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更新日:2014年1月1日

   

70歳未満の国民健康保険加入者の皆さま

病院で高額の医療費を払ったときの自己負担限度額が変更となります

70歳未満の国民健康保険加入者が病院で高額の医療費を払ったときの自己負担限度額が平成27年1月1日から変更となります。

 同じ人が同じ月内に、同一の病院に支払った医療費の自己負担分が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が、申請によりあとから支給される高額療養費制度があります。

 この自己負担限度額が平成27年1月1日から下表のとおり変更となります。 

 ● 変更前:平成26年12月31日まで

所得区分

1ヶ月の自己負担限度額(3回目まで)

4回目以降

上位

(旧ただし書き所得の合計が

600万円以上の世帯)

150,000円

(実際にかかった医療費-500,000円)×1%

83,400円

一般

(上位、住民税非課税世帯以外)

80,100円

(実際にかかった医療費-267,000円)×1%

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 ※旧ただし書き所得:総所得金額等から基礎控除額(330,000円)を差し引いた額

 

●変更後:平成27年1月1日以降

所得区分

 

旧ただし書所得

1ヶ月の自己負担限度額(3回目まで)

4回目以降

上位

901万円超

252,600円

(実際にかかった医療費-842,000円)×1%

140,100円

 

600万円超~

900万円以下

167,400円

(実際にかかった医療費-558,000円)×1%

 93,000円
一般

210万円超~

600万円以下

80,100円

(実際にかかった医療費-267,000円)×1%

44,400円

           

 

210万円以下

                  57,600円

 

住民税非課税世帯  

35,400円

24,600円

 

◎ 限度額適用認定証の交付について 

 限度額適用認定証を事前に病院へ国保の保険証と共に提示すると、病院からの1ヶ月分の請求が自己負担限度額までとなり、病院の窓口で支払う医療費の負担が軽減されます。(食事負担額や保険適用外の室料等は別計算です。)

 現在、申請があった日に、その月の初日から平成27年7月31日までの限度額認定証を交付しています。(自己負担限度額は平成25年中の住民税申告をもとに判定します。) 

 交付を希望される方は、国保の保険証と認め印を持って、保険医療課7番窓口で申請してください。ただし、国保税に未納がある場合や平成25年中の住民税が未申告の場合は、交付ができないことがあります。

 

  





お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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