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更新日:2012年4月5日

平成23年度第2回長久手市地域保健対策推進協議会

開催日時

平成24年3月26日(月曜日)午後2時から3時35分まで

開催場所

長久手市保健センター3階会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員 加藤 貴志子 (長久手市教育委員代表)
  • 委員 伊藤 求 (愛知県瀬戸保健所長)
  • 委員 南谷 嘉彦 (市内医師代表)
  • 委員 三河 健一郎 (市内医師代表)
  • 委員 菊地 正悟 (愛知医科大学公衆衛生学教室代表)
  • 委員 戸髙 義男 (長久手市スポーツ推進委員長)
  • 委員 青山 宏 (長久手市社会福祉協議会長)
  • 委員 清野 順市 (長久手市シニアクラブ連合会長)
  • 委員 押谷 眞智子 (長久手市食生活改善推進員会長)
  • 委員 林 邦夫 (自治会連合会長・区長会長)

事務局

  • 副市長・鈴木 孝美
  • 保健福祉部長・伊藤 泉
  • 保健医療課長・浅井 雅代
  • 保健医療課保健センター主幹・矢野 正彦
  • 同課健康増進係長兼母子保健係長・遠藤 佳子
  • 同課健康増進係保健師・中村 小百合
  • 同課母子保健係保健師・加藤 奈緒子

欠席者氏名
(敬称略)

  • 委員 宮地 喜久子 (市内医師代表)
  • 委員 加藤 大樹 (市内歯科医師代表)
  • 委員 山口 英明 (公立陶生病院小児科医師代表)
  • 委員 榊原 久孝 (学識経験者 名古屋大学教授)

審議の概要

  • (1)長久手市の保健事業について
    • ア 平成23年度成人保健事業
    • イ 平成23年度母子保健事業
    • ウ 平成23年度予防接種事業
    • エ 平成23年度歯科保健事業
  • (2)平成24年度主要事業について
  • (3)その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

長久手市保健福祉部保健医療課(保健センター)
電話 0561−63−3300

会議録

1 あいさつ

副市長より
事務局:本日は、会長の榊原委員が急な公務により欠席であるため、長久手市地域保健対策推進協議会規則第5条第3項により、副会長の林委員に進行をお願いします。

2 議題 

(1)長久手市の保健事業について

 ア 平成23年度成人保健事業

(ア)がん検診の実施状況結果のまとめ

事務局説明
○資料1ページより、がん検診受診率の推移について説明。
○推計受診率は、県平均と比較しても高い値で推移しているが、他の検診と比較すると子宮がん検診の受診率は高くないため、今後も受診率の向上に努めていきたい。
○資料1~2ページより、がん検診推進事業の実施状況について説明。
○平成21年度から子宮頸がんと乳がんについて推進事業が開始され、23年度からは大腸がんも補助対象に追加。
○大腸がん検診は、今年度の受診率が5%以上増え、本事業の効果と考えられる。
○本事業対象者の受診状況をみると、子宮頸がん検診では初回受診者が増えてきている。これは本事業効果と考えられるが、今後は継続して受診ができるように努めたい。
○乳がん検診では、2回目以降の受診者が増えていて、本事業が継続受診に役立っていると思われる。
○大腸がん検診では、どの年代でも受診者が増えているが、特に40歳・45歳・50歳では、本事業実施前の22年度に比し受診者が2倍以上に増えている。
質疑応答・意見等
委員:がん検診受診率の推移のグラフについて、平成20年度は特定健診が開始された年で、受診率が下がったのだと記憶している。子宮がん検診は、20歳から対象にしているが、20歳代では検診への関心が薄いだろうから、子宮がん検診の受診率が他より低いのは仕方ない面もあると思う。中学生への子宮頸がんワクチンの接種が始まったことで、今後若い人の関心が増えれば、検診の受診率も上がるのではないかと期待する。
事務局:子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年度に中学1年生から3年生を対象に開始し、23年度は中学1年生から高校1年生までを対象に実施。24年度は高校2年生までに対象を拡大して実施する。子宮頸がんの予防には、ワクチン接種と検診受診が必要と言われている。このワクチンの接種により、子宮頸がんを知ってもらい、健診を受ける大切さについても周知していくことが必要と考えている。
副会長:中学生などへの子宮頸がんワクチンの接種と合わせて、子宮頸がん検診受診の啓発も進めていくことで、若い世代の受診率向上に努めるということですね。
委員:がん検診推進事業の表にある対象者数は、推計対象者数か。
事務局:がん検診受診率には、国が市町村ごとに算出した、他で受診する機会のない人を推計した数字を対象者数としているが、がん検診推進事業の表での対象者は、対象となる年代の人口を「対象者」として表示している。
委員:大腸がん検診については、無料クーポン券を配布する事業の効果があったということでよいか。
事務局:そう思っている。
委員:がん検診推進事業により、受診率が向上していることがよくわかる。受診者のうち、がん発見者の人数や、年齢はどうだったか。
事務局:平成22年度は、乳腺検診で5名がんが見つかり、その内訳は、45~49歳、50~54歳、60~64歳、65~69歳、70歳以上で各1名だった。また子宮がん検診では、2名にがんが見つかり、40~44歳と60~64歳で1名ずつであった。
委員:子宮頸がんについては、30歳代が好発年齢と言われているが、40歳以上でのがん発見という結果だったよう。若い世代の検診受診率がまだ低いので、受診率を向上できるようPRが必要と思う。
副会長:他の分野でも共通することだが、PRは大切なことと思う。検診で何人のがんを発見した等を市民にPRすると、受診率アップにつながるのではないかと思う。
委員:子宮がん検診は20歳からが対象だが、他のがん検診は40歳からが対象。40歳未満は検診の対象としていないようだが、40歳未満でのがんの発生率はどうなのか。
事務局:対象年齢は、国の指針に基づき決めている。40歳未満の人については、今は自主的に検診を受けてもらっている状況。
委員:子宮がん検診の受診者数で、20歳代、30歳代が少ないのは、未婚の人が多いからか。
事務局:未婚、既婚の別は集計していない。

