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更新日:2012年12月26日

第2回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本構想策定委員会

開催日時

平成24年3月27日(火曜日)午後2時から午後4時15分まで

開催場所

長久手市役所 西庁舎3階 研修室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員長 小川 克郎
  • 委員 村山 顕人
  • 委員 吉永 美香
  • 委員 河合 幸彦
  • 委員 清水 渡(代理 野田 達也)
  • 委員 近藤 鋭雄
  • 委員 鈴木 隆(代理 成瀬 一浩)
  • 委員 桑島 義也
  • 委員 鈴木 孝美(代理 布川 一重)
  • 委員 水野 悟(代理 冨田 俊晴)

事務局

  • 建設部長 鎌倉 一夫
  • 同開発調整監 森部 浩幸
    •  計画課長 髙嶋 隆明
    •  同開発推進室長 後藤 俊治
    •  同室長補佐 加藤 英之
    •  同リニモ沿線開発係長 川本 満男
    •  同リニモ沿線開発係専門員 伊藤 愁
    •  同リニモ沿線開発係主事 神谷 将行

企画政策課

  •  企画情報係専門員 小田 豊

株式会社エックス都市研究所 

  • 山田 芳幸
  • 長谷川 隆三
  • 関口 泰子

玉野総合コンサルタント株式会社

  • 松葉 成隆

欠席者氏名
(敬称略)

なし

審議の概要

  • (1)環境配慮型まちづくりに関する先進事例の整理
  • (2)事業の基本理念・目標の設定
  • (3)低炭素化推進のための土地区画整理事業面でのポイント

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

4名

問合先

計画課開発推進室 電話:0561-56-0623

会議録

第2回公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本構想策定委員会議事録

  • 日時:平成24年3月27日 14:00~16:15
  • 場所:長久手市役所西庁舎3階 研修室

1.開会

2.開催の挨拶(委員長)

