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更新日:2013年1月28日

平成24年度長久手市特別職報酬等審議会

開催日時

平成25年1月21日(月曜日) 午後1時30分から4時40分まで

開催場所

長久手市役所西庁舎2階第7・8会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 会長 和泉潤 (名古屋産業大学環境情報学部人間環境マネジメント学科教授)
  • 委員 加藤繁雄(一般公募市民:無職)
  • 委員 加藤義郎(長久手市商工会長)
  • 委員 近藤鋭雄(あいち尾東農業協同組合長久手事業本部長久手地域総括理事)
  • 委員 中島美幸(愛知淑徳大学講師)
  • 委員 平松弘子(民生委員児童委員協議会副会長)
  • 委員 三木愼子(愛知医科大学教職員組合執行委員長)
  • 委員 山田尚 (一般公募市民:税理士)
  • 市長 田一平
  • 事務局 総務部長 川本忠
    • 総務部次長兼人事秘書課長 山下幸信
    • 人事係長 正林直己

欠席者氏名
(敬称略)

委員 岡田雅博(日東工業株式会社取締役経営管理本部長)

審議の概要

  1. あいさつ
  2. 委嘱状交付
  3. 会長及び職務代理者の選任
    委員の互選で、会長は和泉潤委員に決定した。
  4. 審議会への諮問 市長
  5. 本市の特別職(議会の議員及び2役)の報酬等の改定要否について及び改定が必要とするならば、その額及び実施時期について審議を行った。
    昨年度、市制施行となり、市長の行政運営の責任、それをチェックする市議会議員の役割も増大することを考慮し増額改定をしたため、据え置くべきとの意見もありましたが、本市の財政状況や県内の市の報酬等の状況だけでなく、現状及び将来の社会情勢、経済情勢、市民感情を考慮し、妥当性のある報酬等の額を審議した。
    上記の状況を踏まえ、特別職の給料等の金額について、平成25年4月1日以降から下記のとおり改 定することを答申。
    • 市長880,000円(40,000円減) 副市長717,000円(33,000円減)
    • 議長439,000円(49,000円減) 副議長381,000円(42,000円減)
    • 委員長・議員326,000円(36,000円減)

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

5名

問合先

人事課 電話:0561-56-0604

会議録

1 あいさつ

市長
人口減少の時代となった。財政も税収も横ばいとなっている。今までつくってきた施設も老朽化により修繕が必要になってくる。国民健康保険、公共下水にも一般財源から多くの金額を繰り出している。将来、人口が減少し税収が減り、いろんな出費が増えてくる。新年度予算編成でも歳出を減らすようお願いしたが、減らすのは難しかった。 
私から報酬額の上げ・下げは、言えないが、提案する市長を厳しくしないと皆さんにお願いができない。
意見をまとめていくのは、大変ですがよろしくまとめていただき、提案していただきたい。

