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更新日:2020年5月15日

医療費が高額になったとき(なるとき)

高額療養費制度

同じ月内に、医療機関に支払った医療費の自己負担分が高額になったときに、下表に示した自己負担限度額を超えた分が、申請によりあとから支給される制度です。(ただし、同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算です。)

なお、下表の自己負担限度額の所得区分の年度は、毎年8月から翌年7月までです。そのため、8月から12月までの診療分は前年中の所得で判定し、1月から7月までの診療分は前々年中の所得で判定します。 

高額療養費を受けとることができる世帯には文書でお知らせします。病院の領収書を大切に保管しておいてください。

70歳未満の方の自己負担限度額

 所得区分

適用区分

1か月の自己負担限度額

4回目からの限度額

 901万円超 

252,600円

医療費842,000円を超えた場合は、超えた分の1%

140,100円

600万円超~

901万円以下 

167,400円

医療費558,000円を超えた場合は、超えた分の1%

93,000円

  210万円超~

600万円以下

80,100円

医療費267,000円を超えた場合は、超えた分の1%

44,400円

210万円以下

57,600円

 44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

上表の所得区分の金額は旧ただし書所得です。

  *旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額(330,000円)を差し引いた額です。

 

70歳以上の方の自己負担限度額

所得区分

負担割合 

 外来の限度額
(個人ごと)

外来+入院の限度額
(世帯ごと)

(課税所得690万円以上)

3割

252,600円+

医療費842,000円を超えた場合は、超えた分の1%

(4回目から140,100円)★

Ⅱ(課税所得380万円以上)

167,400円+

医療費558,000円を超えた場合は、超えた分の1%

(4回目から93,000円)★

Ⅰ(課税所得145万円以上)

80,100円+

医療費267,000円を超えた場合は、超えた分の1%

(4回目から44,400円)★

一般

(課税所得145万円未満※1)

2割(1割)

18,000円

(年間上限14.4万円※4)

57,600円

(4回目から44,400円)★

低所得者Ⅱ
※2

2割(1割)

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ
※3

2割(1割) 

15,000円

  • ※1 収入合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む。
  • ※2 世帯主と国民健康保険被保険者が住民税非課税の方。
  • ※3 世帯主と国民健康保険被保険者が住民税非課税で、各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方。
  • ※4 1年間のうち一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の合計額について、14.4万円の上限を設ける。
  • ★  ( )内の金額は、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合。

限度額適用認定証の交付

 限度額適用認定証とは

 限度額適用認定証を国保の保険証とともに提示すれば、医療機関でのお支払いが上記の自己負担限度額までとなります。(食事負担額や室料は対象外です) 申請のあった月の初日から有効になる認定証を交付します。

ただし、70歳未満の人及び70歳以上の「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」「低所得者Ⅰ・Ⅱ」の人は、あらかじめ申請してください。70歳以上の「現役並み所得者Ⅲ」、「一般」の人は、国保の保険証と高齢受給者証を提示することで自己負担限度額が適用されます。

交付申請について

国保の保険証とマイナンバーカード(または通知カード)、本人確認書類を持って、保険医療課国保年金係の窓口で申請してください。世帯員以外が手続き来る場合は、委任状(PDF:80KB)または、委任状(代筆用(PDF:89KB))が必要です。

※郵送で手続きする場合

以下の書類を記入し送付してください。

 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF:57KB) 、記入例(PDF:81KB)

送付先:〒480-1190 長久手市役所保険医療課(郵便番号のみで届きます)

※書類に不備があった場合は返戻することがあります。あらかじめご了承ください。

*国民健康保険税に未納がある場合や住民税が未申告の場合は、交付ができないことがあります。

年度更新について

自己負担限度額の年度区分が8月で切り替わるため、有効期限は毎年7月末となります。

限度額認定証を交付中の方には、7月末までに申請用紙を送付します。引き続き必要な方は、認定証の申請を行ってください。(郵送可)

 

世帯主及び加入者は所得申告が必要です!(市町村民税の申告は税務課へ)

国民健康保険は、世帯主及び加入者の所得に応じて、高額療養費の自己負担限度額の判定や国民健康保険税の軽減判定 を行います。所得がない方など確定申告をする必要がない方でも必ず申告してください。

申告がないと、高額療養費の自己負担限度額が高くなる、国民健康保険税の軽減措置が適用されないといった不利益が生じる場合があります。

 

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お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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