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更新日:2013年3月21日

第3回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会

開催日時

平成25年2月27日(水曜日)午前9時30分から午前11時30分まで

開催場所

長久手市消防本部3階 講堂

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員長 小川 克郎
  • 委員 村山 顕人
  • 委員 吉永 美香
  • 委員 河合 幸彦
  • 委員 鈴木 康之
  • 委員 近藤 鋭雄
  • 委員 河隅 彰二(代理 日比野 真吾)
  • 委員 桑島 義也
  • 委員 水野 正志
  • 委員 水野 悟
  • 事務局
    • 建設部長 鎌倉 一夫
    • 同次長 浅井 十三男
    • 同開発調整監 森部 浩幸
    • 区画整理課長 髙嶋 隆明
    • 同課長補佐 加藤 英之
    • 同リニモ沿線開発係主任 富田 昌樹
    • 同リニモ沿線開発係主事 神谷 将行
    • 環境課 課長補佐 髙木 昭信 
    • 株式会社エックス都市研究所 
    • 山田 芳幸
    • 長谷川 隆三

審議の概要

  • (1)基本計画のとりまとめについて
  • (2) その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

4名

問合先

区画整理課 電話:0561-56-0623

会議録

1.開会(事務局)

2.開催の挨拶(事務局)

3.議事

1)基本計画のとりまとめについて

【資料説明(事務局)】

  • 資料2公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画(案)の第1章から第3章まで説明。

【質疑・応答】

(委員)
・第2章のP9~10について、P9の上の表の②③の順序を入れ替えているが、「コジェネレーション」という設備そのものを取り出して書いていることに違和感がある。本来であれば、「②高効率機器」の一部に「コジェネレーション」が含まれるのではないか。熱需要が非常に大きい工場等であればコジェネレーションは有効に働くシステムであり、長久手市全体という見方では、否定するものではないが、本地区には馴染まないものであると思う。この書き方は、「高効率機器(コジェネレーション含む)」の方が良いのではないか。
(事務局)
・現在このような整理となっている経緯と趣旨を説明すると、当初はエネルギー分野の記述が「省エネルギー」と「創エネルギー」の2つに分けられていて、「省エネルギー」の対策として②高効率機器の導入、「創エネルギー」の対策として③コジェネレーション設備の導入と整理してきたが、ここを「エネルギー」とひとつにまとめたので、それぞれが残った整理になっている。また、③コジェネレーション設備の導入を入れた趣旨としては、現場で発電をして、電気だけではなく熱を上手く使うという対応を、まちづくり側で工夫をしてエネルギー効率を総合的に高めるということができ得ることや、災害対応ということも考えて、敢えて入れている。ここでは長久手市全体のメニューの選択肢のひとつとして挙げているので、コジェネレーションを導入するかしないかをチェックするということでは、一定の意味があると考えている。
(委員)
・委員がいま言われたように、確かにコジェネレーションは高効率機器の中のひとつと考えられるので、そのような記載をすれば良いのではないか。
(事務局)
・両委員の意見はごもっともで、一度その辺りについては事務局で整理をさせていただいて、②高効率機器の導入と③コジェネレーション設備の導入の部分をもう少し分かりやすく記載するように整理する。
(委員)
・「高効率機器の導入」の一部に「コジェネレーション」があるという言い方は少し違和感がある。高効率というのは稼働効率を上げるということである。一方、コジェネレーションというのはエネルギーの使い方で、結果としては高効率だが、使い方ということで普通は排熱として捨ててしまうものを更に使うということで、少し高効率機器とは違う気がする。
(委員)
・私もやはり気になる。「コジェネレーション」自体が高効率機器とは限らないと思う。「コジェネレーション」は、適切に導入してこそ高効率になる。「コジェネレーション」を入れさえすれば、温熱比と負荷比が適切でないにも関わらず、高効率と受けかねない表現になっているのが気になる。その意味では、「コジェネレーション設備」の「適切な導入」と記載いただきたい。
・同様に、④温熱環境の改善は、語感だけ取ると「快適な温熱環境をつくる」という感じを受け、エネルギーをたくさん使いそうな感じだが、内容を見ると建築物の断熱性能・環境配慮の改善ということだと思うので、「建築物の環境性能の向上」等の文言にしていただくと適切だと思う。
(委員長)
・今の意見は、事務局で検討していただいて、修正をお願いしたい。他に意見はないか。
(委員)
・P5の2.1.1 環境配慮型まちづくりメニューの位置づけについて、「本地区の環境配慮型まちづくりは、・・・長久手市全体の環境配慮型まちづくりのモデルとして位置づけている。」という記述があるが、厳密にいうと、これは長久手市全体ではなく、長久手市内の様々な地区における環境配慮型まちづくりだと考えられるので、文言の修正をお願いしたい。今回、公園西駅周辺をモデルにして検討しているのは、土地利用や施設立地がほぼ決まった段階で、どのように環境への負荷を低くするかの計画だと思う。この委員会では、私の方からこの地区の土地利用の事や、交通の問題等を指摘したが、長久手市全体の都市構造や土地利用、施設配置のあり方については触れていないので、これは市全体というより長久手市内の様々な地区における、地区スケールの環境配慮型まちづくりに導入可能なメニューを整理しているということだと考えている。
(事務局)
・ご指摘のとおり、長久手市内には、さまざまな地区特性があるので、長久手市内の様々な地区の環境配慮型まちづくりのモデルという文言に修正をさせていただく。
(委員長)
・他にないか。なければ次に第4章、第5章の説明をお願いしたい。

