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更新日:2020年5月21日

国民健康保険税の納付について

国民健康保険税の納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。

世帯主が国民健康保険以外の医療保険に加入している場合も国民健康保険税の納税義務者となります。

国民健康保険税の課税対象となるのは国民健康保険の加入者のみですが、納付書は納税義務者である世帯主あてにお送りします。

また、国保税が未納となった場合の滞納処分の対象も、納税義務者である世帯主となります。

国民健康保険税の納め方 

国民健康保険税は資格を得た月から納付します。

保険税の納め方

年度の途中で国民健康保険の加入者に異動があった場合は、国民健康保険税を月割りで再計算するため、年度の途中でも税額が増減します。そのときは、「国民健康保険税更正(決定)通知書」で変更内容をお知らせします。

納付の義務者は、本人が国民健康保険の加入者であるなしにかかわらず、各世帯の世帯主です。

国民健康保険の加入者及びその世帯主は所得申告が必要です。

国民健康保険は、加入者及びその世帯主の所得に応じて、国民健康保険税の軽減判定や高額療養費の自己負担限度額の判定を行います。

所得がない方など確定申告をする必要がない方でも必ず申告してください。

申告がないと、国民健康保険税の軽減措置が適用されない、高額療養費の自己負担限度額が高くなるといった不利益が生じる場合があります。

国民健康保険税の納期は年間8回です。 

国民健康保険税は、みなさんの前年中の所得などに規定の税率をかけて1年分の税額が算出されます。

前年中の所得が確定した7月の時点で年税額を計算し、8回の納期で納めていただきます。

なお、各期の税額に1,000円未満の端数が生じたときは、1期に算入します。

国民健康保険税の納期は年間8回です(下表参照)。納期限日はそれぞれ月末です(12月のみ25日)。ただし、月末日が土日祝日の場合は翌平日が納期限になります。

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

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1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

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前年所得などをもとに計算した年間税額を各期に振り分けた税額。

ただし、1期は各期の1,000円未満の端数をまとめた額。

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納税は便利な口座振替で 

国民健康保険税をご指定の口座から振替できます。一度お申し込みいただければ継続して各納期限の日に指定口座から自動的に振替納付することができます。

申込手続

下記の市内の金融機関に設置してある口座振替申請書に必要事項をご記入のうえ、銀行届出印を押して利用される金融機関に提出してください。(金融機関への提出が困難な場合は市役所収納課へ提出してください。口座振替申請書の配布は市役所収納課、保険医療課でも行っています。)

国民健康保険税の「納税義務者」は世帯主です。振替口座の名義人はどなたでもかまいませんが、口座振替申請書の納税義務者記入欄(用紙の中ほど)には、世帯主の氏名を記入してください。

 

金融機関受付日の翌々月以降の納期から口座振替を開始します。

ご利用いただける金融機関

  • 三菱UFJ銀行
  • 名古屋銀行
  • 中京銀行
  • 大垣共立銀行
  • 瀬戸信用金庫
  • あいち尾東農業協同組合
  • 愛知銀行
  • 十六銀行
  • 三重銀行
  • 百五銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 岡崎信用金庫
  • 豊田信用金庫
  • 東春信用金庫
  • みずほ銀行
  • なごや農業協同組合
  • ゆうちょ銀行(郵便局)

国民健康保険税の特別徴収 

特別徴収は、世帯主の方が受給している年金から、年6回(4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月)に分けて、国民健康保険税を差し引いて納付いただく制度です。
年金を受給し、かつ次のすべての条件にあてはまる人が対象です。

特別徴収開始の有無は、年に一度6月末の世帯状況で判定します。

条件に該当しない場合は、従来どおり普通徴収(納付書あるいは口座振替)になります。 

対象となる方

1 世帯主が国民健康保険の加入者であること。

2 世帯の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満であること。

     世帯内に65歳未満の国民健康保険被保険者がいる場合は該当しません。

3 特別徴収の対象になる年金(老齢基礎年金)の年額が18万円以上であること。

4 介護保険料と国民健康保険税との合算額が、1回あたりの年金受給額の2分の1以下であること。

仮徴収と本徴収

仮徴収とは、その年度の国民健康保険税が確定していない4月、6月、8月分のことを言い、本徴収とは、税額確定後の10月、12月、翌年2月分のことを言います。

仮徴収と本徴収では徴収額が変わります。

仮徴収では、前年度の国民健康保険税額をもとに仮に算定された保険税額を納めます。前年度2月に特別徴収される額と同額を4月、6月、8月に徴収されます。

本徴収では、7月に確定する年間保険税額から、仮徴収額を差し引いた額を振り分けて納めます。

普通徴収(納付書又は口座振替)から特別徴収に変更になる方

普通徴収の方で、6月末の世帯状況により上記1から4に該当する方については、7月に特別徴収が開始されることを通知します。

普通徴収は3期(9月)までとなり、10月受給の年金分から特別徴収が開始されます。

特別徴収から普通徴収(納付書又は口座振替)に変更になる方

特別徴収の方で、6月末の世帯状況により上記1から4に該当しない方については、7月に特別徴収が中止になることを通知します。

特別徴収は8月までとなり、10月(4期)から普通徴収に変更になります。

特別徴収が中止になる方

特別徴収は、決定後、10月から翌年8月まで税額の変更を行いません。
このため、世帯員が減ったことなどによって、税額が減額となった場合、年度途中で特別徴収が中止されます。

中止になった場合、月割りで税額を再計算します。

超過納付となった場合、特別徴収されたことを確認後、還付(充当)します。不足がある場合、普通徴収(納付書又は口座振替)でのお支払いとなります。

また、世帯主が75歳を迎える年度は、世帯主が国民健康保険加入者ではなくなるため、4月から特別徴収が中止されます。

75歳を迎える年度は、7月(1期)から普通徴収(納付書又は口座振替)となります。

特別徴収と並行して普通徴収(納付書又は口座振替)のお支払いが必要な方

特別徴収は、決定後、10月から翌年8月まで税額の変更を行いません。

このため、世帯員が増えたことなどによって、税額が増額となった場合、特別徴収の税額は変更できないため、増額分は普通徴収となります。

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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