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更新日:2012年1月5日

平成23年度第1回長久手町都市計画審議会

開催日時

平成23年7月7日(木曜日)10時から11時30分まで

開催場所

長久手町役場 西庁舎2階 第7、8会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 瀬口 哲夫
  • 水津 功
  • 柳澤 佐和子
  • 浅井 たつお
  • 川合 保生
  • 正木 祥豊
  • 水野 竹芳
  • 林 邦夫
  • 田 濵一

欠席者氏名
(敬称略)

村山 顕人

審議の概要

第1号議案
名古屋都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について(愛知県決定)

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

計画課 電話:0561-56-0622

会議録

あいさつ 建設部長

事務局
それでは、続きまして、委員の皆様の紹介をさせていただきます。
学識経験を有する方として、4名の方に委員をお願いしております。まず、本審議会の会長を務めていただく、瀬口哲夫委員でございます。名古屋市立大学の名誉教授でいらっしゃいます。都市計画、地域計画がご専門でございます。続きまして、水津功委員でございます。現在、愛知県立芸術大学美術学部デザイン・工芸科デザイン科の准教授でいらっしゃいます。都市景観がご専門でございます。続きまして、村山顕人委員でございます。現在、名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻の准教授でいらっしゃいます。都市計画がご専門でございます。本日は、所要により欠席する旨の連絡をいただいております。続きまして、柳澤佐和子委員でございます。元椙山女学園大学生活環境学科教授で、現在、建築士としてご活躍されています。以上のみなさまは、前回に引き続き委員をお願いいたします。
続きまして、議会の委員としまして、長久手町議会から4名の委員をお願いしております。始めに、長久手町議会議員の浅井たつお委員でございます。川合保生委員でございます。正木祥豊委員でございます。水野竹芳委員でございます。
最後に、町の住民といたしまして、2名の委員をお願いしております。まず、林邦夫委員でございます。現在、自治会連合会・区長会の会長を務められています。続きまして、吉田濱一委員でございます。あいち尾東農協組合長でございます。
以上が、長久手町都市計画審議会委員のみなさまです。浅井委員、川合委員、正木委員、水野委員、林委員は今回新たに委員にご就任いただくことになりました。よろしくお願いいたします。
事務局
本日は、委員10名中、2分の1以上の、9名の委員の皆様方に出席をいただいており、長久手町都市計画審議会条例第6条第2項により、成立いたします。
審議会の議長は、運営規則第4条によりまして会長が務めることになっておりますので、議事の進行をよろしくお願いします。
議長
円滑な審議、進行について、ご協力を賜りますようお願いします。長久手町都市計画審議会運営規則第7条第1項により、本日の審議会の議事録の署名者2名を指名します。町議会議員の浅井たつお委員と川合保生委員にお願いします。
本日は、傍聴の申し込みはありませんでした。それでは、審議に入ります。第1号議案「名古屋都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について(愛知県決定)」につきまして、事務局より説明をお願します。
事務局
それでは、今回の都市計画変更について説明させていただきます。
今回の変更は、愛知県が都市計画決定している都市計画区域マスタープランの変更になります。愛知県決定の案件で県知事から町長に意見照会があったため今回審議会に諮問したものです。
お手元の議案書のP10以降に添付されている「名古屋都市計画区域マスタープラン」でまずこのマスタープランの位置付けなどを説明させていただきます。
その中の「名古屋―1」ページ上段の「役割と位置付け」をご覧ください。
まず都市計画区域の整備、開発及び保全の方針いわゆる都市計画区域マスタープランは、都市計画法第6条の2の規定に基づき、都道府県が当該都市計画区域(長久手町は下の図の赤色着色の名古屋都市計画区域になり)の発展の動向、人口、産業の現状及び将来の見直しを踏まえ、広域的な見地から、長期的な視点に立った都市の将来像を明確にするとともにその実現に向けた大きな道筋を明らかにするものです。この県都市計画マスタープランは市町村マスタープランと連携し地域の特性をいかした都市計画を適切に実現できるように平成22年12月に愛知県が都市計画決定し都市計画に定めています。