【資料説明(事務局)】

・資料2公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画(案)の第4章から第5章まで説明。

【質疑・応答】

(委員)
・3 公共交通機関の積極的な利用の推進とあるが、IKEAが事業予定者として選定されたことを考えると、来店者向けに高速道路の利用推進を書いた方が良いと思う。IKEAは普通の大型商業ショッピングモールよりも商圏が広域であるので、遠方の方が、一般道を車でやって来て大渋滞になるということが、一番大きな問題だと思う。もちろん、リニモに乗って来店してもらうことが、一番プライオリティとしては高いが、実際には、車で来店する人も多いと思われるので、その人たちには、一般道ではなく高速道路で来てもらうことが重要であると思う。
(委員)
・今のご意見はごもっともだと思うが、それを環境配慮型まちづくりメニューの一部として記載するというところが、少し気になる。第6章のCO2の削減効果では、商業施設の交通に関しては排除しているし、県外からの来客に対しての環境配慮の施策を市が方策として挙げるのは、少しレベルが違うのではないかと思う。
(事務局)
・IKEAについては、商業事業予定者として選定した段階であり、施設や交通計画については、これから協議を進めていくことになるので、先ほどの委員の意見で、一般道になるべく負荷をかけないとか、周辺の交通環境をなるべく悪化させないような対策については、P31の7 環境配慮に対する高い取組内容を提案する事業者の選定の部分に交通計画の項目があるので、ここで周辺の交通へなるべく負荷がかからないような協議を進めるという記述をさせていただくように整理をしたいと思う。
(委員)
・渋滞が起これば、その分、二酸化炭素が増えるので、そういったことを上手く記載して頂きたい。
(委員)
・P19に商業施設の駐車場をパーク&ライド用の駐車場として利用と記述があるが、実現可能性はあるのか。そのための駐車スペースを確保するために、より広い駐車場を設けなければならないのではないか。
(事務局)
・例えば、平日はパーク&ライド用の区画を作り、利用者に使っていただくというやり方が事例としてある。ここで提供できるかは、まだこれからの検討となる。
(委員)
・平日の昼間は、休日に比べて来客が少ないということか。
(事務局)
・IKEAがどのような集客パターンなのかは分からないが、空きスペースが平日に出るようであれば、実現可能性はあると思う。
(委員長)
・わかりました。
・他になければ、次に第6章の説明をお願いしたい。

