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更新日:2020年5月31日

国民健康保険のしくみ

国民健康保険のしおり 

長久手市国民健康保険の概要について、案内しています。

国保のしおり(PDF:367KB)

国民健康保険の加入者 

日本では、すべての人が医療保険に加入することになっている「国民皆保険(かいほけん)制度」をとっています。職場の健康保険の加入者や生活保護を受けている人以外は、みな国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険に加入し、国民健康保険税を払って保険給付を受けている人を「被保険者」といいます。国民健康保険では家族一人ひとりが被保険者ですが、加入の単位は世帯です。世帯主が他の社会保険に加入している場合で、家族がその扶養に入れないときは、その人だけが別に国民健康保険に入ることになります。

退職者医療制度 

国民健康保険の加入者の中でも、会社や役所などに長年勤めた後退職し、被用者年金を受けられる65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」の対象になります。
加入資格は、原則として厚生・共済年金を20年以上、または40歳以後に10年以上かけたことが必要です。届出には「年金証書」をお持ちください。

一般の国保と「退職者医療制度」とはどこがちがう?

退職者医療制度では、医療費は、本人の自己負担と、国民健康保険税と、職場の健康保険などが出し合う「拠出金」でまかなわれます。
退職者医療制度の届出がされないと、本来健康保険などから支払われるべき医療費も国民健康保険の負担となってしまいます。国民健康保険の適正な運営のためにも、必ず届出をお願いします。

※ 平成26年度でこの制度が廃止となったため、平成27年4月1日以降に国民健康保険に加入する人やはじめて被用者年金を受けるようになる人は該当しません。

前期高齢者制度 

国民健康保険の加入者で70歳以上の人は、「前期高齢者制度」で医療を受けることになります。これは、平成14年10月から医療制度がかわり、旧老人保健制度の該当年齢が75歳に引き上げられたため、75歳になるまでご利用いただくこととなった制度です。

70歳になる月の翌月より適用となり、国保年金係から「国民健康保険高齢受給者証」をお送りします。国民健康保険証と一緒に、医療機関窓口でこの高齢受給者証を提出されると、窓口負担が2割(1割)または3割となります。

住所地特例

長久手市から住民票を異動して、特別養護老人ホームや介護福祉施設に入所する場合も長久手市の国民健康保険に加入となります。

国保税を納めないでいると… 

納期限を過ぎると督促状が届きます。それでも納めないでいると、有効期限の短い短期保険証が交付されます。さらに、納付が守られないと、保険証のかわりに資格証明書が交付されます。この資格証明書は、単に国民健康保険の加入者の資格があることを証明するだけのもので、かかった医療費はいったん全額自己負担し、後日申請して保険給付分の払い戻しを受けることになります。
このようなことのないために、国民健康保険税は必ず納期限までに納めましょう。

納められないときは相談を!

失業、休廃業などにより収入が著しく減少し生活困窮になった時などに、申請により国民健康保険税の減免や医療機関で支払う本人負担分(一部負担金)の減免・免除が受けられる場合があります。また、分割払いなどの相談にも応じています。相談は保険医療課国保年金係または収納課の窓口で行っています。ご相談ください。

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お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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