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更新日:2011年9月12日

平成23年度第1回長久手町地域保健対策推進協議会

開催日時

平成23年8月26日(金曜日)午後2時から3時30分まで

開催場所

長久手町保健センター 3階会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員 伊藤 求 (愛知県瀬戸保健所長)
  • 委員 南谷 嘉彦 (町内医師代表)
  • 委員 三河 健一郎 (町内医師代表)
  • 委員 加藤 大樹 (町内歯科医師代表)
  • 委員 菊地 正悟 (愛知医科大学公衆衛生学教室代表)
  • 委員 山口 英明 (公立陶生病院小児科医師代表)
  • 委員 戸髙 義男 (長久手町体育指導委員長)
  • 委員 青山 宏 (長久手町社会福祉協議会長)
  • 委員 清野 順市 (長久手町老人クラブ連合会長)
  • 委員 押谷 眞智子 (長久手町食生活改善推進員会長)
  • 委員 林 邦夫 (自治会連合会長・区長会長)
  • 委員 榊原 久孝 (学識経験者 名古屋大学教授)

事務局

  • 保健福祉部長・伊藤 泉 
  • 保健医療課保健センター主幹・矢野 正彦
  • 同課健康増進係長兼母子保健係長・遠藤 佳子
  • 同課健康増進係保健師・中村 小百合
  • 同課母子保健係保健師・加藤 奈緒子
  • 同課国保年金係長・出口 史朗
  • 同係専門員・三田 晶子

欠席者氏名
(敬称略)

  • 委員 加藤 貴志子 (長久手町教育委員代表)
  • 委員 宮地 喜久子 (町内医師代表)

審議の概要

  1. 成人保健事業について
  2. 母子保健事業について
  3. 予防接種事業について
  4. その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