【資料説明(事務局)】

・資料2公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画(案)の第6章について説明。

【質疑・応答】

(委員長)
・第6章の効果分析について説明していただいた。ここでは全体を通して、CO2削減効果について記載している。何かご意見はないか。
(委員)
・第4章と第6章は、どのようにリンクしているのか。例えば、第4章のガイドラインの策定、先導住宅街区の構築という方策は、第6章の民生部門の住宅の今後の標準先取りレベル、関係者の更なる努力レベル、先導取組レベルのどこに当るのか。
(事務局)
・基本的には、ガイドラインで取り組む内容が、今後の標準先取りレベルである。今後の標準先取りレベルは、平成24年改正省エネルギー基準達成レベルであり、ベースケースから17%削減した値である。この値を超えることを意識して今後の標準先取りレベルを設定している。先導街区で取り組む内容が、先導取組レベルというイメージであり、ここでは、その中間的なレベルとして、関係者の更なる努力レベルを設定している。
(委員)
・そうすると先導街区は、低層住宅ゾーンの内、およそ10%程度確保するということか。
(事務局)
・まずは、今後、地権者の土地利用の意向を伺う中で、先導街区に換地が欲しいという方を集約する必要がある。できるだけ先導取組レベルの導入率は上げたいと考えているが、現在は仮で10%という導入率としている。
(委員)
・6.4.3 CO2削減レベルに適した対策内容・導入率の設定では、前段では、一次エネルギー消費量ベースで計算を行っているのに対して、オ)のレベル別対策内容のまとめの部分では、CO2ベースでの話になってしまっている。実際には、ほぼ同一で構わないと思うが、丁寧にやろうとすると、電気とガスとでCO2排出量の原単位をどうするのかということが出てくるので、この変換について、論を立てたほうが良い。
・この章で使われている単位について、期間や世帯等の単位が入っていたり、入っていなかったりするので、統一していただきたい。
(事務局)
・ご意見を反映させていただく。
(委員)
・一次エネルギー消費量の評価で太陽光発電分をマイナス評価して、ネット・ゼロ・エネルギー住宅という概念で、エネルギー消費削減量を100%に近づけるということに関しては問題ないが、これをCO2削減量に置換えようとしたときに過大評価となるおそれがある。太陽光発電の内、大半は売電することになっているが、太陽光発電の売電分は電力会社が買取っており、CO2排出量の原単位は電力会社に帰属されるものであると思われる。よって、30%という削減目標を立てることについては、異論はないが、評価方法を間違えると、最終的な目標値を導く根拠がおかしくなってしまうのではないかと懸念している。
・また、太陽光発電による一次エネルギー消費量の計算方法について教えていただきたい。太陽光発電2kWでは、年間1,000時間発電として、2,000kWhとなり、3.6MJ/kWhをかけると7,200MJにしかならない。1次換算係数の9.97MJ/kWhを使用しても、19,940MJとなるので、26,962MJというエネルギー量をどのように算出したのか。
(委員)
・今の指摘は、大変重要な点だと思うがいかがか。
(事務局)
・まず電力とガスの計算についてだが、正確に計算すれば、ここでは給湯の分だけがガスで、後は電気という前提で計算をしている。ただし、CO2削減を進めると相対的に給湯の割合が残ってしまう可能性がある。一次エネルギー消費量レベルでゼロとなっても、CO2排出量レベルでは、ゼロになっていない可能性もあるので、そこは整理をしていきたい。
・太陽光発電の売電の評価をどうするかについては、ライフサイクル・カーボンマイナス住宅や国のネット・ゼロ・エネルギー住宅等も含めて、考え方としてはCO2発生量全体をネットでゼロにしていくことが、ひとつの施策としてでてきている。また、資源エネルギー庁のQ&Aでは、売電分の環境価値は、消費者に帰属するということになっている。買い取られた余剰電力の費用負担は、再生可能エネルギー賦課金ということで、電力の消費者が広く薄く負担しているため、売電分の環境価値は、直接的に発電した人の価値にはならないが、太陽光発電設備を付けた人も電力の消費者だという見方をすれば、みんなで負担しているという考え方もできる。これは、考え方だと思うので、そこを除いて計算をするということであれば対応するが、その場合ゼロカーボンという数字の達成はかなり難しくなる。CO2の排出量については、ここで設備を導入しなければ減らなかったものだと考えれば、設備導入がきっかけになって、多くの人の協力でCO2が減ったということは間違いではないと考えているが、ご議論いただければと思う。
