事業体系図
  • イ がん検診の実施状況結果のまとめ

事務局説明

資料1により、成人保健事業体系を説明。

資料2、3により、各がん検診の受診率は、平成23年度より上がっている。がん検診推進事業の全体の受診率は、平成23年度より下がっているが、年齢別受診率では、がん検診推進事業の開始により、受診率は上がっていることを説明。

子宮検診は、20歳代の受診率が低く、大腸検診は、40~50歳代の受診率が低いことが課題。

質疑応答・意見等

委員 愛知県内、瀬戸保健所管内で比較しても、がん検診受診率は高い。がん検診推進事業の受診率が下がったが、確定値か。何か要因はあるのか。
事務局 今年度下がっているが、確定値である。がん検診推進事業の勧奨通知の回数は変えていない。受診率が下がった要因は分からない。
委員 ぜひ分析をしてほしい。
委員 大腸がん検診の受診率は59.5%と高いが、がん検診推進事業の受診率は、21.6%と低い。受診率に差がある理由はあるか。
委員 がん検診推進事業の対象者は、年齢ごとの人口で職域の方も全て含まれているが、がん検診の対象者は、人口-(就業者数-農林水産従事者数)であり、職域を抜いている。分母が違う。
会長 がん検診の受診率は、がん検診推進事業の受診者も含まれるのか。
事務局 含まれる。
会長 無料クーポン券の利用に不便さはないか。
事務局 実施方法は、集団と個別を併用している。受けやすい体制になっていると考える。
委員 無料クーポン券対象者の中には、職場で検診を受けている人もいると思う。
委員 市以外の検診を受けたことを把握しているのか。
事務局 職域で受診した情報は把握していない。無料クーポン券は、がん検診の啓蒙も兼ねて、対象者全員に通知している。
会長 がん検診推進事業対象者で、他で受診した人をアンケートで抜いてはどうか。
委員 市以外の検診受診者を対象者から抜くことで、正しい受診率が把握できる。
事務局 平成19年度までは、対象者数の出し方を市町村ごとに独自に出していた。平成20年度から国から推計対象者数が示され、推計対象者数=人口-(就業者数-農林水産従事者数)で考えることになった。
委員 国が保健医療体制を変更し、医療保険者ごとに健診を実施することになった。市町村ではなく、もっと上のレベルで考えることだと思う。
委員 今は職域等の他の場所では無料クーポン券を使えないので、どこでも使えるようにすると受診しやすい。
事務局 どこでも使えるというのが国の目指すところであるが、各市町村には、地域の医師会との関係があり、市外にも依頼をしたが難しかった。継続して、検討はしていきたい。

(2)母子保健事業について

  • ア 母子保健事業体系図
  • イ 妊娠期からの支援
  • ウ 乳幼児健診未受診者への対応
  • エ 関係機関との連携
  • オ 平成25年度新事業

事務局説明

  • 資料4により、母子保健事業体系を説明。
  • 資料5、6により、妊娠届出時の状況、妊婦への支援状況を説明。支援が必要な妊婦への効果的な支援方法、思春期教育と家族計画指導の継続が課題。
  • 資料7により、乳幼児健診未受診者は、全員状況を把握していると説明。状況確認まで時間がかかるケースの追跡と関係部署との連携が課題。
  • 資料7、8により、関係機関との連携について、連携方法や対応を説明。医療機関との時期にかなった支援が課題。
  • 資料8により、平成25年度新規事業を説明。

