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更新日:2012年2月15日

平成23年度第2回特別職報酬等審議会

開催日時

平成24年2月3日(金曜日)午前9時30分から11時45分まで

開催場所

長久手市役所エコハウス 多目的室

出席者氏名
(敬称略)

  • 会長 和泉 潤(名古屋産業大学環境情報学部人間関係環境マネジメント学科教授)
  • 委員 粟野 泰次(愛知淑徳大学事務局長)
  • 委員 加藤 義郎(長久手町商工会会長)
  • 委員 近藤 鋭雄(あいち尾東農業協同組合長久手事業本部長久手地域総括理事)
  • 委員 田島 明易(一般公募市民:民間企業代表取締役)
  • 委員 永草 基己(日東工業株式会社専務取締役管理本部長)
  • 委員 三木 愼子(愛知医科大学教職員組合執行委員長)
  • 委員 山田 尚(一般公募市民:税理士)
  • 事務局 総務部長 川本 忠
    • 総務部次長兼人事秘書課長 山下 幸信
    • 同人事係長 横地 賢一
    • 同専門員 正林 直己

欠席者氏名
(敬称略)

委員 松川 智也(瀬戸信用金庫長久手支店長)

審議の概要

  1. 会長あいさつ
  2. 委員の出欠状況確認、本委員会の成立についての確認
  3. 審議(委員からの意見等)
    • 町から市に移行し、10万人以下の規模の県内他市と比較した場合、特に議員報酬については低いので、市議会議員並みに引き上げるべき。
    • 県内同一規模の団体の平均と比較する方法もあるが、各団体の財政力、地方税収入等を加味した試算データの数値も参考とする。
    • 一般職の職員は、人事院勧告に準じ、3年連続での減額改定であり、市長及び副市長については、据え置くべきではないか。
    • 市制施行となり、ただ単に現状の社会情勢、経済情勢、市民感情から報酬等の額を決めるのではなく、財政状況等からも判断すべき。
  4. 特別職の報酬等の改定要否及び実施時期について
    市制施行となり、市長の行政運営の責任、それをチェックする市議会議員の役割も増大するところであり、一般職員については、人事院勧告に準拠し、減額の給与改定がされており、据え置くべきとの意見もありましたが、ただ単に現状の社会情勢、経済情勢、市民感情から報酬等の額を決めるのではなく、本市の財政状況や県内の市の報酬等の状況から判断し、妥当性のある報酬等の額を答申すべきとの考えを基本とした上記の状況を踏まえ、特別職の給料等の金額について、平成24年4月以降から下記のとおり改定する。
    • 市長920,000円(40,000円増) 副市長750,000円(33,000円増)
    • 議長488,000円(89,000円増) 副議長423,000円(101,000円増)
    • 委員長362,000円(55,000円増) 議員362,000円(65,000円増)