3.議事

1)環境配慮型まちづくりに関する先進事例の整理
事務局
この基本構想の策定にあたって、全国各地の先進事例を調査しており、今回、構想を検討してもらうにあたり、特に関連する事例を7つ記載している。
つくば葛城地区北西大街区の取り組みでは、つくば市の環境ビジョンを具現化するため、「つくば環境スタイル行動計画」を市内の大学、研究機関とともに策定し、それを具体的にまちの形にする「実験低炭素タウンの展開」が進められている。その特徴は大きく二つであり、一つは街区を5つに分け、そのうちの一街区を先進モデル街区として先行整備を行い、その成果を他の街区へ展開していく方法である。もう一つは、“共”コミュニティの実現ということで、道路と隣地の“境”界線に緑地を確保して、共同で管理するほか、広場や駐車場、集会場等を共同利用スペースとすることで、住民に自然とマネジメントの概念を学んでもらうという方法である。
つくば中根・金田台地区では、農地・緑地・住宅地が一体となった大規模住宅地の整備が特徴であり、アメリカのような住空間の形成を目指している。道路前面に緑地を配置し、その後背地に住宅地、農地を配置する。緑住農街区で666m2、緑住街区でも540m2と街区面積は非常に大きい。希望する地権者が申出換地を実施し、地区計画や景観条例等により、緑を維持・管理する仕組みを作っている。また、緑地部分を市が借り上げて固定資産税分を借地料として地権者に支払うことで、地権者の負担を軽減する措置を行っている。
越谷レイクタウンの事例では、調整池を核としたまちの魅力創出と住宅・商業施設一体での自然を活かした環境配慮の取組みが特徴である。調整池周辺を、クールスポットとして冷気を取り込み、夏にクーラーが不要となるような街区設計を行っている。ハード面の整備では、環境省の補助事業を活用し、商業施設で、面的な創エネルギーの設備導入、集合住宅で太陽熱の給湯・暖房システムの導入や冷気を取り込むパッシブな仕組みを展開している。
柏の葉キャンパスシティの特徴は、創エネルギーと災害時のエネルギーのバックアップである。商業施設に太陽光発電・風力発電機、蓄電池を設置し、普段は商業施設でそのエネルギーを使うが、災害時に電源がストップした場合には、マンションのエレベータ、給水システム、避難所等に3日間ぐらい優先的に電気を送り続ける。平常時では、省エネの取組みをした住宅に対してポイントを付与し、商業施設でそのポイントを使えるといった、住宅と商業施設が一体となった取り組みを実施している。
藤沢市のサスティナブル・スマートタウンでは、パナソニックが工場跡地の再開発を行っており、民間事業者による住宅・街まるごとソリューションサービスの提供を行っている。ハード的な特徴として、様々な設備・技術を面的に導入した先進的なスマートハウスを約1000戸建設したことである。ソフト面では、居住者へのサービスメニューを最初から具体的に用意し、住民のエコライフを啓発している点である。
けいはんなエコシティ同志社山手エコタウンプロジェクトでは、産学官連携による地域エネルギーマネジメントの構築を進めている。国のエネルギーマネジメントシステム関係の実証モデル地区になっており、建物単体及び街区全体でのエネルギーマネジメントを行い、最適なエネルギーシステムの仕組みづくりを検討している。
城野ゼロ・カーボン先進街区の特徴は、大街区ごとにテーマ設定を行い、テーマに応じて民間の開発を誘導する点である。例えば、駅に近い街区をノーガソリンカー街区として駐車場を設けない宅地を設定するなど、開発テーマに沿って民間事業者が整備を行う。
2)環境配慮型まちづくりに関する先進事例の整理
村山委員
まちづくり構想を作る時に、ハードとソフトの施策をどう整理するかが重要であると考えており、アメリカのオレゴン州ポートランドのEcoDistricts Initiativeの取組み内容が参考になると思うので、その事例について紹介する。
EcoDistricts は、生活行動をつなぎ、持続性を探求する地区という意味で、自治体全体という大きなスケールだと、何をすればよいかわからず物事が動いていかないが、地区スケールであれば、すぐに変更が可能である。
前半では、ポートランドがどのような場所なのか写真を中心に紹介し、後半ではそれをどう作っていくのかという、まちづくりの枠組みやプロセスを説明する。
もともとは市役所が出資して作った組織であるPortland sustainability instituteという10人以下の少人数のNPOが、ポートランド市内のいくつかの場所について、「地区スケールから持続性を加速させる」という取組みテーマを持って、環境に配慮したまちづくりを進める取組みを行っていたことがはじまりである。