2 辞令交付

机上での委嘱状交付による委員任命

3 会長選出

委員の互選で、会長は和泉潤委員に決定した。
会長
職務代理者に加藤義郎委員を指名する。

4 諮問

市長が会長に諮問書を手渡し、本市の特別職(議会の議員及び2役)の報酬等の改定要否についての答申の検討を行う。
審議
事務局
資料について説明
委員
追加資料について説明
会長
市長からの諮問により、本市議会にて本市の特別職の報酬等の改定の要否について審議を行うこととなりましたので、委員各位の意見を聞きたい。
委員
昨年度は、町から市に変わったことにより責任や業務が増加することを鑑みて増額改定となったが、平成23年度の額に下げるべきと考える。
委員
(新聞記事を紹介しながら)昨年度の増額については、町が市になったからといってあげるのはおかしい。減額すべきである。
委員
町から市になったことで同じような責任や権限があり、近隣自治体とのバランスも取れたと考える。据え置きで良い。
委員
資料によると改定の必要なしや据え置きとの自治体が多いが、他の自治体も10年以内には減少傾向になってくると思う。減額か据え置きか悩ましいところではあるが、改定すべきと考える。日本の中でも愛知県は報酬が高いと言われており、新しい市だからこそできることがあるのではないか。将来、長久手市の英断だったといわれるように愛知をけん引していってもいいのではないか。
委員
ステータスもあり、昨年の結果が一概におかしいということはない。据え置きでやむなしと思う。
委員
物価指数が給料等の判断材料として示されているが、判断材料としてはおかしい。給料は、給料の資料で比べるものではないか。現状のままだと、88万円の支給額が92万円に戻ってしまうのはいけないと思っており、減額すべきである。
委員
意見を聞いた中では、据え置きでいいと思う。
会長
業務に応じた責任に見合う報酬の考え方もあり、昨年の結果がおかしいとは思わないが、様々な意見もあってしかるべきなので改定ということで、議論していきたい。
委員
昨年の額について根拠がないし、合理性もない。町から市になったからといって上がるのはおかしい。我々市民の税金が使われているので、しっかり考えるべきだ。
会長
改定の意見が多いが、据え置きの方の意見はどうか。
委員
議論が、はじめから減額ありきで進むのはおかしい。
委員
皆さんの意見が改定するということであれば、それで良い。
会長
それでは、まず特別職の報酬等の額については、改定すべきということで良いか。
*異議なし。
会長
それでは、改定額について意見を伺いたい。
委員
市長は、88万円とするべきである。議員に対する意見が多いので、2役と議員は分けて考えるべきと思うがどうか。
会長
ただいま提案がありましたように、2役と議員は分けて考えていきましょう。では、まず2役についての意見をお願いします。
委員
議員については上がり過ぎとの声があるが、2役については、特に市民の方々からの意見は聞こえていない。(しかしながら)2役については、平成23年度額に改定したらどうか。
委員
近隣自治体と行っている業務が同じであれば、内容により上がるのも仕方がないのではないか。
委員
長期的に考えれば、労働の質を見直していかなければならない。周りと同じでなくても良い。
委員
議員については、ボランティアという考え方もあるが、若い人たちが議員として生活できるよう生活給的な部分も考えるべきである。
委員
今までは、千円から2千円ぐらいの動きであったが、平成23年度の議員報酬については、動きが大きすぎたことが批判の対象となっている。
会長
議員報酬の話となってしまっている。まず2役を決めていきたい。
委員
2役は市になって間違いなく業務、責任とも増えている。町長時の給料まで戻すのはどうかと思う。
委員
確かに業務、責任とも増えているが、身を削ってでもやっていきたいというあいさつでもあったことを受け止めたい。
委員
(2役の業務・責任が増えているという)委員のいう根拠を事務局が出すべきだ。
事務局
市制施行がされたことで、少なくとも福祉事務所ができ、県からの権限移譲など業務、責任は増えている。
会長
議論の中で、特例条例で引き下げている額とすることでまとまりつつあると思うが、市長92万円を88万円、副市長75万円を71万7千円とする案で採決したい。
*委員8名中賛成6名、反対2名
会長
それでは、2役については、市長92万円を88万円、副市長75万円を71万7千円とすることで決定します。
次に議員報酬に移りますが、委員の追加資料の用意もありますので、休憩を10分挟みます。
(10分休憩)
会長
それでは、再開したいと思います。次は議員の報酬についてですが、まず追加資料について委員より説明をお願いします。
委員
これは、簡単にいうと自己評価により議員報酬を算定することを提案したものです。
委員
議員については、選挙という評価を受けている。
委員
諮問に評価の仕方は該当していないので、額について議論すべきである。
委員
評価をしないと事務局の出した資料により決まってしまう。生活できるだけの報酬を考えるということは、自分の価値観に合わない。
委員
いい案だとは思うが、この審議会の議題としてはそぐわないので、市長なり、議長なりに提言したほうが良い。
会長
なかなか額の算定が難しいが、2役と同じように現在の特例条例の額とするのが1つの案ですがどうですか。
委員
議長、副議長の上がり幅が大きいとの批判があるので、1つの案として、議員の上げ率(9.7%)を議長や副議長にも適用したらどうか。
議長 437,703円
副議長 353,234円
委員長 336,779円となる。
委員
9.7%は議員の特例条例を適用したときの増加率なので、昨年の答申による役職に応じた増加率が加味されないことになってしまうのではないか。
平成24年度の額から一律減額ということであれば良いと思う。
委員
現在減額している額は、特例条例として議会の議決を経て決定されているものであり、一定の理解を得たものと言えるのではないか。
委員
議員の業務は、町から市に変わったことで仕事が劇的に増えたのか。
事務局
劇的というのはわかりませんが、市の業務が増えれば、チェック業務は増加することになりますし、議会報告会なども行われるようになっています。
会長
これまでの議論で、現在の特例条例の額とする案と平成23年度の報酬額に議員の増加率(9.7%)を掛ける案が出ている。他になければ、この2案の中からまとめていきたい。
委員
2つ目の案だと昨年度に議員の報酬額と差をなくした委員長が復活することになるが良いか。
会長
2つ目の案となった時は、その中で差をつけるかどうかを決めていきたいかどうか。異議がなければ、この二つの案で採決を取りたい。1つ目の案に賛成の委員は、挙手をお願いします。
*委員8名中賛成6名、反対2名
会長
それでは、皆様方に審議いただいた結果、
・市長880,000円(40,000円減) 副市長717,000円(33,000円減)
・議長439,000円(49,000円減) 副議長381,000円(42,000円減)
・委員長、議員326,000円(36,000円減)
とすることに決定しました。
なお、実施時期については、平成25年4月1日からの改定とすることで良いか。
*異議なし。
会長
閉会あいさつ

お問い合わせ

市長公室人事課 

電話:0561-56-0604

252

ファックス:0561-63-2100

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