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更新日:2013年7月1日

第16回長久手町地域公共交通会議

開催日時

平成23年6月27日(月曜日)午前10時00分から11時45分まで

開催場所

長久手町役場 北庁舎2階 第5会議室

出席者氏名
(敬称略)

15名中14名出席(五十音順)

  • 委員 稲垣 敏夫
  • 委員 岩瀬 信廣
  • 委員 加納 祐司
  • 委員 後藤 園江
  • 委員 小林 宏 (代理 木全 啓雅)
  • 委員 澤田 法明
  • 委員 柴田 美由紀
  • 委員 戸田 智雄
  • 委員 長﨑 三千男
  • 委員 西尾 和晴(代理 小出 和仁)
  • 委員 藤田 信彰
  • 委員 松本 幸正
  • 委員 水野 悟
  • 委員 渡辺 博喜(代理 西山 和弘)
  • 町(事業者)安心安全課課長 吉田 弘美

    • 同課長補佐 福岡 隆也
  • 同交通防犯係専門員 西本 拓
  • 町(事務局)企画政策課課長 加藤 正純

    • 同企画情報係長 柴田 浩善
    • 同企画情報係専門員 小田 豊

欠席者氏名
(敬称略)

委員 鈴木 孝美

審議の概要

  • 平成22年度長久手町地域公共交通会議決算案について
  • 公共交通利用実態調査について
  • 町内公共交通の平成22年度、23年度4・5月の実績について
  • 地域公共交通確保維持改善事業(生活交通ネットワーク計画)について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

経営管理課 電話:0561-56-0600

会議録

1 あいさつ

会長
今年度の第1回目の会議となる。長久手町では地域公共交通総合連携計画を5年計画として策定し、今年度はその中間の3年目となる。一方、国の補助を受けての実証運行は最終年の3年目となる。今年度の位置づけを今一度確認すると、連携計画としては折り返しの年であり、国の補助を受けた検討に関しては総まとめとなるので、委員の皆様もご認識いただきたい。様々な自治体の委員を経験した中で、長久手町は、PDCAサイクルはうまく回っている事例だと認識している。国庫補助を受けた事業は最終年となるが、今後もPDCAサイクルが続くように皆様にお願いしたい。本日は、見直しを行った4月1日以降の結果をご報告いただけるが、N-バスの利用者数はかなり安定してきていると思っており、路線網などの大きな変更の必要性は少ないものと思っている。一方で、分かりやすさという点ではまだまだ不十分と感じている。本日は、この会場まで日進市のコミュニティバスとN-バスを乗り継いできたが、N-バスの愛知学院西バス停で乗り継ごうとした際に、バス停が分からなかった。分かりやすさは改善すべき点があるかと思う。これは大きな費用をかけなくともできると思われるので、皆様の知恵を拝借いただければと思っている。

(1)平成22年度長久手町地域公共交通会議決算案について

(資料1に基づき、事務局より説明。監事の長﨑委員から監査報告。)

  • 平成22年度の事業報告(平成22年度の実施事業、地域公共交通会議の開催、実施事業の概要について)
  • 長久手町地域公共交通会議の歳入、歳出の決算案を報告
  • 監事より監査書をもとに監査報告

会長
意見や質問があればお願いしたい。
よろしいでしょうか。
会長
それでは議題(1)について表決をとります。平成22年度の決算案に関して、ご承認いただける方は挙手をお願いしたい。
(全委員が挙手)
会長
ありがとうございます。それでは本会議は平成22年度長久手町地域公共交通会議決算案を承認する。
(引き続き資料1に基づき、事務局より会議のスケジュール案を説明。)

  • 今年度は、長久手町地域公共交通会議を今回の6月、9月、11月、1月の4回開催を予定
  • 9月は交通利用実態調査内容の協議、公共交通マップ協議、11月は公共交通利用実態調査結果報告、課題の抽出、連携計画の中間評価、広報検討、1月は23年度自己評価案の承認、24年度事業実施・予算案の承認、生活交通ネットワーク計画案の審議を予定