地区や建物レベルのデザインの仕方によって、地球規模にまで至る課題をどう解決できるかがまちづくりの目標となっている。日本の場合どのような課題があるか記載してみたが、生産年齢人口減少、高齢者激増、経済停滞、格差社会の顕在化、財政難、環境問題(気候変化、エネルギー、食糧、水の問題を含む)の深刻化、減災などの課題に対して地区スケールから考えていくということである。
建物では、屋上や壁面の緑化や二重ガラスなど、空調を極力使用しないような設計が考えられているほか、木材を出来るだけ使うことを考え、長期的にCO2をあまり出さないという取り組みも行っている。オープンスペースや道路の作り方に関しては、自動車ではなく歩行者中心になっている。EcoDistrictsの取組みでは、CO2を減らすこと以外に、暮らし全般に関わるものを含んだ中で考えている。
もともと大規模な工場跡地を再開発したSouth Waterfrontと、都心のポートランドステート大学の二つの地区について紹介する。
South Waterfrontは近くに川があり、丘の上には大学病院があるが、South Waterfrontとのアクセスが良くないのでロープウェイを使っている。都心から近く、人口も増加傾向にあるため、多くの人が住めるような高層、高密度なマンションが印象的である。1階部分はレストランや小売店が入居し、2階以上が住宅となっている。今までの都市計画の反省点としては、商業地と住宅地を明確に分けるゾーニングを行ってきたことであると考えており、なるべく用途を複合化することが重要であると考えている。
ポートランドステート大学では、ELECTRIC AVENUEという電気プラグのある場所がある。大学の実験として、いろいろな種類の電気自動車と充電スタンドの比較研究を行っている。ポートランドでは、今後、このようなインフラの整備を行っていこうとしている。
建物単体の話では、日本のCASBEEのアメリカ版であるLEEDという評価指標があり、建物の新築、建替え時に環境性能を評価する。
雨水の有効利用も行っており、降った雨は建物内で使う。ポートランドでは、雨水のマネジメントとしてグリーンストリートプログラムが検討されており、歩道を作る際に、水を一次処理できるように設計している。公園の作りも雨を中心に検討されており、調整池の役割を果たすほか、自然のフィルターとして、雨に含まれる有害な物質をろ過し、きれいな水のみを雨水管に流している。公園の設計プロセスにおいては、市民参加のワークショップを開催し、市民がどのような公園にしたいのかを聞いた。
道路においても、なるべくアスファルト、コンクリートの面積を減らすことを考えている。
ゴミ箱の上にはソーラーパネルを付けており、その電力でゴミを圧縮することでゴミ収集の回数を減らし、ゴミ収集車から排出されるCO2を減らすといった細かな配慮もしている。
EcoDistricts に含むことができると考えられるプロジェクトを紹介する。スマートグリッド、地域エネルギー、水管理、自転車の共同利用、雨水の貯留と活用、グリーンストリートプログラム、ゼロ廃棄物プログラム、廃棄物エネルギー、安全な通学路、植樹キャンペーン、交通需要マネジメント、自動車の共同利用、自転車専用レーン、歩道の改善、都市農業、パブリック・アート、グリーン・マップ、多様な公共交通手段といったプロジェクトがある。
EcoDistricts のロードマップで枠組みをある程度作った後、実際に環境に配慮したまちづくりを始めようとした時に最初に行うことは、市民参加の組織化である。住民、地権者、事業者等の様々な人がいるので、まず、組織を作り、議論を行うことから始める。その次に、その地区の現状がどうなっているかを評価しながら、様々な環境技術をこの地区に導入した場合の効果について議論を重ね、まちづくりの方針を決めて、資金の確保を行う。
EcoDistrictsで考えることは、大きく二つに分かれていて、一つは、地域エネルギー、建物の改修、グリーン・インフラストラクチュア、下水処理、スマートグリッドといった建物やインフラのハードウェアであり、もう一つは人々やコミュニティ、生活行動に関することである。環境に配慮したまちづくりについての市民の研修会や、住宅販売のマーケティング、資源の共同利用、取組みの進捗状況を指標に、評価しながら次のアクションに繋げていくパフォーマンス・ダッシュボード等のソフトウェアがある。
重点課題については、キーワードだけ紹介する。公正な開発、場所づくり、社会的なつながり、大気の質向上と低炭素、エネルギー、アクセスとモビリティ、水、生息地と生態システム機能、資源マネジメントといった項目である。
進め方については、3年程度かけて計画づくりを行う。1年目は地区の組織化、地区の評価、2年目は導入可能な施策の検討、3年目はその評価を行う。その後は、実現可能な施策を実施し、その成果を評価しながら、順次進めていく。