保健福祉部保健医療課(保健センター)
電話:0561-63-3300

会議録

1 あいさつ

部長

2 委嘱状の交付

3 会長・副会長選出

委員の互選により、会長に榊原委員、副会長に林委員を選出。

4 議題 

(1)成人保健事業について

事務局説明:特定健康診査・特定保健指導について説明(資料1~2ページ)
質疑応答・意見等
委員:特定健診と特定保健指導にペナルティがあるとのことだが、どのようなものか。
事務局:各医療保険者が支払う後期高齢者医療支援金に対し、国から補助金が出ているが、それが目標達成状況に応じ加算減算される。
委員:最終年度はいつか。
事務局:平成24年度となっている。
委員:特定健康診査の受診率の3年分の推移や、特定保健指導該当者の出現率のグラフが示されているが、町としてはこのデータを元にどのようなアクションを考えているか。40歳代、50歳代の受診率が低いことに対する対策はしているか。
事務局:平成21年度は、健診受診率向上のために、予約申込みのない人に対して勧奨した。平成22年度は、健診予約をしているのに受診がまだの人に対して勧奨を行った。若い人の受診率が低いのは課題と考えている。
委員:町の目標値はあるのか。
事務局:国の目標値は65%となっている。町の特定健診に関する実施計画では、22年度の受診率目標は52.5%としている。対象者の算出方法の決まりがあり、22年度の最終的な対象者数はまだ確定していないが、暫定で算出した受診率が46.9%であり、計画の目標値には達しない見込み。
委員:平成23年度の目標値はいくつか。
事務局:58.8%。
委員:受診率の目標値から考えると、もっと上げるという意見もあるが、愛知県下でも瀬戸保健所管内でも、長久手町の受診率は飛び抜けて高い。これまでの熱心な保健活動の成果が表れていると思う。若い人の受診率が低いのは全国的なことであるが、今後も対策が必要である。長久手町では、受診率に比べ、特定保健指導については利用率が低いことがここ数年課題になっていると思う。生活習慣を改善し、健康度をアップできるとよいと思う。
委員:特定保健指導の利用率が低い点については、確かに課題と思う。特定保健指導の実施体制はどのようになっているか。
事務局:22年度は、集団方式の教室で実施していたが、日程が合わないとのことから不参加となることがあったため、23年度は個別相談で対応するようにし、利用率の向上を図っている。
委員:町の健診を受けてコレステロール値が高かったのでどうしたらいいか、と来院する患者がある。栄養指導を受けるよう勧めたいと思っているが、どのようなことをしているか説明してほしい。
事務局:町では、特定保健指導対象者向けの指導を行っている。個別面談で状況を聞き、食事指導を中心に栄養士が対応している。
委員:何日か食べた物を書いてもらうようなことはしているのか。
事務局:初回面接で、何か持ってきてもらうようなことはない。
委員:その患者からは、パンフレットをもらったが理解できなかった、と聞いた。
事務局:パンフレットを渡しながら、支援対象者と共に目標を定め、指導をしているが、もっと分かりやすく具体的に指導するよう努めていきたい。
委員:対象者の半数以上が受診という行動をしていることは、すごいことと思う。受診率を上げようとすると、どこかに壁もあると思うが、どのように考えているか。
事務局:各市町に共通する課題だと思う。特定健診は国保加入者を対象としているが、国保加入者でも職場で受けている人もある。結果の把握をしていきたいが、個人情報であることから、把握が難しい。
委員:40歳代の受診率が低いが、もしかしたら職場で受けている人が多いのではないかという仮説が立てられる。
事務局:平成21年度に、国保加入者が職場等で受けた結果を把握しようとしたこともあったが、反響が乏しかった。
委員:治療中の人は、特定保健指導の対象になるのか。
事務局:疾病の治療が優先となる。治療終了後に特定保健指導の対象となる。
委員:特定保健指導の平成20~22年度の実績が表になっているが、ここでの初回面接者は20~22年度で別の人か。
事務局:リピーターと言うか、同じ人が複数年に渡って来ている人もある。
委員:特定保健指導を受けた人は、健診データの改善が見られているのか。
事務局:課題と思うが、分析ができていない。
委員:特定保健指導を受けて健診結果がよくなったというデータを使って、今後啓発するとよいと思う。そのためにもぜひ分析するとよい。
委員:最終年度の平成24年度に向けて、今後もぜひがんばってほしい。
事務局説明:がん検診推進事業について説明(資料3~4ページ) 
質疑応答・意見等
委員:胃がん検診は、バリウムを使ったレントゲン撮影による検査が行われていると思う。この検診が開始された頃は、胃がんが多かったが、近年は胃がんがだんだん減ってきており、特に若い年代で減っている。今の40歳代は、当時の30歳代と同じ状況にある。検診でのレントゲン撮影による被曝の問題なども考え合わせると、年代によっては検診を受けるほうがマイナスということもあり得る状況。胃がん検診は、対象年齢の引き上げも検討する時期と思う。血液検査でピロリ菌を検査できるが、その検査の精度も高くなってきた。研究では、小学校3年生でのピロリ菌の陽性率は2%ほど。5歳ごろまでに感染すると言われており、そこから陽性率はあまり増えていかないと言われている。胃がん検診の対象年齢や検診方法については、今後ぜひ情報収集するとよい。