会長
今年度、事務局では本日も含めて4回の会議開催が考えられている。メインは、国庫補助事業として行っている連携計画の評価を行うための利用実態調査や、その評価内容について皆様にご審議いただきながらまとめていくこととなる。一方で、PDCAサイクルを回すためのチェックとアクションも、必要なところがあれば行っていく必要がある。それから、分かりやすい情報提供の一環として、公共交通マップを作成することが考えられ、それについてもご検討いただくこととなる。意見や質問があればお願いしたい。
会長
トヨタ自動車を始めとした自動車関連会社が木・金曜日休みになり、その影響が出てくるかと思われるがどうか。
事務局
本町においては、教育分野で日曜対応の話があるが、大きな影響はないと思っている。
会長
N-バスに限っていえば、それほど大きな影響はないと思われるが、中京圏全体では人の動きが変わってくると思われる。実態調査を行っても日常の結果が得られない懸念があるが、交通事業者として何か影響を想定しているか。
委員
名鉄バスでは、知立や岡崎で工場に向かう直通バスについて、運行の変更を行う予定の路線が一部ある。道路状況として土日は混んでいないので、バス利用ではなく自家用車利用にシフトするのではないかと考え、バス利用は減少するものと予想している。
委員
リニモで影響の可能性があるのは、八草駅で乗換えて豊田方面へ向かう利用者であるが、八草乗換えの通勤定期は数十名であったので、大きな影響はないものと考えている。運行ダイヤ面でも土日も10分間隔で運行しているので、影響はないものと考えている。
委員
愛知環状鉄道では、新豊田駅~三河豊田駅間のトヨタ自動車社員の通勤対応のためのシャトル便については、現在は土日の運行は行っていないが、今回の操業曜日変更に合わせて対応する予定である。
会長
様々なところで影響は出てきそうであるが、N-バスに限っては大きな影響はないと思われるので、予定どおり調査を実施しても問題ないと思われる。
その他に、意見や質問があればお願いしたい。
会長
それでは、このようなスケジュールで進めていくこととする。

(2)公共交通利用実態調査について

(資料2に基づき、事務局より説明。)

  • 調査はN-バス利用実態調査(バス停別乗降客数調査、利用者アンケート調査)と住民アンケート調査を実施
  • N-バス利用実態調査は、調査日数は1日で、全路線、全便を対象に実施。住民アンケート調査は無作為に抽出する町民1,500人に対してアンケート調査票を配布
  • 連携計画の評価に必要となる内容の調査し、合わせて公共交通利用状況などを把握
  • 調査の実施は秋頃を予定

委員
アンケート調査の票数を、昨年度の4,000人配布から1,500人への変更については、どのような経緯からか。
事務局
予算面で配布数を減らしたが、アンケートは昨年度の引き続きの調査であることと、昨年度のアンケートの回収率が40%弱であるので、1,000件以上を対象とすればアンケートの精度としては誤差の範囲内であるので、余裕を見た合理的な票数として1,500件とした。
会長
前回は詳細な利用意識を捉えようとした。それに加え、N-バスだけでなく、名鉄バス、リニモなどそれぞれの交通手段について把握しようとしたために設問項目が多岐に渡るので多くの票が必要であったが、今回は連携計画の3つの評価指標を把握するための調査を主体としているので、設問項目をそれほど多く必要としないので1,500件としている。
ただし、評価のための調査ではあるものの、4月1日からの見直し後の運行に関し、大きな問題がないかを確認するための利用実態の把握も合わせて行うことを考えている。意見や質問があればお願いしたい。
会長
連携計画の目標は我々で描いたものであるので、達成状況如何では何か手を打たなければならないし、反省もしなければならない。
それでは、公共交通利用実態調査については、具体的には次回の会議で提案していただくこととするが、今回の大まかな考えを基本に進めることでご承認いただきたいがよろしいでしょうか。
会長
意見もないようであるので、今回の考えを基本に具体的な検討を進めていくこととする。

(3)町内公共交通の平成22年度、23年度4・5月の実績について

(ア)N-バス

(資料3月1日に基づき、町(事業者)より説明。)