今までの土地区画整理事業は、単に道路や公園などのインフラを整備する事業であったが、そこに緑や水などを考えるグリーンインフラの概念が導入され、さらに最近では、スマートグリッドを始めとするスマートインフラの概念が導入されつつある。このようなことを総合的に考えるのが先導的なまちづくりであると考えている。
日本では商業地のエリアマネジメントばかり言われているが、総合的にまちをマネジメントしていくエリアマネジメントの考え方も生まれている。
【質疑応答】
委員
紹介があった地区は土地面積や人口規模が大きく、公園西駅地区とは同じようにいかないと思うので、参考にできる部分とできない部分を教えてほしい。また、他に紹介がなかった地区で、特徴がある地区があれば教えてほしい。実際に現地へ視察することを考えた際に、近隣の東海地区での事例はないか。
事務局
紹介した地区の規模が大きいということだが、環境に配慮したまちづくりを実施している面積だけを比べれば、公園西駅地区と同程度の規模である。取組み事例として、参考にしていただきたい。
他に特徴のある事例としては、東折尾地区で、焼却施設の熱を住宅に使った面的な熱供給を行っている。また、宮崎台桜坂地区では、緑を上手に使ったパッシブ型住宅が特徴的であり、実際にクールスポットを設けることで、どのぐらい省エネルギーに効果があるのかを定量的に分析している。
東海地区では、エコライフスクエア三島きよずみ地区が一番近い。他には豊田市で国のプロジェクトを実施している。
委員
環境配慮型まちづくりを進めることによって、住宅の価格が上がるなどの課題があると思う。紹介のあった地区の住民からは、こうした課題について不満は出ていないのか。また、行政は課題に対してどのように対応しているのか。
事務局
今回、紹介した事例のほとんどは計画段階のものであり、実際に住民がいる事例は少ない。
越谷レイクタウンでは、集合住宅に集中型の太陽熱利用の設備を導入しているが、国の補助金を活用し、住民の負担を軽減している。また、パルタウン城西の杜地区では、住宅に太陽光パネルと蓄電池を設置している事例があり、設備の導入に、国の補助金を活用している。ただし、国の補助金制度があるうちはいいが、制度が打ち切られた後の整備が課題となってくる。
委員長
ポートランドの事例は、どのように進めているのか。
委員
ポートランドでは、TIF(Tax Increment Financing:開発後の税収増を見越して、初期投資を行うこと)の手法を用いて事業を実施している。環境技術の導入はさらに資金が必要となるため、様々な補助金を活用したり、企業が負担している部分もあるが、それでも一般住宅に比べて割高となり、経済的に余裕のある人しか住めないのが課題である。
委員
太陽光発電の事例では、長野県飯田市の「おひさま0円システム」がある。行政、法人、住民らが出資し太陽光発電のファンドを立ち上げ、ファンドと長期契約した出資者の住居の屋根に無料で太陽光発電設備を設置する。そこで発電した電気を公共施設等で利用し、また余剰電力については、電力会社に売電し、その分の電気代をファンドに支払う。ファンドは、出資者に対して利子を付けて返金を行い、基本的に10年間で元がとれる仕組みとなっている。このような仕組みは、風力発電や太陽熱の利用にも活用ができる。今、国内では自然エネルギーに対する取組みが注目されているので、行政にも取組みに対する手助けをしてほしい。
ポートランドの気候、降水量等について教えてほしい。
委員
具体的な数字はわからないが、日本のようま夏と冬の温度差はそれほどない。年間降水量はあまり変わらないと思うが、日本のほうが集中的な降雨が多いと思われる。
委員
雨水の利用を考えた時、一年中同じように降雨があればよいが、雨が降る時期と降らない時期が分かれてしまうと、貯留して使うことは難しい。
今回、紹介いただいた事例の中で、CO2を70%削減するという事例があったが、どのような施策を行って70%削減しようとしているのか、その内訳がわかれば教えてほしい。
事務局
今、内訳については回答できないので、調べて報告する。
委員長
環境配慮型のまちづくりについて、日本は実施段階であるが、計画の進捗を妨げる一番の要因は何か。
事務局
基盤整備を目的とした区画整理事業においては、環境配慮型の建物の建設をどのように誘導するかという部分が一番難しいのではないかと考えている。
委員長
ポートランドは、高所得者層が多く住んでいるのか。
委員
相対的に住宅の値段が高くなるため高所得者層が多いが、社会政策として低所得者層の住居に対する取り組みも行っていると思う。
ポートランドは実現可能な計画を策定することに気を遣っており、合意形成や資金計画の策定に時間をかけている。
3)事業の基本理念・目標設定
事務局
前回の委員会における「事業の基本理念・目標設定」についての意見を踏まえて整理を行っている。
全体として、愛・地球博開催会場の隣接地であることを踏まえ、万博テーマを参考にする。