・一次消費エネルギーベースの計算については検証していないが、計算結果としては、建築研究所が出しているプログラムで算出した数値を使っている。二次エネルギーベースではなく、一次エネルギーに割り戻すということで大きくなっているのではないかと考えるがいかがか。
(委員)
・一次エネルギーというのは発電所で使う燃料量に換算したものを言っているので、太陽光は二次側で発電するので一次まで戻す必要はないと思う。そう考えると大きい値だと思う。
・一次エネルギー消費量に関してはネット・ゼロ・エネルギーという概念で、100%削減ということで問題ないが、CO2排出量の削減への置換え方が原単位を単純に掛けて算出しているとすると、そこは売電分を除いておかないと値がおかしくなるのではということを申し上げた。
(事務局)
・売電分を除くかどうかは各委員にご議論いただいた方が良いと思うがいかがか。
(委員)
・売電分は電力会社が本来、一次エネルギーを消費してつくる必要があったものを代わりに、太陽光発電設備で発電したという意味で、評価に加えても良いのではないかと思う。ただ売電買電でやり取りしている間にロスがあるので、当然ロス分は引かないといけないと思う。買うべき商用電源を、発電によって売ったというのは良いが、給湯分のガスで使ったCO2排出量分を発電分のCO2削減量で返すのは、おかしい気がする。
・先ほどの、発電分を何の一次エネルギーで換算するかというのは、研究者の中でもいろいろなケースがある。もともと買うべき商用電源を、発電によって買う分を減らしたということであれば、電力会社のCO2排出原単位とすることも基本的には間違っていないのではと思う。
(事務局)
・この取り組みをしたときに、どのくらいCO2が削減できるのかということは、色々な計算方法があり、いくつものパターンがあり得るかと思う。今回の推計の主旨としては、国の方針をベースに計算で考えた場合を示したかった。実行できる取組を想定しながら、それを対策内容に反映しているが、純粋にCO2がどれくらい減るのかの評価をやると、ご指摘いただいているようなあいまいな点等はあると思う。ここは、どういう考え方で整理するべきかという部分だと認識している。
(委員)
・確かに考え方の整理だけの話だと思う。余剰買取分は電力会社のCO2削減量の原単位に帰属するというのが決められていて、全量買取分はまだ決まっていないが多分、同様になると見込んでいる。そうすると当然電力の原単位が変わってくるので、変わった分を、売電分は全てその評価をしてしまって良いのかどうかというところである。根拠をきちんと明記しておかないと、後々、第三者がこの計画を見たときに、問題となると思う。
(事務局)
・どういった原単位を使っているかということを計算の前提として書くこととし、そういった前提を置いた場合の課題の整理も行った上で、それ以降の計算を表示するようにする。
(委員)
・電力供給事業者としての立場で、この委員会に関わっているので、後々そういった根拠データが残っていくところで、きちんと書かれてないと困るので、そこはしっかりとやっていただければと思う。
(事務局)
・売電分も評価するということで、前提条件に書くことによってご了承いただけるということでよいか。
(委員)
・本来は、その点は反論したいところではある。
(事務局)
・前提条件を記載し、根拠を示した上で、CO2削減量の変換をしているということが分かるように整理をさせていただく。
(委員)
・この分析では、供用時以外のCO2排出量については、どのように取り扱っているのか。
(事務局)
・それも前提条件できちんと書くべきことだと思うが、この分析は供用時しか評価していない。それは、例えば、住宅であれば、ライフサイクルCO2排出量で見ると、供用時のCO2が75%程度と大きいからである。もちろん、残り25%分も考えていく必要があると思うが、ここではまず75%分をいかに減らすかということを主眼に置いている。また、ライフサイクルCO2排出量を考えるときの重要な点としては、建てたものは長く使うことが必要であり、長く使ってはじめて供用時のCO2削減割合が大きくなる。