(イ)特定健康診査・特定保健指導のまとめ

事務局説明
○資料3~4ページより、平成22年度の特定健診・特定保健指導の法定報告値について説明。
○特定健診受診率は県内11位。年代別にみると、年齢が上がるほど受診率高くなる。
○特定保健指導の該当者は、どの年代も男性が多い。
○特定保健指導の積極的支援の終了率は、県平均より低い。今年度は、個別面接やプログラムの見直しにより率の向上に努めているが、特定保健指導の終了率を上げていくことが課題。
質疑応答・意見等
委員:特定健診の受診率は、県内11位で高い。比較的小さい市町で、特定健診受診率が高いところが多い。健診結果の分析はしているか。
事務局:国保連合会に数字を送って、まとめてもらっている。長久手市の大まかな傾向としては、加入者の年齢が若いこと、特定保健指導該当率はあまり変わらないこと、脂質異常症などは少ないことが挙げられる。
委員:健診受診率が高いので、受診者に結果を返していくことが、生活習慣などの改善につながっているのではないかと思う。
事務局:特定健診については、平成24年度が最終年度となっている。その2年後くらいに、結果の詳細がまとまってくると思う。
委員:特定健診受診率は高いが、特定保健指導率は低い。尼崎市では、市の取組みにより透析患者数を減らしたとのこと。長久手市はどうか。
事務局:この場では、透析患者数のデータは持っていない。透析を受けている人は、身体障害者手帳を持っている人が多いので、福祉課で手帳の交付状況が分かると思う。高額療養費は透析の費用が多い。平成23年度は嘱託で管理栄養士を雇用し、特定保健指導の充実を図ってきたが、平成24年度は国保年金係にも保健師を配置する。これにより、さらなる保健指導の充実や、細かい分析につなげていきたいと考えている。
副会長:事業の表面的なことだけでなく、もっと事業の中身の説明も聞きたい。市としての動きが見えるような資料のまとめ方をしてもらえるとよい。

 イ 平成23年度母子保健事業

(ア)妊婦への支援のまとめ

(イ)乳児の健康の確保のまとめ

事務局説明
○資料5ページより妊婦への支援の状況について、資料6ページより乳児家庭全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん訪問事業」について説明。
○妊娠届出者数のうち6%が特定妊婦として、支援が必要と判断。
○出産後の支援だけではなく、妊娠期から支援をすることで、子育て支援につなげることが目的。
○特定妊婦とした理由では、母子健康手帳交付時のアンケートで「うつ状態」にあると回答した人が最も多い。
○平成23年度は、妊娠中に支援できた人数が少なかった。
○支援が必要な妊婦の優先順位を決める仕組みづくりをし、今後は妊娠期からの支援を図っていきたい。
○「こんにちは赤ちゃん訪問」として、3~4か月児健診前に家庭訪問を実施しているが、妊娠期から支援が必要と把握したケースについては、もっと早いタイミングでのアプローチが必要なケースもあるので、妊娠期から産後まで継続して支援ができるように努めたい。