取組みの方向性としては、「松」レベル(取組みメニューの内、実施が最も困難)を目指す。
分野別では、自動車から少し離れた生活や、再生可能エネルギーの最大限の活用、面的活用、暮らしにまつわるソフトウェア、自然をうまく維持する・作る、災害への対応という視点に関する意見をもらった。
実現手法ということでは、義務付け・規制のあり方、意欲の高い人々をグルーピングする、区画整理事業をもっと使いやすいものとする新しいモデル、国、民間事業者との連携、数値化といった意見があった。
まとめ方については、具体的な計画の中身が決まった際に、もう一度、基本理念・目標を見直して、整合性を取ることの必要性や、ハード、ソフトに分けた整理の必要があるという意見をもらった。
基本理念・目標設定の方向性においては、前回もらったご意見や長久手市の総合計画中の「万博理念を継承し、自然環境にこだわるまち」という基本方針や愛・地球博の「自然の叡智」という理念を踏まえ、整理を行っている。
目標設定の項では、基本理念を踏まえ、技術・システムに関する導入メニューの目指す方向性について整理している。
定量的な数値目標については、長久手市の環境基本計画の中にある20%のCO2削減を前提として設定するが、基本計画の段階でより細かく取組みの内容を考えていく上で、再度、検討を行いたいと考えている。
愛・地球博のテーマ・サブテーマを再度確認し、キーワードを紹介する。テーマは、自然を活かした持続可能なまちづくり、垣根を越えた関係主体の協力による新しいモデル提示、サブテーマでは、環境配慮型まちづくりに関する実験、情報発信、住民の暮らしの豊かさ、個人とコミュニティのつながり、世代間の継承、各分野での環境配慮型技術・システムの導入といったものがある。
次に、万博のテーマ・サブテーマから読み取れるキーワードから基本理念の案を設定した。基本理念の案は、「つながりから生まれる低炭素で豊かな暮らし」としている。2005年に、「自然の叡智」をテーマに21世紀モデルを模索し、世界に情報を発信した愛・地球博の地に隣接する豊かな自然広がる公園西駅地区において、人・コミュニティ・自然がつながる持続可能で豊かな暮らしを創出するという意味合いを持たせている。
基本理念というのは、今後、取組みを進めていく上での共通の目的となり、また、外部の方に対してのメッセージにもなるので、どういったキーワードの組み合わせが良いかということに関してご意見をいただきたい。
基本理念を踏まえた目標については、基本理念を核に、具体的な方向性を示すものとして、4つの目標を設定している。また、目標をより具体化するための方針を記載している。
一つ目が「人と自然をつなぐ」という目標であり、万博で展開されたことを踏まえて、人と自然との古くて新しい関係のつなぎ直しを行う。方針としては、「公共空間に緑を取り込みます」、「光・風・水・地の自然を上手にとりこみ、さえぎって活用します」、「住民主体で自然を守り・育てます」といった内容になっている。
二つ目は、「人とコミュニティをつなぐ」という目標で、持続可能な暮らしの長久手スタイルを、住民が主体となって実践によって創り上げる。方針は、「老いも若きも幅広い世帯がともに支えあって暮らせるまちをつくります」、「大切な自然や思いを時代につなげていく仕組みをつくります」、「同じ関心をもつ人たちが集まって、思いを実現できる仕組みをつくります」といった内容になっている。
三つ目は、「暮らしを支えるインフラがつながる」という目標で、先進的なエネルギー、モビリティ、情報技術をまちに導入し、地区全体を低炭素なまちにしていく。方針は、「自然エネルギーを活用し、必要に応じて分けあう仕組みをつくります」、「過度に自動車に依存しないで暮らせる仕組みをつくります」、「暮らしに関する情報をつなぎ、住民、コミュニティが役立てる仕組みをつくります」といった内容になっている。
四つ目は、「まわりとつながる」という目標で、隣接するモリコロパークや商業施設、リニモといった地域資源とつながって連携・相互補完した特色あるまちを構築する。方針は、「一体的なにぎわいや景観づくりをめざし、モリコロパークと連携します」、「地区全体の低炭素化に商業施設も積極的に参画してもらうとともに、エネルギーや防災などの面で住民と共に支えあう仕組みをつくります」といった内容となっている。
基本理念・目標としては、このような形でまとめていこうと考えているが、違和感や漏れている視点が無いかについてご意見をいただきたい。
【議論】
委員長
基本理念については、このプロジェクトを統合するテーマをどう考えるか、それについてご意見いただきたい。
目標設定については、どういったメニューを作っていくのか、実現方策をどのようにしていくのかについて議論していただきたい。
委員