(委員)
・供用期間を指定しないと、CO2排出量を算出するときに困るので、その設定が必要だと思われる。ライフサイクルを計算するときは何年でやっているか。
(委員)
・通常30年ぐらいであるが、最近の新築建築物だと50年とか100年とかもある。戸建については、例えばCASBEE戸建のようなもので、簡易なライフサイクルCO2を計算するものがあるが、集合住宅に関してはそういったデータベースが整っていないので難しいかと思う。
(委員)
・この資料に載せるかは別にして、コストの話も押えておいて欲しいと思う。当然、先導的な取組をすれば、その分お金もかかってくるので、どのくらいのコストがかかるのかを見ておけば良いのかということをライフサイクルコストという概念で計算していただければと思うが、どのようか。
(事務局)
・手元で計算しているものを紹介すると、戸建住宅を考えたときに、先導住宅レベルとベースケース住宅レベルとのコスト差を計算すると、いくつか例があるが、初期投資の増分が270~340万円程度であり、それに対して光熱費はベースケース住宅で26万円/年に対して、先導住宅レベルになると、売電も含めると-2万円/年になるので、差額としては、28万円位の光熱費の削減になる。初期投資増分を光熱費削減分で割り戻すと投資回収は12年になる。それに加え、国のネット・ゼロ・エネルギー住宅事業で補助が入ると、投資回収年数が随分減ってくる。少なくとも戸建の住宅については、いろいろな施策も含めて考えると、先導住宅レベルでも、実は初期投資を取り返せるレベルという見方もできる。
(委員)
・CO2削減レベルを、今後の標準先取りレベル、関係者の更なる努力レベル、先導取組レベルという3つに設定しているが、この順位付けがよく分からないので、例えば頭にレベル1~3のように表現したほうがわかりやすいと思うが、いかがか。
(事務局)
・直感的にレベル感が分かるように変更したい。
(委員)
・参考資料の事例についてはどうか。
(事務局)
・基本的には変わっていないが、先ほどのパーク&ライドの事例を含めて幾つか追加させていただいている。
・前回、地中熱の話をいただいていたので、P66の①c.地中熱のところで、千代田区の笹田ビルという、既存の建物に後から地中熱を施工した事例を追加した。温熱環境の改善についても、戸建は載せていたが集合住宅についてもハートアイランド新田の事例を追加した。後は個別の事例の中で、越谷レイクタウンの熱証書の事例を追加した。
(委員)
・参考資料の目次部分にページ数を振ってほしい。
(委員)
・P57の図表6-38のグラフの数字が読めないので、修正をしてほしい。
(事務局)
・いずれも改善する。
(委員)
・この計画を今後、実際に具体化していくと思うが、今の土地所有者等に丁寧な説明をしっかりやらないと、なかなか理解していただけないと思うので、よろしくお願いしたい。
(事務局)
・今後、区画整理事業を順次進めていくが、市もその各段階で順を追って説明をする必要があると認識しているので、また地元の方々のご協力をお願いしたい。
(委員)
・細かい表記のずれがあるので、もう一度改めて通しで確認をしてもらいたい。
(委員)
・今後、本日、委員の皆さんからいただいたご意見を反映させる作業を行うが、本計画については、3月末を目処に完成させたいと考えている。ただし、もう一度みなさんに集まっていただいて、それをチェックする時間はないと思うので、今後の修正作業については委員長に一任いただきたいと思うがよろしいか。
(委員一同)
・異議無し
(委員長)
・これで、公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会は終了させていただく。それでは事務局に進行をお返しする。

4.閉会(事務局)

・これをもちまして、第3回の環境配慮型まちづくり基本計画策定委員会を終了させていただきます。長時間にわたり、ありがとうございました。 

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