今回の都市計画区域マスタープランの変更点が3点あり順次説明します。
1点目については、県の都市計画区域マスタープランの中の市街化調整区域の土地利用の方針の記述の変更になります。
前に戻り議案書4ページ5ページの理由書、新旧対照表で説明します。まず4ページの理由書をご覧ください。
「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされていますが、都市計画法第34条の各号1号~14号で限定されるものに限り、個別に許可を行う開発許可制度により、市街化調整区域開発の運用が行われている。この運用により、線引き制度の維持、市街化調整区域内外の都市的土地利用の実現を進めている。」と記載されています。ここで、この都市計画法第34条の概要を説明させていただきます。別冊の参考資料をご覧ください。この都市計画法第34条は市街化調整区域の開発行為について条文になります。都市計画法第34条は黄色に着色してあるところのように、「市街化調整区域に係る開発行為については、当該申請に開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。」とされています。この条文に基づき市街化調整区域での建築、開発が許可されているわけですが、多い例は、都市計画法第34条第1号の主に調整区域で居住している者が利用する店舗があります。また、都市計画法第34条第14号で開発審査会の議を経て行うやむを得ない開発行為で農家の二男、三男の分家住宅の建築が一般的に多くあります。
4ページ理由書6行目にもどりまして、「このような法制度の中、愛知県においては、平成16年22年に策定した都市計画区域マスタープランにおける土地利用の方針で、都市計画法第34条第11号の規定は当面活用しない、用いませんとし、積極的に運用せず、都市計画法第34条第10号の地区計画の適用により開発、誘導を図ることとしていた」と記載されています。このことが5ページの右側変更前の黒色アンダーラインにあるように「区域区分による市街化区域の適正な配置と地区計画を定めた計画的な開発行為により、秩序ある都市的土地利用を実現する必要があるため、市街化区域に近接または隣接した区域を条例で指定することにより一定の市街化を容認する制度は用いません。」として変更前はマスタープランに記載されています。
これまでの説明の「11号の規定は用いません」とか「条例で指定し市街化を容認する制度は用いません」とは、都市計画法第34条第11号のことを示しています。先ほどの参考資料の都市計画法第34条第11号の黄色着色部分をご覧ください。
この都市計画法第34条第11号を要約して説明すると、市街化区域に隣接し又は近接した地域で50戸以上の連たんしている地域で、愛知県が条例を定め、市町村からの申し出により区域を指定すれば住宅等の建築の開発行為が可能となる制度です。
P4の理由書に戻りまして、上から8行目にあるように「しかしながら、低・未利用地における計画的な住宅用地や工業用地の開発に活用されることは多いものの、家屋が連たんする既存集落においては、地区計画制度の適用が難しい場合があり、既存集落における定住人口の確保や地域活力の向上等が大きな課題となってきており、今後はよりきめ細やかな取組を、地域が主体となって行うことが求められている。また、既存集落の中には道路や排水施設などの公共施設が既に相当程度整うなど、地域の実情によっては、宅地としての土地利用が可能な地区もある。これらのことを愛知県として鑑み、今回、土地利用の方針を一部見直し、地域の実情に応じて都市計画法第34条第11号の規定の導入も可能となるように措置し、市町村の意向が十分に反映された適切な土地利用が図られるようにするものである。」と変更理由が記載されています。この理由により、マスタープランの記述を5ページの左側変更後の赤線のアンダーラインにあるように「既存コミュニティの維持や安心・安全で活力ある暮らしの形成に必要な場合については、地域の実情に応じた適切な土地利用を図ります。」という記述に変更するものであります。つまり、今回の変更は都市計画法第34条第11号を運用しないと明確に記載していたものを、市町村の実情に応じて運用できるようにマスタープランの内容を変更したものであります。