基本理念については、どこの地区でも似通ったものになると思うが、どのレベルで意見を言えば良いか分からない。オリジナリティが必要なのか、理想論を組み立てれば良いのか、どう考えればいいのか教えてほしい。先ほど、東海地区ではこのような環境配慮型のまちづくりの実践事例が少ないとあったので、このプロジェクトは重要になると思う。それも見据えてテーマ設定を行うべきではないか。
委員
地元の意見としては、周辺の山や川などの自然を十分に残すことを目標に盛り込んでほしい。
事務局
地元レベル、地区レベル、あるいは地球レベルといった様々なレベルの視点からキーワードとして挙げたので、どのレベルで理念・目標を設定するかということを含め、ご意見をいただきたい。
委員長
基本理念は確かにどこの地区も似通ったものとなると思うが、今回は、既成市街地ではない場所にまちを作っていくので、市民参加をどのように考えるかということに関して特殊な例となると考えられる。今回の事業を、将来的に長久手市全体に広げていくモデルケースと考えるのか、自己完結型と考えるのか、その辺は市役所としてどう考えているか。
事務局
モデルケースとして考えており、出来る限り先進的な取組みをしていくという前提で、議論を進めていただきたいと考えている。先導的な環境技術を導入したまちづくりを進めることも重要だと思うが、その取組みを維持、活用していくためのマネジメントを考えることも重要だと考えている。
今回の基本理念は、市長施策の理念でもある、「自然も雑木林も子どももお年寄りも生きとし生けるものがつながって暮らす」という理念も踏まえながら、環境に配慮したまちづくりを行うことを考え設定した。基本理念は概念であるため、目標設定で「つなぐ」というテーマを元に具体性を持たせ、来年度に作成する基本計画に反映させたい。他に「つなぐ」というテーマで項目がないかを教えてほしい。
委員長
公園西駅地区でできることは限られているので、長い目で長久手市全体の将来像を見据えた基本理念を考えてほしい。
委員
目標3の方針に「自然エネルギーを活用し、必要に応じて分けあう仕組みをつくります」とあるが、具体的にどのようなイメージがあるのか。現状の電気事業法上ではこのようなスキームは成り立たないので、特区申請を行うなどの阻害要因を取り払う具体的な方策はあるのか。
事務局
具体的な方策については、基本計画策定の段階で考えていくことになる。
委員
方針の内容については、計画の中身を決めた後に、また考えればいい。
愛・地球博のテーマを利用する案は、基本的にはよいと思う。ただし、「低炭素」という言葉はCO2の排出量を下げるという単目的に聞こえてしまうので、「持続可能」という言葉のほうが良いと思われる。「低炭素」は説明文に使う程度で、テーマには使わないほうがいいのではないか。
委員長
「低炭素」という言葉は、よく使われているが、誤解を招きやすい言葉である。
目標4の方針で「モリコロパークと連携します」とあるが、具体的なイメージはあるか。
事務局
まちづくり協議会から、モリコロパークに隣接はしているが、そのつながりが実感できないという話があったので、公園へのアクセス性を高めるための公園への経路を作るとか、公園の空き地を用いて発電設備を作ること、モリコロパークの剪定枝を活用したバイオマスエネルギーの活用等の取組みができないかということを考えている。
4)低炭素化推進のための土地区画整理事業面でのポイント
事務局
基本構想の柱として、どのようなまちを目指していくのか、環境に配慮したまちづくりを実現するための具体的な導入メニューの方向性について整理を行った。
一つ目は、「グリーンインフラの構築」ということで、モリコロパークや香流川をつなぐグリーンインフラを作ることとしている。自然を取り込むことは、環境への負荷の低減にもつながるほか、自然環境に触れられることが重要である。まちづくりに合わせて新たな自然を生み出して、既存の自然と合わせて豊かな自然環境を享受できるまちを形成する。香流川の親水整備による水へのアクセス確保や、モリコロパークとつながるグリーンロード・風の道の確保を挙げている。また、地区内の要所へのシンボルツリーの整備と緑のネットワーク化を行う。農と連携した住宅地の整備は、例えばクラインガルテン的な土地利用をしながら連携した緑を作る。また、土地の記憶の継承の意味も込めて、農的な土地利用も考える。
二つ目は、「エネルギーをシェアする」ことである。基本構想ではエネルギーをシェアするということを考えており、具体的には自然の資源と建物をつなぐエネルギーシステムを考えている。再生可能エネルギーを最大限に使い、化石燃料の使用を最小限にすることがテーマとなってくる。太陽や風を最大限活用出来る街区の整備で、再生可能エネルギーを出来るだけ使うことで、アクティブ・パッシブの両面から活用出来るようなまちを考える。再生可能エネルギー、バイオマスエネルギーを共同で活用する仕組みを構築し、太陽光パネル、太陽熱パネル、木質ボイラー、ストーブを建物や公共空間に設置する取組みを行う。大きな商業街区が計画されているので、進出する事業者と協議して、商業街区と住宅街区をつなぐエネルギーシステムを検討することも考えている。