質疑応答・意見等

委員:ここには乳児訪問について書かれているが、高齢者に対する訪問事業はないのか。
事務局:ここでは母子保健事業として、乳児訪問事業を説明させてもらった。高齢者については、成人健診の受診後の指導で訪問することもあるが、介護保険制度ができてからは、介護部門で対応している。
事務局:一人暮らしの高齢者には、地区の民生委員が訪問をしている。
委員:特定妊婦とした理由について、うつ状態が最も多いとのこと。精神科医などの専門家でなくても支援ができるのか。
事務局:精神科などへの通院中という妊婦には継続受診を勧めたり、薬を内服している人には主治医に相談することを勧めたりの助言をしている。
委員:知人で、望まない妊娠をして子どもが育てられないという人があった。そのような方への産後の支援はどのようになっているか。
事務局:市制施行により、4月から子育て支援課に「家庭児童相談室」を作る。ここを子どもの支援の窓口として充実させていきたい。
委員:特定妊婦38名のうち2名に支援をしたとのことだが、この2名以外への支援はどうだったのか。
事務局:支援が必要な妊婦として把握したものの、妊娠期の支援ができなかった。
事務局:妊娠をすると母子健康手帳を交付し、これにより公的機関として初めて妊婦に出会う場所となるのが保健センター。母子健康手帳の交付時に、妊婦にアンケートをすることで、妊娠期のより早い段階で支援が必要な人の情報が得られるようになってきた。24年度からは、愛知県内で統一した妊娠届出書の様式を使用していく。これから、妊娠期からの支援を重点的にやっていきたいと思っている。

ウ 平成23年度予防接種事業

(ア)定期の予防接種実施状況結果のまとめ

(イ)任意の予防接種実施状況結果のまとめ

事務局説明
○資料7ページより、定期の予防接種として麻しん風しんワクチンの第3期、第4期の接種状況について説明。
○接種率95%以上が目標。第3期の接種率は県平均より高いが、第4期は県平均より低く課題である。
○資料7ページより、任意の予防接種として子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種状況について説明。
○これらは平成23年1月から助成を開始した。
○ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、生後2か月から接種可能であり、早期の接種勧奨に努めたい。
質疑応答・意見等
委員:日本脳炎の予防接種について、1期1回目と2回目の接種間隔が近頃曖昧になってきている。2期の接種時期も、1期追加からの接種間隔が以前より短くなっている。日本脳炎の接種時期の考え方について整理したい。
事務局:日本脳炎については、基本的には規定の回数を接種することが大事とされている。接種間隔は、法律に基づき、各医療機関にも通知している。1期追加の接種後、6日以上空けば2期の接種は可能。
副会長:瀬戸保健所としては、何か意見があるか。
委員:事務局の説明のとおりでよい。
事務局:予防接種事業については、3月28日に予防接種委員会を開催するので、詳細についてはそこで説明をし、ご意見も頂きたいと思っている。
委員:麻しん風しん予防接種について、第4期の対象の高校3年生は受験があるので、学年の初めの4月5月頃か、受験の終わった3月後半に接種に来ることが多い。第4期の接種率は、大学受験をする人が多いかどうかも影響するのではないか。また、子宮頸がんワクチンの接種率は、どういう計算式で算出しているか。
事務局:子宮頸がんワクチンを1回以上接種した人数/対象となる学年の女子人口、で算出した。
委員:ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについては、早くから接種したほうがいいということをもっと啓発する必要があると思う。0歳代で小児髄膜炎に感染しないためのワクチン接種である。三種混合予防接種は、予診票を委託医療機関に置くようになって、3~4か月児健診前に接種する人が増えたように思う。
事務局:ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種については、母子健康手帳の交付時に生後2か月から接種できることを周知している。また、昨年12月からは、保健医療課医療係での「子ども医療証」の手続き時にも、案内文を渡してPRしている。
委員:「生後2か月から接種できる」ということではなく、「0歳代での小児髄膜炎を予防するために早いうちに接種が必要」ということの周知が必要である。
副会長:そのPRは必要である。「できるだけ早く接種を」というところにインパクトを置いてPRする必要がある。
委員:最近、娘家族が長久手市に転入した。転入手続きの際、子どもの予防接種などの説明が親切だったとのことで、保健センターの保健師の対応に感激していた。今後もぜひ丁寧な対応を続けてほしい。
委員:中学1年と高校3年の麻しん風しん予防接種については、平成24年度までの5年間経過措置がとられている。これは、乳幼児期に1回のみの接種だった年代が、免疫を充分に獲得するための措置である。近頃、豊田市などでも麻しんの感染が確認されているので、予防接種の啓発は重要である。
エ 平成23年度歯科保健事業
事務局説明
○資料8ページより、歯周歯科検診と成人歯科相談事業の実施状況について説明。
○歯周疾患検診の受診率は、平成23年度は昨年より上がったが、県平均や近隣市町と比べると低い状況にある。
○資料9ページより、1歳6か月児歯科検診、3歳児歯科検診のう蝕有病率の状況について説明。
○資料9ページより、その他歯科保健に関連する事柄として、「歯科医療、歯科保健にかかわる人のための子どもの虐待対応マニュアル」を愛知県が作成したこと等を説明。
質疑応答・意見等
副会長:県がまとめたという「歯科医療、歯科保健にかかわる人のための子どもの虐待対応マニュアル」について、長久手市ではどのように扱うのか。
事務局:乳幼児への歯科検診は、今回挙げた1歳6か月児、3歳児のほかに、3歳8か月児にも長久手市では実施をしている。う蝕が多い等の口腔状態が悪いということは、十分にケアが行われていないことによることもあり、ネグレクトの表れであることもある。口腔状態には虐待リスクが表れるという観点も持って、検診にあたっていきたい。