ただし、この変更は記述にあるように、市町村の実情に応じて行うとありますので、本町がこの変更により直ちに都市計画法第34条第11号を適用するものではありません。現在の状況を申し上げると、愛知県が今年度の6月議会で都市計画法第34条第11号の条例制定を目指しています。本町としては、条例の内容や運用の仕方がまだ明確になっていない状況であることと、本町は市街化区域の約8割を区画整理事業で宅地の整備と宅地の供給を行っている実情など、本町の都市計画上の観点で勘案し、今後、第11号を適用するか判断していきたいと考えています。以上が1点目の説明でございます。
続きまして2点目の西尾市合併による都市計画区域図の変更についてです。
議案書のP6及びP7をご覧ください。今年の4月に西尾市、一色町、吉良町、幡豆町が合併し西三河都市計画区域内の西尾市の箇所で旧行政界が削除された図に変更となっています。これが2点目の変更です。
最後に3点目の道路及び鉄道の整備進捗に伴う広域交通体系図の変更です。
議案書のP8及びP9をご覧ください。変更箇所の1つ目ですが緑色の文字で記載されています高速3号線、名古屋高速道路 高速4号東海線の山王ジャンクション・六番北の区間が供用となりました。2つ目は青色の文字で記載されています名古屋市高速度鉄道第6号線、地下鉄桜通線の野並・徳重の区間が供用されました。3つ目は赤色の文字で記載されています高速名古屋環状2号線、名古屋第二環状自動車道の名古屋南ジャンクション・高針ジャンクションの区間が供用されました。以上の交通網の供用区間延伸に伴い交通体系図が未供用の破線表示から供用の実線表示に一部変更となっています。以上が3点目の変更です。
以上3点が名古屋都市計画区域マスタープランの変更概要です。
あとご報告事項が1点ございますが、今回の諮問に先立ちまして、都市計画区域マスタープランの縦覧が平成23年6月14日から28日までの期間で行われ、本町においては2名の縦覧者があり、意見書の提出はありませんでした。以上で議案の説明を終わります。
議長
それでは第1号議案について、ご意見、ご質問をお願いします。
委員
長久手町は市街化調整区域が随分多いようですが、8割が市街化に向けて開発をしていくということですか。
議長
そうではなく、市街化区域の約8割が区画整理事業で整備されているということです。
事務局
長久手町は市街化区域の約8割を区画整理事業で宅地整備と宅地供給を行っており、これだけ多くを区画整理事業で整備しているのは県内でも珍しいと思います。
委員
今回は市街化調整区域が市街化区域になることに対して、長久手町がどうするかということですか。
議長
長久手町がどうするかということではなく、愛知県の区域マスタープランにおいて、今までは市街化調整区域での開発をできるだけ抑える方針でした。このことを踏まえ、市街化調整区域での開発の規制を緩和するために、都市計画法第34条第11号の適用について各市町村の意見を問うものです。
委員
これまで、県の土地利用計画の会議にでてきましたが、市街化調整区域に店舗が出てきて、市街化してきたため、市街化区域にしますという案件が多くありました。後付けのようになっており、納得がいきませんでした。今回、長久手町では何が問題になっているのでしょうか。農家の二男や三男の建築ではなく、既に開発されてきた市街化調整区域内で建物が密集しているところはあるのでしょうか。現状を教えて頂きたいです。
議長
都市計画法第34条第11号に関連するような状況が長久手町にあるのかということでよろしかったでしょうか。
委員
はい。
事務局
まず初めに申し上げたいのが、都市計画法第34条第11号の適用については愛知県の区域マスタープランの中で変更するため、オール愛知で規制緩和をします。それに対して市町村が地域の実情に応じて指定区域を県に申し出て、県条例による指定を行うというものです。様々な市町の課題の中で、市街化調整区域に昔からの既存の集落があり、そこで家を建てようと思ってもなかなか建てられないという現状があるようです。長久手町の現状は、先ほどご説明したように、市街化区域の約8割は区画整理事業で整備しておりまして、用途地域もそれぞれ指定してあり、用途に応じて病院や社会福祉施設等も建てられるようになっております。
実際に市街化調整区域でどのくらい開発の需要があるかと言いますと、都市計画法第34条第1号での店舗や、分家住宅の需要がほとんどです。
委員
市街化調整区域の面積の割合はどのくらいですか。
事務局
全体が2,154haあり、市街化区域が726haですので、市街化調整区域は1,428haです。市街化区域の割合は全体の約3分の1になり、残りの約3分の2が市街化調整区域になります。しかし、県立芸術大学や農業総合試験場やモリコロパーク等の県の施設が市街化調整区域の大部分を占めます。