  • 平成22年度は年間167,404人の利用があり、対前年度比で105.3%
  • 見直し後の利用者数の推移は、路線全体で平成23年の4月は対前年同月比120.0%、5月は120.9%
  • 月ごとの利用者数としては、愛・地球博開催年を除き、過去最高を記録

会長
平成22年度は対前年度比5.3%増加であるが、事務局としてはこの結果をどう受け止めているか。
町(事業者)
他市町の結果と比較すると、瀬戸市は0.4%減少、尾張旭市のあさぴー号は2%増加、日進市のくるりんばすは0.3%増加、東郷町の巡回バスは11.7%増加となっている。東郷町の場合は路線を変更した結果であることも踏まえると、N-バスは昨年度に路線を変更していない中で、近隣の市町に比べて伸び率が高いということで、利用者が順調に伸びていると捉えている。
会長
東郷町に関して補足をすると、名鉄バスが廃止になった区間があり、その結果巡回バスに転換しているということもあるので、11.7%増加は特別と考えていただきたい。それを踏まえると、長久手町の5.3%の増加は非常によい成績である。平成21年9月に再編を行った当初は対前年同月を下回っていたが、大きな再編を行った直後は、利用者が不慣れなため利用が急激に伸びることはないが、便利な再編であったために平成22年度はいい結果になったと思っており、再編は間違っていなかったと感じている。さらにこの4月からは非常に大きな伸びを示しており、町民としてはいい方向での見直しになったもの考えている。
委員
1便当たりの利用者が分かれば教えて欲しい。
町(事業者)
例えば中央循環線の右回りでは、平成22年度は9.8人/便、平成23年4~5月は6.4人/便となっており、増やした便数ほど利用者は伸びていない状況にあるので、まだ利用者が伸びる余地があるものと考えている。
会長
本数を増やした比率に応じて利用者数が伸びれば一番いいが、短時間で伸びることは難しいと考えられる。分かりやすさや情報提供も含めて利便性が浸透すれば、さらに伸びると思われる。我々としても、利用者数を伸ばすための策を考えていく必要がある。
その他に、意見や質問はあるか。
会長
東郷町の11.7%の増加の背景には名鉄バスの廃止がある。このように、一方が増え、一方が減るという関係もあり、コミュニティバスだけ増えればいいという考えは捨てなければならない。N-バスは増えていい結果となっているが、全体を見て判断しなければならない。

(イ)瀬戸市コミュニティバス本地線

(資料3月4日に基づき、事務局より説明。)

  • 愛知医大バス停の利用割合が、平成23年の4月は乗降合計で31.7%、5月は30.6%を占める。立花バス停の利用は、平成23年の4月は降車3名、5月は乗降各1名
  • 路線全体の利用者数の推移は、平成23年の4月は対前年同月比184.6%、5月は193.4%

会長
瀬戸市としては、倍増ということでいい結果となっている。長久手町としては立花バス停の設置を要望し、受け入れていただき設置していただいたが、結果は利用があったということである。

(ウ)名鉄バス

(資料3月2日に基づき、名鉄バス株式会社より説明。)

  • 平成22年度の利用者数は、名鉄バス全体では対前年度比98.1%
  • 長久手町の名古屋営業所管内では、対前年度比94.6%(町内を運行する路線は全て前年割れ)
  • 平成23年4月は、名鉄バス全体では対前年月比91%(東日本大震災の影響で大きく減少)、5月は96.2%
  • 古戦場シャトルの利用者数の推移は、平成23年の4月は対前年同月比143%、5月は122%
  • ICカードのマナカの5月の利用(支払い金額を基準)は、定期外で54%
  • N-バスでのICカードのマナカ利用は、利用者数全体の割合として、4月が4.2%、5月が5.6%