質疑応答・意見等

委員 妊娠届出時に困りごと、悩みごとで「あり」の方が37.1%と高い。他の市町と差はあるのか。
事務局 平成24年度から県で統一した妊娠届出書の使用を開始したため、他市町と比較はできていない。瀬戸保健所を通じて、他市町村の数値は出てくると思うが、数字は持っていない。
会長 平成24年4月から県下統一の妊娠届出書の使用を開始し、良かった点はあるか。
事務局 妊娠届出時の妊婦の状況把握をする方法は、平成23年度からアンケート方式を取り入れた。具体的な項目をあげたことで、ピックアップしやすくなり、客観的に把握できるようになった。それまでは、保健師の勘に頼っているところもあった。
会長 フォローアップ体制はどうしているのか。
事務局 面接や訪問を行っている。健診未受診者の状況は、全員確認しており、未把握はいない。関係機関との連携をし、経済的支援は福祉課、ネグレクト等の虐待は家庭児童相談室と連携して対応している。
委員 平成25年度から低体重児の届出・未熟児訪問の職務権限移譲をされる。母子保健の業務量はさらに増えると思うが、人生の最初の大事なところであり、未熟児はハイリスクなケースであるので、しっかり支援をしていただきたい。保健所も側面から支援をしていく。
委員 5歳児健診とは何か。
事務局 発達障害等は、3歳児健診では見つかりにくい。学校等の集団に入ってから、浮かび上がってくることがある。来年度、1年かけて関係機関と検討していきたい。東郷町では5歳児健診をすでに相談事業として実施している。保護者と保育園の保育士の両方にアンケートを実施する方法をとっている。長久手市での実施方法を確立していきたい。従来の保健センターで実施している乳幼児健診の方法とは異なっている。
会長 出産後のうつが課題となってきている。把握しているか。
事務局 病院や他機関からの連絡、里帰り先の保健センターによる訪問後に連絡をもらったケースがあった。 
委員 思春期教育の継続は課題と説明があった。未婚で出産するケースが目立つと、職場で話題になったこともある。若年のケースはどうか。
事務局 中学3年生を対象に2月にいのちの教育を実施し、7年目となる。人工中絶や若年妊婦のその後について話をした。中学3年生に実施することについて、時期の検討をし、カリキュラムの調整が必要であるので、教育総務課と相談していく。愛知医科大学病院が作成した性や命の映像を市長らと一緒に観た。感動する内容で、他の方たちにもぜひ観てもらうようにと言われた。教育総務課と調整をしていきたい。また、本協議会の委員にも外部講師として話してもらっている。生徒も外部講師の話をしっかり聞いてくれるので、やりがいがある。
委員 中学校2校を回り、3年間授業を実施した。今の中学生は、インターネットから情報を得ているが、知識が不十分である。正しい知識をできるだけ早く教えていく必要がある。
事務局 外部講師は他に助産師が出産や命の話をしたり、性感染症、中学校の先生が父親としての話をしている。1日に5講座があり、生徒が選択をする。
委員 選択制のため、その講座を受けた生徒は、いい話を聞けたが、聞けない子もいる。大切なことなので、全部受けさせたいという思いがある。
委員 中学3年生が対象だが、もう少し早い時期でもいいのではないか。
委員 中学1年生から連続して実施してもいいのではないか。インターネットから情報は得ており、わいせつなサイトに入り家庭でトラブルになることもある。
会長 低体重児の届出件数と未熟児訪問の件数はどのくらいあるのか。
事務局 保健所の資料では、届出数は50件位、継続が必要なケースは10件位である。こんにちは赤ちゃん訪問は委託助産師で対応し、未熟児訪問は職員で対応していく。
会長 妊娠、出産、育児支援について、課題を持って取り組んでいる。

(3)予防接種事業について

  • ア 予防接種事業体系
  • イ 定期予防接種の接種率の推移(3歳時点)
  • ウ 麻しん風しん予防接種の接種状況
  • エ 平成25年度事業

事務局説明

  • 資料9により、予防接種事業体系と定期予防接種の接種率(3歳時点)は、91.9%~97.1%であると説明。
  • 資料10により、麻しん風しん予防接種の接種状況を説明。接種率の向上と未接種者への勧奨が課題。

質疑応答・意見等

委員 平成25年度事業に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化とあるが、予防接種法はまだ国会で審議中である。
事務局 BCG予防接種の対象年齢拡大は、国から通知があった。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンは、国から正式な通知はまだないが、4月1日から実施できるよう準備している。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金は平成25年度は廃止された。
委員 この法案は、衆議院を通過し、参議院で審議中である。おそらく4月に施行となる見込みである。
事務局 予防接種は接種率の向上を課題として取り組んでいるが、年度途中に定期予防接種として、不活化ポリオと4種混合が追加された。ワクチン不足のため、市民を巻き込んで大混乱となった。予防接種を実施する医療機関へ周知を図ったが、医療機関も接種希望者への対応で大混乱だった。予算措置や市民への周知のため、国には、早めの情報提供と対応をお願いしたい。
会長 子宮頸がんワクチンの対象年齢は?
事務局 子宮頸がんワクチンは、小学6年生から高校1年生を対象とし、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンは、2か月から5歳未満が対象である。
委員 予防接種を拒否する人の対応はどうしているか。
事務局 乳幼児健診や転入時に予防接種歴の情報収集をし、対応している。平成7年に法改正があり、予防接種は努力義務となった。無理には勧めないが、予防接種の意義を説明した上で、保護者に選択してもらっている。3歳児点での接種率が90%以上あるので、集団防衛はできている。
会長 風しんの問題はどうか。
事務局 風しんについて、今後啓蒙が必要である。3期4期の経過措置は終了となるが、第1期と第2期の確実な接種をすすめ、経過措置のはざまに入った20~50代の男性についても啓蒙をしていきたい。
会長 今後は、2回接種することで効果がある。
委員 麻しん風しん予防接種は、2回接種になる前は、1回の接種のみだった。中学生の女子のみ風しん予防接種を実施した時期もあった。そのため、20~50歳代の男性で接種していない人が多い。