委員
尾張名古屋圏で変更するのですか。
事務局
県下全ての都市計画区域で変更するものです。都市計画マスタープランとは別に、県が条例を定めなくではいけません。条例の制定に関して県は現在6月議会を進めており、6月議会で条例が制定された場合、その後に条例の内容や運用の仕方が市町に示されます。それを見て各市町の課題に合致すれば、都市計画法第34条第11号を利用して、市街化調整区域でも建築できる地区を指定していくというかたちになります。それについては、条例の内容や、運用の仕方を研究しなくてはいけない部分と、長久手町が今まで行ってきた都市計画や区画整理の進め方、考え方がありますので、よく検討していきたいと思います。今までは、市街化区域を拡大し、区画整理事業を行って宅地供給をしてきたため、今やるのかやらないのかは申し上げられませんが、都市計画上の観点を踏まえた上で考えていきたいと思っています。
委員
大村知事の意見で市街化調整区域を発展的に使えるようにしようという話の中で出てきた案件と受け止めています。現在は県の6月議会を経ないと決められないということは、今現在では前と変わらないということでしょうか。市街化調整区域で老人福祉施設をやる際、市街化区域より市街化調整区域で建築する方が土地代が安くなり、入居者の入居費用にも反映してきます。それを今やろうと思っても、できないということでしょうか。
議長
6月議会とは別に愛知県の都市計画審議会があり、そこに諮ることになります。今は、その内容変更に関して関係する市町村の意見を聴いている段階です。大きい市町村は独自で条例を定めますが、長久手町は県の条例を採用します。もし6月議会で可決されなければ、今まで通りで変わりはありません。
委員
長久手町の市街化調整区域にも旧集落があります。我々が地域の人の声を聞くなかで、市街化調整区域の中で50戸以上連たんしている地域でも、農家の二男や三男の家しか建てられないという現状があるため、他の市町から来た人にとってはその規制が足かせになっています。県で規制緩和が可決された場合、これらの状況を打開するためにも、長久手町は前向きに検討していくのでしょうか。
事務局
今、委員が仰ったとおり、市街化調整区域の集落においては二男や三男しか建てられないという規制がありますが、直ぐに都市計画法第34条第11号を適用させて、どんな場合でも開発許可を行わずに建築できるようにするかというと、やはり地域の道路や下水道の問題等のインフラの問題をよく検討する必要があります。
条例が制定されると、どういった部分において都市計画法第34条第11号の指定ができるのかが明確になります。ちなみに今聞いている話ですと、50戸連たんや、下水の整備、地域の中に6m以上の道路がなくてはいけない等の内容が条例に盛り込まれるようです。
また、条例の運用に関してはまだ決まっていないようです。例えば、6m道路が適切に配置されているという条件が盛り込まれると思いますが、適切な配置とはどんなものか等の運用部分を町はまだ聞いておりません。よって、それについては条例が制定されて、運用基準が整備されてから、町として考える必要があると思っております。
もう一点、市街化調整区域をむやみに規制緩和してもいいのかという問題があります。今までの長久手町は、区画整理事業で市街化区域を拡大し宅地供給を行ってきましたが、区画整理の保留地を販売する横で、基盤整備していない安価な住宅供給をしてもいいのかといった問題があります。また、市街化調整区域内に共同住宅が次々と建ってもいいのか等の問題もでてくると思われます。よって、条例の運用を見極めた上で判断してきたいと思っており、今現在では都市計画法第34条第11号の緩和の指定を申し出るかは決められません。
委員
今まで区画整理で行ってきたから、今後は区画整理でしかやらないとなると、区画整理は10年以上かかってしまう。審査をして必要があれば許可してほしと思いますがどうでしょうか。
議長
都市計画法第34条第10号で地区計画を定めて住宅を建てる市町村もあります。長久手町においては都市計画法第34条第10号を使った例はありませんが、このように地域の実情に応じて住宅を建てる方法もあります。
委員
連たん区域でも、下水道や6m道路が適切に配置されていないと許可できないという話がありました。区域マスタープランに「長期にわたり都市基盤施設が整備されず、今後も予定のない区域は市街化調整区域への編入もあり得る」と書いてありますが、何十年も都市計画税を払っているのに、6m道路が適切に配置されていないところがあります。市街化調整区域への編入も考えてもらえるのでしょうか。