委員:国では、どう検討されているか。
委員:国はこれまでレントゲン撮影による検診に有効性があるとして、進めてきた。有効性がはっきりしないと、国としての導入はされない。胃がんの発生率が下がってきているという現状があるので、胃がん検診の実施方法の見直しは、今後必要となってくる。
委員:ピロリ菌の感染と、胃がんには関連があるということか。
委員:ピロリ菌に一度感染すると、治る人もあるが、死ぬまで感染が続くこともある。ピロリ菌の感染がなければ、胃がん検診を受ける必要がないという考えもある。受けなくてよい人を、胃がん検診の対象から外すという意見もある。
委員:一度検査をして、ピロリ菌がいないことが分かれば、検診を受けなくてよいのか。
委員:5年後くらいに再検査するが望ましい。また、検診では、がんだけでなく、胃炎など胃の荒れ具合についても検査できる。
委員:知人で、バリウムの検診では異常なしだったが、腫瘍マーカーの検査で胃がんが分かったという人があった。
委員:腫瘍マーカーの値が高いほどの状況であれば、手遅れということも多い。レントゲン検査のほうが発見につながることが多いが、検診には限界もあり、発見できないこともある。疑わしいときには、内視鏡検査という方法もある。
委員:健診ですべての病気が見つかると思っている人は多いが、健診は、乳幼児検診も含め、大まかに悪い人を見つけることが目的である。完全に異常を見分けることは難しい。
委員:子宮乳腺検診の受診率について、無料クーポンを配布した年齢だけでみると、受診率は2倍ほどになっているのか。
事務局:受診間隔が2年に一度であるとことと、5歳刻みの無料クーポン対象年齢とが完全に一致しないこともあり、無料クーポンの配布対象者だけを示すと分かりにくくなることから、今回は5歳階級ごとのグラフを示した。長久手町は、人口がそれほど多くないこともあり、5歳分をまとめないと比較が難しい。
委員:先ほど30歳代は被曝の問題もあって胃検診の対象でなくなったという話もあったが、健康被害の予測などのデータはあるか。
委員:白血病が増えることと胃がんの早期発見を比較して検討する必要がある。胃検診をすると卵巣に放射線の影響が考えられることを考慮して、胃検診の対象年齢が40歳以上となったと思う。
委員:無料クーポンの配布年齢が5歳刻みとなっているが、肺がんは半年でも病気が進むという話を聞いたことがある。
事務局:国の指針に従い、5歳刻みの年齢で無料クーポン券を配布している。この事業を入り口にして無料で検診を受けた人が、継続して検診を受診できるように努めていきたい。
委員:若い人ががんになることは少ないので、もっと上の年齢の人を無料クーポンの対象年齢とした方がいいのではないか。また、継続受診を期待しての実施であれば、5歳刻みではなく、その年代の全員を対象としてもよいのではないか。
事務局:子宮頚がんについては、20~40歳を対象としているが、こういう若い世代でもがんが発生することがあり、それを検診で早期発見することが目的。国の指針も、この考えで対象年齢が決められており、町では指針どおりの実施としている。5歳刻みとしているのも国の指針どおりであり、5年間かけて周知を行き渡らせたいと考えている。
委員:海外でも検診効果が認められているのが、本事業の対象となっている、子宮頚がん、乳がん、大腸がん検診。これらの検診は、アメリカでは受診率が80%を超えているが、日本では受診率がまだまだ低い。無料で受けられると、今後も続けて受診するきっかけとなる。一度に全員に無料クーポンを配布するのではなく、5歳刻みで対象としているのは、健診実施機関の処理能力の問題もあるからだと思う。
委員:若い人は検診になかなか行きたがらないと思うが、無料クーポンを配布することで、若い人も受診しているのか。
事務局:人数だけで見ると、事業開始前よりも6~7倍になっているが、人数自体がまだまだ少ないのが現状。30~44歳では、無料クーポンを配布してから2倍近くに受診者数が増えており、一定の効果があったと言えると思う。20歳代については、もっと受診率を上げる必要があると感じている。
委員:子宮頚がんというのは、若い世代でもそれほど増えているものなのか。
事務局:細かいデータは持ち合わせていないが、「ながくてのほけん」5ページにある「部位別がん死亡の比較」を見ると、平成12~16年の5年間では、子宮・卵巣がんががん死亡に占める率が1.9%であったのに対し、平成17~21年の5年間では4.9%になっている。
委員:子宮がんには、頚がんと体がんがあるが、以前は頚がんが多く、体がんは1割ほどだった。しかし最近は、頚がんと体がんの割合が半々に近付いている。
委員:子宮頚がんはワクチンもあると聞くが。
事務局:中学1年生から高校1年生を対象として、ワクチンの接種も始めている。ワクチン接種により発病を防ぐととともに、子宮頚がん検診の受診を続けることで早期発見につなげるという方向で、子宮頚がんの対策をしていきたい。
委員:大学でも、若い女性が多いので、学生に子宮頚がん検診の啓発をすすめる予定がある。