委員
全体としては、利用者が減少傾向にあるということであるが、交通手段としてのシェアの低下か、移動する全体数が減っているのか、どのように見ているか。
委員
4、5月に関しては、東日本大震災の影響で、工場の操業停止に加えて、出控えもあったと思われる。現状は減少傾向であるが、4月・5月はさらに震災による減少の影響が加わったと見ている。大規模団地を抱えている路線では、高齢化で就業人口が減っているため通勤需要が落ち込み、少子化の関係で通学需要も落ち込んでいる。コミュニティバスは比較的どこも伸びているが、路線バスの場合は運賃認可制で短距離でも160円である中で、コミュニティバスが100円で近くを走ると、時間はかかっても乗換えせずに利用したい方は、どうしても安い運賃のコミュニティバスを利用する傾向があるので、その影響も全くないとは言い切れないという状況である。
会長
公共交通にとっては厳しい状況であることは間違いがない。長久手町や日進市は人口が伸びており、生産年齢人口も伸びているが、それでもバス利用者は減少傾向にあるので、厳しい現実であると痛感している。
先ほどのN-バスの報告では、利用者が増えて良かったと思っている一方で、町全体または地域全体としてよいかを見ると、決してそうではない状況が出ている。ただし、コミュニティバスと路線バスではトリップの特性が違うので、社会環境の関係もあり一概に判断はできないが、お互いが影響を及ぼしていることを認識しながら、考えていかなければならないと思っている。
会長
古戦場シャトルは、大学生しか乗れないか。
委員
学生対応の通学便であるが、学生証の確認は行っていないので、大人の方が乗れば学校関係者と思って乗せている状況である。
会長
ICカードのマナカの利用に関し、名鉄バスからN-バスのマナカの利用率の報告があったが、事務局から補足はあるか。
町(事業者)
N-バスのマナカの利用率は、4月が4.2%、5月が5.6%で着実に伸びており、2ヶ月だけのデータではあるが、今後伸びていく見込みがあると考えている。
会長
高齢者の利用割合はどのくらいか。
町(事業者)
高齢者の割合という値では捉えにくいので、有料乗車と無料乗車の区分で見ると、昨年度の有料乗車率は16.6%であった。N-バスの利用傾向として、年々有料乗車の方が減っている。全体の利用者数が増えている中で有料乗車率が減っているので、高齢者や子供の利用が増えていると考えている。
会長
先ほどのマナカの利用率には、無料利用者も入っているか。
委員
無料利用者を除き、有料利用者のマナカ利用割合としては、4月が24.0%、5月が29.8%となる。名鉄バス全体としては約5割の利用率となっているが、多いところと少ないところがあり、N-バスは利用率としては少なくない状況である。

(エ)リニモ

(資料3月3日に基づき、愛知高速交通株式会社より説明。)

  • 路線全体の利用者数は、平成18年度以降、増加傾向にある。22年度は6%増
  • 平成23年度の利用者数の推移は、4月は対前年同月比5%増、5月は2%増

会長
様々な施策や協力で、利用者は年々増加し、いい方向に向かっている。ICカードの利用に対する要望が今後出てくると思われ、名鉄バスやN-バスが利用できる中でリニモが利用できないが、現時点ではどう捉えているか。
委員
費用の問題が一番大きい。年間の売上げが約11億円であるのに対し、マナカ導入のための初期投資としてプログラム変更などで10億円を要し、ランニングコストとして年間1億円を要するので、現在の売上げの経営規模では持たないとの判断から見送った経緯がある。将来的には、様々な状況を踏まえながら検討していかなければならないと思っている。現時点では、マナカに変わるものとして、リニモのみ使用できるリニモカードを5月から発売している。以前のトランパスカードと同様のプレミアムの付いたものとしており、利便性の向上のための努力は行っているところである。
会長
経営の問題もあり、簡単にはいかない。利用者の視点としては、実現することを期待している。バリアフリーの一環としてICカード導入に対する国の補助も出るので、その活用の見据えながら利用者にとって利便性の高い仕組みが早く実現すればと感じている。

(4)地域公共交通確保維持改善事業(生活交通ネットワーク計画)について

(ア)国土交通省中部運輸局愛知運輸支局からの情報提供

(資料4に基づき、国土交通省中部運輸局愛知運輸支局より説明。)