事務局
この記載の内容は、当初の線引きの時に一団の農地があることを含めて市街化区域に指定して、区画整理が立ち上がらずに長い間農地のままであるところを想定したものです。また、市街化調整区域に編入するにはある程度のまとまりが必要となり、5ha(大都市では2ha)の基準があります。
そういった基準をクリアしたところは、市街化調整区域への編入も一つの選択肢になりますが、道路が狭いけれども住宅が連たんしている地域は既成市街地となりまして、国勢調査等でも人口が集中した地域になり、市街地というカテゴリーに入ります。よって、そこを市街化調整区域に線引きすることまでは想定されていません。
委員
都市計画税は都市計画機能を満たすために払っていますが、6mに満たない道路では、緊急車両も入れず、都市計画機能を満たしているとはいえません。
事務局
今回は市街化区域内の既成市街地ではなく、市街化調整区域の建築規制を緩和する都市計画法第34条第11号において、細い道の周辺に家が建っては困るため、6m以上の道路配置がなされていない地域や、下水道整備がされていない部分は緩和の対象にしないという意味合いのものです。
議長
既成市街地の問題も多くあるかと思いますが、本日は市街化調整区域の規制緩和について議論していこうと思います。
事務局
それから、今日ご欠席の村山委員からもご意見を頂いておりますので、資料をお配りします。このご意見は、今回の議案のパブリックコメントの際に出されたご意見です。それでは、村山委員からの意見について報告させていただきます。
意見の内容は、議案書の5ページの変更後の記載が適切でなく修正が必要ではないか、というものです。修正の内容については、理由の欄をご覧ください。
市街化調整区域内に工場、倉庫、住宅等が次々と建設されると、交通量の増加、渋滞、道路及びその他公共施設の不足、環境負荷の増大といった問題が発生します。そのため、文書の中の黒線アンダーラインにあるように「日常生活を支える機能を配置するための適切な土地利用」という文書を追加して修正すべきという意見であります。
その他補足的な意見として、市街化調整区域内での開発を促進することは集落の安心安全を脅かす可能性がある。市街化調整区域の開発促進の前に市街化区域内の低未利用地の有効活用を検討すべきですし、それでも不足の場合は計画的に市街化区域を拡大すべきという意見です。
この追加修正する意見提案に対して、県の見解は裏面にあるように「地域の実情(地区の課題や整備状況等)に応じた土地利用は、多様であることを踏まえて、このような記述をしたものです。個別の土地利用の検討にあたっては、市町村の主体性を尊重しつつ連携・調整して、ご指摘の影響を考慮するなど、適切に対応してまいります。」との見解が示されています。
これは、愛知県としては、県内の市町村ごとに市街化調整区域内の地区の課題や道路などの整備状況が違い多様であることから、「日常生活を支える機能を適切に配置する」という記述を追加で修正すると、制度を運用したいという市町村の妨げになるため、文言を入れることは出来ないということです。ただし、市街化調整区域に与える影響については、市町村と連携、調整して適切に対応するとの見解です。
また、本町の見解としては、県のマスタープランは、県内の各市町村によって実情が異なることから、原案どおりの記述でやむを得ないと考えています。
一方で、本町の都市計画マスタープランの記述には「既存の集落環境の維持向上を図りつつ、虫食い的な開発を抑制する」としています。村山委員が指摘の日常生活を支える機能の配置についても、「集落環境の維持向上を図りつつ」の記述によって、適切に対応できるようになっておりますので、問題ないと考えます。
このご意見に対して本町としましても、県のマスタープランであり、県内の各市町村によって地域の実情が異なるため、原案通りの記述でやむをえないと考えております。一方で、本町の都市計画マスタ―プランもございますが、その記述の中には既存集落の環境の維持向上を図りつつ、虫食い的な開発を抑制すると記述してあります。よって、村山先生がご指摘の「日常生活を支える機能の配置」につきましても、この「生活環境の維持向上を図りつつ」の記述によって適切に対応できるようになっているため、問題ないと考えております。
議長
ありがとうございました。ご意見ある方はいらっしゃいますか。
委員
都市計画法第34条第11号が適用されるとなると、工場、倉庫、研究所が建設できるようになるのでしょうか。
事務局