(2)平成24年度主要事業について

事務局説明
○資料10ページより、健康づくり計画「元気になりゃあせながくて21計画」について説明。
○健康づくり推進ボランティア「ながくてすこやかメイト」とともに、朝食コンテストや防煙教育などの事業を実施している。
○平成25年度の最終評価に向けて、24年度には市民へのアンケート調査や市民団体との協働を予定している。
質疑応答・意見等
委員:防煙教育の取組みは、非常に大切と思う。一度吸い始めるとなかなか止められない。
委員:防煙教育は小学5年生を対象にしているとのことだが、中学生に実施したほうがいいのではないか。小学生でたばこを吸うことはないだろうが、中学生になると上級生に誘われたりして、たばこを吸う機会も出てくると思うので、中学生にやった方が効果があるのではないか。
事務局:この防煙教育は、子どもに1本も吸わせない、という予防の観点で実施しているので、中学生よりも小学生に伝えていきたいと思っている。防煙教育の後、自分の親にもたばこを吸うことを注意するなど、親子でたばこについて話す機会にもなっている様子。対象とする学年については、今後検討したい。
副会長:小学生だけでなく、中学生にも追加してやってみてはどうか。
委員:小学生は、たばこについてあまり関心ないのではないか。
委員:今実施している防煙教育は、小学5年生が素直に聞ける内容のニコチン中毒に関する寸劇になっている。小学生に合わせた内容になっているので、中学生を対象にするなら内容の変更が必要。
委員:小学生というのは、大人の話が素直に聞ける年代。父母が喫煙者でも、素直に注意ができる年代と思う。小学4年生、5年生くらいは、防煙教育をする対象としてよい年代だと思う。
委員:防煙教育に携わっていても、伝えたことが子どもたちに素直に入っていくのを感じている。
委員:本当にたばこを吸うのをとめたいのなら、中学生にも防煙教育が必要だと思う。
副会長:小学5年生にも実施しつつ、中学生にも実施してはどうか、という意見だと思う。平成24年度からは、地域スポーツクラブが始まる。特定保健指導など保健センターの事業と連携ができたらいいと思っている。
委員:ぜひタイアップしてやっていきたい。

(3)その他

事務局:特に用意していない。
副会長:これをもって、平成23年度第2回地域保健対策推進協議会を終了とする。
(午後3時35分終了)

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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