三つ目は、「行動へのアプローチ」ということで、ソフト面の対策も構想の中で位置付けていく。人とモノをつなぐコミュニティマネジメントシステムの構築を行い、人の意識を環境配慮の方向に向けることが重要である。具体的には、エネルギーをどれだけ使っているかを見える化することや、エネルギー消費を削減するためのアドバイスができるような仕組みを構築する。モビリティマネジメントでは、カーシェアリングなどのシステムを導入し、自動車への依存度を低減させる。居住者や来訪者のつながりを作るエリアマネジメントの構築という部分では、多くの人をつなげ、地区や環境問題への関心を高める仕組みを構築していくことを考えている。
今回の基本構想では、どのようなメニューを導入するのが望ましいのか、何を重視すべきかということについて、方向性を整理することが主目的である。その観点から、案として説明を行った三つの柱と方向性について漏れがないか意見を伺いたい。
実現方策の方向性(区画整理、まちづくりでのポイント)では、具体的にどのような施策で基本構想の柱を実現するのかを記載しており、事業推進のためのポイントとなる事項を5点挙げている。
一つ目は、区画整理事業の計画段階で、いかに環境配慮型の設計を行うことができるのかということがポイントとなる。
二つ目は、個々の建物建設に対する規制・誘導の仕組みをどう作るかということであり、計画段階、土地の売却段階で環境配慮に向けた取組が行われるような誘導、規制を行うことがポイントとなる。
三つ目は、住民主導の取組みを推進することと推進を支える組織を作ることであり、エリアマネジメントのような実践をサポートする組織を作ることがポイントである。
四つ目は、商業事業者やハウスメーカー等の様々な主体の参画と連携による事業推進を実施することであり、商業街区に進出する民間事業者や住宅を供給するハウスメーカーを早めに巻き込んで環境配慮の取組みを展開することがポイントとなる。
五つ目は、段階的に取組みを進めていくことである。区画整理事業では、一度に全ての住宅が建つわけではないので、それを前提としたエネルギーシステムの検討を行うことがポイントとなる。
次に実現方策として、方策を5項目挙げている。
一つ目は、街区設計における自然条件や地権者意向への配慮を行うことであり、具体的には、太陽光などに配慮したモデル街区を作ることや環境配慮型まちづくりに意欲のある人を集め、対策導入を集中的に行う先導的街区を形成することを考えている。
二つ目は、道路や公園等の公共施設における取組み導入空間としての活用であり、具体的には、公共施設の整備計画の中で、道路や公園等への太陽光パネルの設置やEVの充電スポット等の設置を検討することを考えている。
三つ目は、環境配慮型まちづくりの実践ルールの制定を行うことであり、具体的には、建物の建設に関するガイドラインの策定及び協定、地区計画等のルールを策定する。特に商業街区においては、本地区のスタートアップとなるようなプロジェクトになると考えられるので、民間事業者と連携して環境配慮型まちづくりを先導するプロジェクトを立ち上げるためのルールを構築することを考えている。
四つ目は、エリアマネジメント組織の立ち上げであり、さまざまな環境配慮への取組みのルールを運用していく組織として、住民、地権者、商業事業者を巻き込んで立ち上げていきたい。
五つ目は、行政によるインセンティブの実施であり、環境配慮に関する国の補助金の活用や時限的な税制優遇や金融機関と連携した金利優遇等の検討を行っていく必要がある。建物の建設等に関する各種手続きや規制に関する相談を、ワンストップで効率的に行うことが出来るような体制を作っていくことも検討する必要がある。
今回の基本構想では、各種取組を具体化する方向性を明らかにすることが重要であると考えている。イメージの提示とともに、そのイメージをどのように実現していくのかを考えていく必要がある。そういった観点から、今の説明について漏れがないか意見を伺いたい。
【議論】
委員
公園や調整池を今までの様に機械的に作るのではなくて、地形や地質、風の流れに配慮したグリーンインフラの構築について工夫をすべきである。「柔軟な公園や調整池の設計」というキーワードを入れてほしい。
地形や地盤によって建物の建て方が変わるので、そのことも考慮してほしい。
事務局
公園西駅地区でも、地区内の地盤面の高さにかなりの違いがあることや、推定活断層等の特異な地区の条件があることが判明しているので、それを十分に配慮したうえで、設計を進めたい。また、公園に調整池の機能を持たせるというポートランドの事例も参考に検討を行いたい。
委員
導入メニューの方向性の項目で、“風”の活用について重複がある。