用途の指定に関しましては、市町村が判断して県に申し出ることになっておりますので、地域によっては市街化調整区域に工場等を建てたい市町村もあるかと思いますが、そういった判断も全て市町村に任されています。
委員
高さや建ぺい率等も市町村の判断になるのでしょうか。
事務局
これに関しても、条例の中で決められると思います。
委員
県は市町村の意向を尊重してくれるということでしょうか。市町村の許認可権が強くなるということでしょうか。
議長
そうです。大きな市町村は独自で条例をつくるのでしょうか。
事務局
人口10万人の都市については自ら条例を制定します。
委員
長久手町は来年市になりますが、権限は移譲されるのですか。
事務局
10万人を超えると、開発申請を許可することができるようになりますが、長久手町は5万人であるため、市になっても今までと変わりません。
委員
市街化調整区域の中で建築する際、用途を自由に選べるということでしょうか。
事務局
市街化調整区域の中でも、部分的に地形地物等で地域を指定していくのですが、その地区ごとに指定できます。しかし、今回の制度では商業施設は建築できません。住宅を建てることで地域の活性化を図る趣旨があるため、基本的には住宅になります。
委員
建築基準法の用途とも整合性の合うように条例を定めていただきたいです。便利だからといって、なんでも建てられるということでは困ってしまいます。
事務局
今回の区域マスタープランの変更は県の都市計画課が担当しており、都市計画上の考え方に基づいて変更します。一方、条例につきましては愛知県の建築指導課が条例を制定しておりますので、当然今までの建築基準法との整合性をとりながら条例整備をしていくと思います。
委員
今回の変更は県全体の話でありますが、地域振興に大きな影響をもたたらすと思います。また、市町村で選択できることが多く、市町村に責任がのしかかってくることになります。将来どういうまちにしていきたいのかを、個別の価値基準ではなく、全体で考えて決めていくのが重要であると思います。
議長
委員の仰ったとおり、どのように運用するのかが大きいと思います。また、長久手町は市制を控えています。積極的に開発していくのか、今まで通りの方針で少しずつ開発しながら緑も維持し、全体的に潤っていくのか、選択する必要があります。
事務局
条例制定後、市町村が愛知県に申し出る際の期限はないようです。例えば、条例制定した後、10年後でも申し出できるようです。また、都市計画法第34条第11号を指定してはいけない地区として、土地改良をした農振農用地区や保安林、洪水や津波の危険性のある地域は指定できない等の基準があるため、市街化調整区域の全部が指定の対象になるわけではありません。
また今後、全く指定しないという選択肢もありますので愛知県の条例の運用基準をみて判断していきたいと思います。仮に指定するとしても、下水道の整備が整っていない状況では指定できないため、随分先の話になるかと思います。
委員
連たんする地域において都市公園を整備していかないと、特定の地域に住宅が密集してしまい、緑地や農地がなくなってしまう恐れがあります。条例が適用になった際にはそういった点も考慮して指定していくのでしょうか。
事務局
下水道や道路の問題以外にも、その他公共施設である集会施設や公園についても考慮していきますし、そのあたりの県の条例の動向も情報収集していきたいと思っております。
委員
二男三男が相続で家を建てるとき、面積の制限がある。もう少し広くしないと、細切れの市街化調整区域になってしまう。
事務局
分家住宅の上限は500㎡までと決められおります。つまり、151坪までは、開発行為が認められております。市街化区域での建築に関しては個人の方の状況によって異なることもありますので、相談があれば、計画課の窓口に来てくださるといいかと思います。
議長
それでは、他にご意見、ご質問もないようですので、採決します。第1号議案について、原案どおり可決して異議はありませんでしょうか。
【異議なし】
議長
第1号議案については、原案どおり可決しました。
事務局
ありがとうございました。本日、審議いただいた議案については、町長に答申します。第1号議案については、愛知県決定になるため、この後、意見照会の回答を愛知県知事に対して行う予定です。
議長
以上で、本日の審議事項は全て終了しました。
事務局
以上で、平成23年度第1回都市計画審議会を終了します。ありがとうございました。

お問い合わせ

建設部都市計画課 

電話:0561-56-0622

318

ファックス:0561-63-2100

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