(4)歯科保健事業について

  • ア 歯周疾患検診のまとめ
  • イ 平成25年度事業予定

事務局説明

  • 資料11により、歯周疾患検診の受診率は6.4%と上がったが、県平均より低いと説明。
  • 若い人に対する歯科保健事業の啓蒙の継続が課題。

質疑応答・意見等

委員 受診率は6.4%と低い。歯周疾患は慢性疾患であり、治癒はない。定期的に歯科受診している人の場合、歯周疾患検診は自己負担金の問題があり、歯周疾患検診を受診しない人もいる。定期受診者を含めると、歯周疾患検診の受診率は、実際にはもっと高くなると思う。
会長 健康保険での診療と検診の違いということか。
委員 歯周疾患検診以外で歯科を受診している人は多いと思う。
会長 勧奨通知を10月に実施した経緯と勧奨後の効果は?
事務局 8月に検診が始まった。検診の申込みをしたが、まだ受診していない者への勧奨と、申込みをしていない者へ受診勧奨の通知をした。勧奨通知後、140人の申込みがあった。
委員 「歯周疾患検診」という名称を変えてはどうか。歯周疾患以外に虫歯など全般的にみているので、口腔検診等、呼び方を変えてはどうか。
事務局 健康増進法の中で歯周疾患検診という項目がある。名称の変更は、今後検討します。 

(5)健康づくり計画について

  • ア 概要
  • イ アンケートの実施
  • ウ 平成25年度の予定

事務局説明

資料12により、健康づくり計画の最終評価と次期計画策定について説明。3月にアンケートを実施し、平成25年度はアンケートの集計結果関係団体等からの意見聴取により、最終評価を実施する。

質疑応答・意見等

会長 平成24年度はアンケートを実施し、平成25年度は最終評価と計画策定をするのか。
事務局 アンケートは集計中である。第1期計画は、保健センターのみであったが、第2期は他課も入れて横断的に計画していきたいと考えている。
委員 長久手市の重点課題は何かあがっているか。
事務局 第1期は食事、運動、歯の健康、たばこ、元気・こころの5つの課題をあげた。栄養と運動は市民と一緒にできる内容にしたいと考えている。医療費の適正化と削減は課題である。特定健診と特定保健指導の分析をしている。腹囲の値で、メタボリックシンドローム予防の指導をしている。それ以外の項目はそのままになっており、その後、脳卒中や心筋梗塞となっている。健診により異常を発見し、早期受診により疾病の予防をしていく。他課と協力して計画を作っていきたいと考えている。
委員 メタボ健診で腹囲を測っているが、腹囲を測ることになった理由は、治療基準に該当する前に腹囲でスクリーニングをすると予防効果があることが分かったためである。メタボ健診により、腹囲が基準値内であれば血圧が高くても保健指導の対象とはならず、受診勧奨が徹底されていなかった。10年後の市の財政を考慮し、今対処していくことで、10年後の医療費の削減につながる。初期投資が必要と考える。
会長 他に意見はありませんか。
委員 高齢者インフルエンザは、日進市はできるが、瀬戸市はできないと聞いている。
事務局 法律に基づく高齢者インフルエンザは、東名古屋医師会の範囲で対応している。瀬戸市と尾張旭市は、医師会が別であり、調整ができていない。高齢者や乳幼児の予防接種の広域化は、課題であり、今後も検討していくと思うが、まだすすんでいない。
会長 議題については、以上となる。その他はありませんか。
事務局 ありません。
会長 これをもって、平成24年度第2回地域保健対策推進協議会を終了とする。
(午後3時30分終了)

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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