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更新日:2020年6月30日

国民健康保険で受けられる給付

医療機関にかかるとき

国民健康保険で受けられる給付には、次のようなものがあります。

  • 診察、入院
  • 病気やケガの治療
  • レントゲン撮影、検査
  • 治療に必要な薬や注射

医療機関の窓口で支払う自己負担は、年齢によって異なります。

0歳~義務教育就学前

義務教育就学後~69歳

70歳以上

2割負担

3割負担

2割負担

※現役並み所得者は3割負担。

*福祉医療制度対象者は自己負担分を市が助成します

払い戻しが受けられるとき

次のようなときは、医療費をいったん全額負担することになりますが、後日、申請し、認められれば、保険給付分として計算された金額が指定した金融機関に払い戻しされます。期間は短くても1か月半程度かかります。

こんなとき

必要なもの

コルセットなどの治療用補装具を購入したとき

補装具を必要とした医師の証明書、領収書、国保の保険証、印かん、振込先の金融機関・口座番号がわかるもの

<靴型装具に係る支給申請の場合>

平成30年4月1日から、上記に加え、当該装具の写真(実際に装着する現物であることが確認できるもの)の添付が必要となりました。

急病、国民健康保険加入の変わり目など、やむを得ない理由で医療機関に保険証を提出できなかったとき

領収書、国保の保険証、印かん、振込先の金融機関・口座番号がわかるもの

海外で病気やケガにより医療機関で治療を受けたとき (支給対象のものに限る)

(注)旅行などの1年未満の渡航に限ります。また、治療目的での渡航は対象になりません。

※ 渡航前に保険医療課国保年金係の窓口で説明を受けてください。

※ 不正請求防止の観点より、審査の強化や警察との連携を行なっています。

 

診療内容がわかる明細書(日本語の翻訳文を添付)、領収書、診療内容の調査に関する同意書、国保の保険証、印かん、振込先の金融機関・口座番号がわかるもの、パスポート(出入国の確認ができるもの) 

 申請書様式

療養費支給申請書 (PDF:59KB)

子どもが生まれたとき

国民健康保険の加入者が出産したときは、「出産育児一時金」が支給されます。平成21年10月からは「直接支払制度」が導入され、出産する医療機関で手続きを行うと、出産費用から出産育児一時金の支給額を差し引いた額を医療機関窓口で支払うだけで済むようになりました。ただし、この制度を利用していない医療機関もありますので、制度の利用については、まず医療機関へお問い合わせください。

基本支給額は40万4千円ですが、「産科医療補償制度」に加入している医療機関で出産された場合は42万円になります。直接支払制度を利用しない場合や、出産費用が支給額を下回る場合は、保険医療課窓口で申請をしてください。なお、差額支給の有無などを確認いたしますので、直接支払制度を利用した場合でも、出生届を提出する際に、以下の「必要なもの」をお持ちください。
ただし、ほかの健康保険から支給を受ける場合は、国民健康保険からは支給されません。

必要なもの

  • 母子健康手帳
  • 父また母の国保の保険証
  • 出産に関する領収書
  • 印かん
  • 直接支払制度利用・不利用に関する合意文書
  • 産科医療補償制度に加入する医療機関で出産された場合は「産科医療補償制度の登録証(登録印のある領収書も可)」
  • 差額支給などの申請が見込まれる場合は「振込先の金融機関・口座番号がわかるもの」

 申請書様式

  出産育児一時金支給申請書(PDF:52KB)

受領委任制度

出産育児一時金を、支給額の範囲で病院への支払いにあてることができる制度です。直接支払制度が利用できず、必要な場合にお問い合わせください。
出産前に、病院に提出する書類がありますので、事前に保険医療課国保年金係の窓口で書類を受け取ってください。

加入者が死亡したとき

国民健康保険の加入者が亡くなったときは、葬祭を行った方に「葬祭費」が支給されます。亡くなられた方の国民健康保険資格喪失の手続きの際にあわせて申請してください。支給額は、5万円です。

  必要なもの

葬祭執行人が証明できるもの(会葬礼状等 喪主○○ と記載のあるもの)、国保の保険証、印かん、振込先の金融機関・口座番号がわかるもの

 申請書様式

  葬祭費支給申請書(PDF:77KB)

  病院で医療費が高額になったとき(なるとき)

同じ月内に、医療機関に支払った医療費の自己負担分が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が、申請によりあとから支給される高額療養費制度があります。(ただし、同じ医療機関でも歯科は別計算。また外来と入院も別計算です。)

詳しくは、「医療費が高額になったとき(なるとき)」のページをご覧ください。

  高額医療・高額介護合算療養費の支給

医療費と介護サービス費の両方の負担がある場合、合算して自己負担額が限度額を超えたとき、超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

詳しくは、「高額介護合算療養費制度」のページをご覧ください。

    傷病手当金の支給

  長久手市国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができない期間(一定の要件を満たした場合に限る)傷病手当金を支給します。

詳しくは「新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金の支給」のページをご覧ください。

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お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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