カテゴライズについて、「エネルギーをシェア」という部分は、「エネルギーのネットワーク化」と「再生可能エネルギーの利用」といったような整理を行ってもらったほうがわかりやすいのではないか。
事務局
ご指摘の通り整理を行う。
委員
エリアマネジメントの構築に関する項目について、エリアマネジメントは、住民、地権者、事業者らが主体となって構築するものであるが、この地区の地権者は別の集落に住んでおり、街ができた後も、この地区に住む地権者が少ないという話であれば、地権者は、土地経営の部分のみに関わるということのほうが良いのではないか。現在、地権者の土地利用の意向はどのようになっているか。
事務局
土地利用意向については、現在所有している土地を売りたいのか、貸したいのか、自己利用したいのかということについてアンケート調査を行っている。この地区の土地利用については、地権者の意向をもとに土地の集約を行いたいと考えており、例えば、環境配慮型のまちづくりに関心のある地権者をまとめた街区を形成することなどを考えている。
委員
土地利用意向の異なる地権者を空間的にうまく分けられるとよい。土地を貸したいという意向を持っている地権者の土地をうまくまとめて大規模な集合住宅を作ることで、環境負荷を低減できる。
委員
UR都市機構は、自ら所有している土地や先行買収した土地、保留地を利用して、環境配慮型のまちを作っているが、公園西駅地区は、個人の地権者の土地であるため、それをどうまとめるかが成功の鍵だと思う。売りたい人や貸したい人を住宅事業者等とうまくマッチングさせる仕組みを考えていきたい。
委員
基本理念策定の考え方に、愛・地球博の理念・テーマを踏まえるということが記載されているが、万博開催から5年以上が経過した今、その理念・テーマも含めて、一度、総括をする必要があると考えている。長久手市は、総合計画でも「万博理念を継承し、自然・環境にこだわるまち」という基本方針を掲げているが、その理念で継承すべきは何か、課題は何かということに関して、県をはじめ、市として検証をする必要があると考えている。
委員長
市民は、低炭素化社会ということには意識はないため、「低炭素」という言葉でまとめるのは無理がある。
事務局
事業の目的として、低炭素化は一つの目標となるが、基本理念は、ご指摘のとおり「低炭素」という言葉ではなく「持続可能」という言葉を使ってまとめることを考える。ただし、「低炭素」という言葉は、2月に閣議決定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」といった法案名にも出てくることもあり、このような事業を推進するにあたり、「低炭素」という言葉を全く無しにするのは難しいと考えている。
委員
「低炭素」という言葉については、内部向け資料に使うことは良いと思うが、外部に発信する基本理念等には、使わないほうがよいと思う。その使い分けをはっきりしてもらえると良い。
委員
「低炭素」という言葉自体は非常に大事だと思うが、低炭素化推進ということで全て一括りにまとめていることに対して、強い違和感を覚える。例えば、風の道を整備しても、CO2の排出量の評価においては、その排出量は減らない。高断熱、省エネ機器の利用等の努力を十分にした上で、太陽光、風力の創エネルギーを活用しなければ、排出量を20%削減することはできない。導入メニューの方向性の中で、グリーンインフラの構築は自然環境に関することであり、低炭素化に資することではないため、この部分を切り分けることはできないか。どの項目で、どれだけCO2排出量削減につなげるのか、最初の段階で整理しないと空想論で終わってしまう。
事務局
村山委員の発表にあったように、グリーンインフラ、スマートインフラという視点で層別をできないか考えてみる。
委員
グリーンインフラとスマートインフラで単純に層別できるかはわからないが、低炭素化は、具体的な指標を定めて数字を示すことが可能であるが、持続可能なまちづくりという大きな枠では、数字では表現できない項目もある。その辺りの整理が必要であると思う。

4.次回の開催について

事務局
第3回委員会は、4月27日(金曜日)午後2時から、今回と同じ西庁舎3階研修室で開催する。
委員長
次回は、基本構想案のとりまとめを行う予定である。
事務局
本日いただいた意見を参考に、資料の構成や基本理念について、再度、提案を行う。
委員長
本委員会で諮った内容については、市長に報告を行うか。
事務局
報告する。

 

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お問い合わせ

建設部区画整理課 

電話:0561-62-4465

ファックス:0561-62-3012

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