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更新日:2020年8月28日

国民健康保険税の軽減制度と減免制度

軽減制度と減免制度 

所得の少ない世帯や会社都合などの理由により国民健康保険に加入した方に対して、保険税を抑えるための制度があります。

軽減・減免制度を受けるためには、国民健康保険加入者及びその世帯主の所得申告が必要です。

国民健康保険税の算定や軽減判定は、国民健康保険加入者及びその世帯主の所得に応じて行います。

所得がない方など確定申告をする必要がない方でも必ず申告してください。

申告がないと、国民健康保険税の軽減措置が適用されないといった不利益が生じる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免

 世帯主(国保に加入していない世帯主を含む。)が、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った等の理由で、納付が困難になった世帯に向けて減免を実施します。 

案内チラシ修正後(PDF:195KB)

令和2年7月31日から同年8月28日まで掲載されていた「案内チラシ」の内容について、ホームページ本文と異なる内容が掲載されていたため修正しました。「案内チラシ修正後」をご覧ください。

修正内容:「【申請に関する注意事項】減免要件の判定は、「申請日時点の収入見込」により行い 、決定します。令和2年中の所得金額が確定し、要件を満たしていなかった場合は、減免を取り消すことがあります。」という記述の削除

以下の、フローチャートで該当するか確認してください。

genmenflowchart

 次の方は減免に該当しません。   

  • 年金収入のみの方
  • 懲戒解雇、定年退職、起業を目的とした離職
  • 前年(新型コロナ発生)以前の離職又は事業廃止
  • 減少が見込まれる収入の前年所得が0円以下  

 減免の対象となる期間

平成31年度及び令和2年度の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期分

納付済みの納期が減免になる場合は、還付又は充当となります。

減免対象者及び減免割合

対象者 減免割合
新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると医師が認めた傷病)を負った世帯 全部

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、給与収入、不動産収入又は山林収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯

1 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年と比べて30%以上減少する。

2 前年所得の合計が1,000万円以下である。

3 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計が400万円以下である。

前年の合計所得額 減免割合
廃業、失業又は300万円以下 全部
 400万円以下 8割 
 550万円以下 6割 
 750万円以下 4割 
 1,000万円以下

2割 

減免額

減免額=対象保険税額×減免割合(減免割合は上表を参照)

対象保険税額=A×B/C

A:世帯の保険税額

B:世帯主の減少が見込まれる収入に係る前年所得

C:世帯主及び国保加入者の前年所得の合計

申請書類

世帯主が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

申請書は原本を提出、それ以外はコピーを提出してください。

国民健康保険税減免申請書(平成31年度)(PDF:67KB)

   記入例(PDF:82KB)

国民健康保険税減免申請書(令和2年度)(PDF:67KB)

   記入例(PDF:81KB)

 ※申請書は各年度記入してください。

医師の死亡診断書(死亡の場合)

医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

世帯主の本人確認書類(運転免許証等)(郵送の場合)

世帯主の収入減少が見込まれる世帯

申請書及び収入等申告書は原本を提出、それ以外はコピーを提出してください。

国民健康保険税減免申請書(平成31年度)(PDF:67KB)

   記入例(PDF:81KB)

国民健康保険税減免申請書(令和2年度)(PDF:67KB)

   記入例(PDF:81KB)

 ※申請書は各年度記入してください。

収入等申告書(PDF:78KB)   記入例(PDF:283KB)

令和2年中(令和2年1月から12月まで)の収入がわかる書類(事業収支の帳簿や給与明細等)(申請日以降は収入見込額がわかる書類(あれば))

前年中(平成31年1月から令和元年12月まで)の収入がわかる書類(確定申告書や源泉徴収票等)

世帯主の本人確認書類(運転免許証等)(郵送の場合)

【場合によって必要なもの】

保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類(保険契約等) 

 (国・県からの給付金は除く)

事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書や退職証明書等) 

 申請期間

 令和2年度国民健康保険税納税通知書が届いてから令和3年3月31日まで

提出先

来庁する場合:長久手市保険医療課(市役所7.番窓口)

郵送する場合:〒480-1196 長久手市役所保険医療課

注意事項

  • 別世帯の方の申請には委任状が必要です。
  • 申請書、収入等申告書が印刷できない方はご連絡ください。
  • 減免が複数該当する場合、減免額が最も大きいものが適用されます。
  • 申請書類に不備があった場合は、返戻することがあります。
  • 受理した書類はお返しできません。原本が必要な方はコピーを提出してください。
  • 申請にかかる事務は順次行います。申請が多くなると、結果通知の送付が通常より遅れる場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 申請書類提出後、収入見込み等に変更があった場合はご連絡ください。