  • 昨年度の事業仕分けにより、これまでの「地域公共交通活性化・再生総合事業」の廃止を受け、新たに「地域公共交通確保維持改善事業」を創設
  • 長久手町は、今年度は経過措置により昨年度と同様の補助の枠組みで支援を受ける
  • 新たな事業で補助を受けるには、補助要件を満たす路線を確認の上で、生活交通ネットワーク計画を策定し、協議会(長久手町の場合は地域公共交通

会議)の承認を得ることが必要
会長
長久手町の場合は、今年度は経過措置でこれまでの補助事業の枠組みで補助を受けることとなり、新しい事業の適用は来年度からとなる。新しい事業は大きく分けると、幹線系統とフィーダー系統に分けられるが、幹線系統は県が申請し、フィーダー系統は長久手町が申請することとなるので、このフィーダー系統の申請に関して皆様の協力をいただくこととなる。フィーダー系統に関しては補助額の上限があるが、どの程度の補助額が想定されているか。
委員
フィーダー系統に対する支援は、予算の制約があり少ない額となっている。人口の要件から支援額が算出されるが、長久手町の場合は150万円程度が見込まれている。自治体あたりの基礎額に、支援のための対象人口に対する単価が国の総予算から決まり、それらを足し合わせた額が補助の上限額となる。長久手町の場合は、都市部にあるため、対象人口が少なくなるので、200万円に満たない補助額となる。フィーダー系統に関しては、複数の路線を申請しても、全ての支援は難しい状況となっている。
会長
事業見直しの結果、国として補助すべきものは何かが議論された結果、今回のような補助の条件となっている。150万円程度であるが、これを獲得するのか、皆様にご議論していただきながら、進めていかなければならないと思っている。
委員
平成22年度の決算では、名鉄バスとの分配が発生しているが、150万円になっても同様の分配が発生するのか。
事務局
今までは地域公共交通会議に補助額が入金されていたため、それを昨年度は事業を実施した関係者である名鉄バスに分配する形をとっていたが、新しい制度では運行事業者が申請し運行事業者に直接支払われる形になるので、入金の流れが変わるので分配は発生しない。
会長
今までは国からの補助は3年限りであったが、新しい制度では年数の限りがなくなることも大きく変わった点のひとつである。

(イ)長久手町の取組予定

(資料5に基づき、事務局より説明。)

  • 新たに創設された「地域公共交通確保維持改善事業」で、N-バスに適合する枠組みは、陸上交通の「地域内フィーダー系統」
  • 地域内フィーダー系統の補助要件を満たすN-バスの路線は、中央循環線(右回り、左回り)、西部線、東部線、三ヶ峯線の4路線
  • 生活交通ネットワーク計画は、平成24年6月末までに提出することが必要

会長
平成24年度(24年4月1日から9月30日)は半期での実施となるので、150万程度のさらに半分となるという理解でいいか。
委員
そのとおりである。
会長
この取組に必要な生活交通ネットワーク計画に策定については、今後皆様にご議論いただくことになるので、ご承知いただければと思う。

(5)その他

(資料6に基づき、愛知県交通対策課より説明。)

  • 貸切リニモを活用し、夏休み親子教室、リニモツアーズの開催を予定
  • リニモの駅及び沿線施設を活用したスタンプラリーの開催を予定
  • 杁ヶ池公園駅近くの自転車店で、リニモの定期券所持者に無料レンタサイクルを4月より実施
  • リニモ沿線に立地する大学の学生を対象としたモビリティ・マネジメントの実施を予定し、現在委託事業者の選定に向けた公募を実施中

会長
N-バスやくるりんばすでも、案内はあるのか。
委員
学校や幼稚園を通じて親に渡る形を取っており、リニモ駅のラックにも置く予定である。
会長
夏休みで、高齢者が孫と出掛ける可能性もあるので、可能な範囲で検討いただければと思う。モビリティ・マネジメントについては、学生のほか、教職員も対象にできないか、検討いただければと思う。
会長
今年度は、さらなる利用増のために、見直しというよりも活用を視点に皆様と考えていきたい。皆様にもN-バスを利用していただき、分かりにくい点、使いにくい点をご報告いただければと思う。
事務局
本日は、長時間に渡りありがとうございました。これで、本日の会議を終了します。
次回会議もよろしくお願いします。

お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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