(2)母子保健事業について

事務局説明:母子保健事業として乳幼児健康診査、歯科検診について説明(資料5~6ページ)
質疑応答・意見等
委員:乳児健診に長年関わっているが、以前は健康の保持が目標であったが、育児支援や虐待予防が目的に変わった。長久手町は、受診率が高くてよいと思う。1歳6か月児健診や3歳児健診では、発達障害についても分かるようになる。発達障害の割合はどうか。
事務局:「ながくてのほけん」の24ページや29ページに、乳幼児健診での結果内容分類のデータを示している。
委員:虐待予防という概念は、ここ数年で強くなってきている。望まない妊娠や、親に発達障害があることが、育児支援を要する原因となることも多い。だから、発達障害は小さいときに見つけて支援していくことが必要。
委員:未受診者への対応が、ほぼ全員できている点は評価できる。資料にある未受診者数と、対象者数-受診者数の数が合わないようだが。
事務局:年度で区切って集計をしているために数が合わないところがある。3月に健診の対象だった人が、年度をまたいで翌4月に受診したりすることもあり、数が合わないところもある。
委員:ということは、受診率はもっと高くなるということか。
事務局:そう思われる。未受診者も全員確認がとれている。
委員:歯科検診については、う蝕の有病率が瀬戸保健所管内でも長久手町は低く、よい成績。この資料にはないが、小学生でのう蝕有病率も管内で低いほうである。しかし、だんだん有病率が増えている傾向にある。他市町では、フッ化物洗口を学校で進める取り組みをしているところもある。長久手町では実施されていないので、ぜひ進めてほしい。
委員:1歳6か月や3歳では乳歯しか生えていないと思うが、虫歯の有無はそれほど重要なのか。
委員:生まれた時から永久歯の数等はすでに決まっている。乳歯でも、虫歯ができると噛む回数が減り、あごの発育にも影響する。80歳で20本の歯を残そうという8020運動があるが、乳歯の数もちょうど20本。1歳6か月児健診時には、乳歯はまだ生えそろっておらず、生え方にも児によってばらつきがある。3歳児では、だいたい生えそろっている。子どもの歯には、保護者の歯に関する関心が影響する。3歳児健診では、10人健診すると、虫歯のある子は1~2人くらいという印象。また、虫歯がある子は、1本だけでなく、虫歯の本数が多い。
委員:親がなめたものをあげるのが、子どもの虫歯に影響するのか。
委員:それも影響するが、寝る前にジュースなどを飲んでしまうことの方が影響する。寝てしまうと唾液の分泌が減り、甘い物がそのまま口の中に残ってしまう。

(3)予防接種事業について

事務局説明:子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの実施状況について説明(資料7~8ページ)
質疑応答・意見等
委員:子宮頚がんワクチンは、何回接種するのか。
事務局:3回接種する。初回接種から1か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種する。
委員:ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの対象者数は。
事務局:生後2か月から5歳未満となっているが、人数については出していない。
委員:ワクチンの種類が増えたことでワクチンの接種スケジュールが過密になりやすいと思うが、保護者からの質問などはあるか。また、ワクチンの同時接種に対する不安や質問はあるか。
事務局:接種スケジュールについては、問合せの電話も多い。これまでは、まずBCG接種を、と勧めてきたが、任意接種が生後2か月から実施できるということで、3~4か月児健診前に、三種混合とともに実施していきたいという保護者からの問合せも増えてきている。
委員:子宮頚がんワクチンについて、3月まで中学校3年生女子を対象としていたのが、4月からは高校1年生女子を対象としたとのことだが、これは3月までに受けられなかった人を対象とするという意味か。
事務局:初回接種から1か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種するというワクチンなので、3回目の接種時には年度をまたいで高校1年生になっている。ただし、資料では、初回接種者数のみを表している。
(午後3時30分終了)

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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