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

7名

問合先

人事秘書課 電話:0561-56-0604

会議録

議事録

1 あいさつ

会長

2 審議

事務局
今回の審議会で準備した資料について説明
会長
1月23日開催の第1回審議会において、二役については据え置きの意見もありましたが、改定すべきではないかとの意見もあり、委員により審議しましたが、意見がまとまりきらず継続審議となっておりましたので、積極的な審議をお願いしたい。
委員
市制施行により、比較対象が町ではなく同一規模の市となり、それらの単純平均との比較でよいのではないか。
委員
単純平均の場合は、平均値が高くなる傾向であることから、財政力等の状況を加味した試算データも参考とすべきではないか。
委員
先回の審議会において、そういったことを加味しシミュレーションした結果資料を提示したが、今回の審議会用の資料として、およそ人口10万人以下の同一規模の市を抽出し、長久手市の二役及び議会の議員として妥当とされる報酬額等を算出しているが、単純平均よりは低い金額となっている。
事務局
本市の財政状況については、比較的良好な状態にあり、地方交付税の不交付団体が全国で70団体、その内県内に16団体あり、本市もその1団体である。
委員
市制施行により、議員活動については、回数が増加したりということはあるのか。
事務局
本会議は、1年で4回実施され、委員会はその都度実施されているが、これらはそんなに増加しないが、会議等への出席が増加したりする可能性はあります。
また、県からの委譲事務が増加することに伴い、議員が監視されることの増加はあると思います。
委員
みよし市の市制施行時の審議会からの答申内容、議案上程の状況について、再度説明して欲しい。
事務局
二役については、当時の社会情勢、市の財政状況等を考慮し、同一規模の団体と比較しても適正な水準であると判断し据え置かれた。議員の報酬についての答申は、市議会議員となり、役割・職責が増すこと、県内同一規模の市議の報酬との均衡を図るためということで、議長は約10%、副議長は約23%、委員長及び議員は約30%の増額改定であったが、答申後における協議により、据え置くこととされた。
委員
民間企業は厳しい状況にあるため、二役を高額で引き上げるのはよくない。議員については、元々低いので引き上げてもよいのではないか。
委員
県内の同一規模の市長は、90万円以上の給料となっているので、市長の給料は同等の額とすべきではないか。
委員
市長の給料について、県内同一規模団体並とし、副市長については、現行の市長に対する比率としてはどうか。
委員
市制施行により、市で処理する事務も増加し、市長の責任も増すとともに、その状況をチェックする市議会議員の果たすべき役割も増大することから、議員報酬は県内他市と同等とすべきではないか。
会長
報酬等の額については、改定するということでよろしいか。
委員
異議なし
会長
委員のみなさまから異議なしとの意見でしたので、改定するということで、その改定額についての審議を進めることとします。
委員
議員についてであるが、委員長と議員との活動状況の違いなど説明して欲しい。
事務局
委員長については、別の団体のあて職などに就いていただくこともあり、各委員会においては、そのとりまわしをしていただいている。県内の他の市の状況を確認すると、委員長と議員が同額というところが多い。
委員
報酬を引き上げるのであれば、同額にしてもよいのではないか。
委員
県内他市と比較すると、市長は90万円を超すのが妥当であり、それに伴い議員報酬も引き上げられることとなる。
委員
再度提示したシミュレーション結果にある市長92万円として答申し、それを受けての政治的な判断を求めることもできるのではないか。副市長については、町のときの首長に対する比率とし75万円としてはどうか。
会長
委員から提案された引上げ額として、市長92万円、副市長75万円ということとしたいがよろしいか。
委員
異議なし
会長
異議なしということであるため、次に議会の議員について、その改定額を審議します。
先ほど意見も出されていたが、委員長と議員の報酬については、この改定により、同額とすることでよろしいか。
委員
異議なし
会長
異議なしということなので、議長、副議長、議員という区分で審議を進めることとする。
委員
単純平均では、少し高めに結果が出るところもあり、シミュレーション結果の方がバランスが良い結果であると思われる。
会長
それでは、シミュレーショ結果によることとして、シミュレーションに用いた県内23団体の平均か、その検証により算出された長久手市の妥当額とするかで賛否を求めることとする。
(23団体平均額)

  • 議長489,000円 副議長430,000円 議員398,000円
    (長久手市としての妥当額)
  • 議長488,000円 副議長423,000円 議員362,000円

※委員に、いずれかで賛否を求めた結果、23団体の平均額ではなく、長久手市としての妥当額をもって審議会としての答申とすることとなった。
会長
今回の審議会では、二役については据え置くべきとの意見もありましたが、ただ単に現状の社会情勢、経済情勢、市民感情から報酬等の額を決めるのではなく、本市の財政状況や県内の市の報酬等の状況から判断し、妥当性のある報酬等の額として答申する。
また、議会の議員については、県内の同一規模の団体における報酬額とも比較をし、委員長及び議員を同額とした妥当性のある報酬額として答申する。

  • 市長920,000円(40,000円増) 副市長750,000円(33,000円増)
  • 議長488,000円(89,000円増) 副議長423,000円(101,000円増) 委員長362,000(55,000円増)
    議員362,000円(65,000円増)

なお、実施時期については、平成24年4月以降からの改定とする。
委員
異議なし
会長
閉会あいさつ

お問い合わせ

市長公室人事課 

電話:0561-56-0604

ファックス:0561-63-2100

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