 

<関連リンク>

 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金の支給

低所得世帯に対する軽減制度

世帯主及び国保加入者の前年中の軽減判定基準所得金額の合計が基準額以下の場合に、国民健康保険税(均等割額と平等割額)が軽減されます。該当する世帯は、申請不要で軽減されます。

令和2年度は、5割軽減、2割軽減の対象が拡充されました。

軽減割合

軽減対象世帯

7割軽減 33万円以下の世帯
5割軽減 33万円+(28.5万円×国保加入者数)以下の世帯
2割軽減 33万円+(52万円×国保加入者数)以下の世帯

 

低所得世帯に対する軽減制度に該当しなかった場合でも、長久手市独自の減免制度として、世帯主及び被保険者の前年中の軽減基準所得金額の合計が200万円以下の場合、国民健康保険税の均等割と平等割が2割減免されます(低所得世帯に対する軽減制度に該当する場合は対象外)。該当する世帯は、申請不要で減免されます。

軽減判定基準所得金額

 65歳以上の人の公的年金所得から最大15万円を控除した金額で判定します。

 土地等の譲渡所得は特別控除前の額で判定します。

 事業主が事業専従者に支払ったことによる専従者控除がある場合、控除前の額で判定します。専従者給与がある場合は、判定所得に含めません。

 世帯主が国保非加入の場合も、世帯主の所得を含めて判定します。

 後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の人数・所得も含めて判定します。

会社都合などの理由で離職した人に対する軽減制度(非自発的失業軽減) 

平成22年4月から、会社の倒産・解雇・雇い止め等の理由で離職した方の国民健康保険税の軽減制度が始まりました。軽減を受けるためには、申請が必要です。

対象

公共職業安定所(ハローワーク)で発行される「雇用保険受給資格者証」に記載された離職理由コードが、11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する、離職時の年齢が65歳未満の方です。

申請

国民健康保険被保険者証と雇用保険受給資格者証(※仮発行不可)をお持ちになり、保険医療課国保年金係の窓口で申請してください。離職した方の給与所得金額を実際の100分の30とみなして、国民健康保険税を算定します。

雇用保険受給資格者証を紛失している場合は、ハローワークで再交付を受けてください。

郵送で申請する場合

以下の書類2点を記入し送付してください。

1. 国民健康保険特例対象被保険者等申告書(PDF:144KB) 、記入例(PDF:152KB)

2. 雇用保険受給資格者証のコピー(離職理由コード記載のページ)(仮発行不可)

送付先:〒480-1190 長久手市役所保険医療課(郵便番号のみで届きます)

書類に不備があった場合は返戻することがあります。あらかじめご了承ください。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までが有効になります。

元被扶養者のための減免制度

元被扶養者とは

健康保険、共済組合などの被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入する前日に、被保険者の被扶養者であった方(国保加入時65歳以上の方)

該当する世帯は、初回のみ申請が必要です。

減免割合

 

対象区分

減免割合(要件)

所得割額 10割 (該当者全て)
均等割額

5割(軽減制度に該当しない世帯)

3割(軽減制度の2割軽減に該当する世帯)

平等割額

5割(軽減制度に該当しない世帯)

3割(軽減制度の2割軽減に該当する世帯)

減免期間

 均等割額と平等割額の減免期間は、国民健康保険取得後2年間適用されます。(平成30年度までは、加入期間に関わらず適用されていましたが、平成31年度から変更となりました。)

所得割額は引き続きかかりません。

平等割額の軽減制度

国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その世帯が単身国保世帯となる場合、後期高齢者医療制度の加入者となった月から5年間は、平等割額を半額とし、その後3年間は平等割額を4分の3とします。(ただし、世帯構成に変更があると、対象外になる場合があります。)

該当する世帯は、申請不要で軽減されます。

その他の減免制度

国民健康保険税の納付が困難な世帯で、以下の基準表に該当する場合は、申請により減免制度が適用される場合があります。

国民健康保険税減免基準表(PDF:54KB)

納税通知書を確認後、納付が困難な場合は、必要書類をご提出ください。

申請書類

1. 国民健康保険税減免申請書(PDF:30KB)     記入例(PDF:88KB)

2. 本人確認書類(運転免許証等)(郵送の場合はコピー)

以降、該当する要件ごとに必要書類をご提出ください。

【失業、休廃業等の理由による場合】

3. 減免申請にかかる申告書(PDF:54KB)     記入例(PDF:114KB)

4. 当該年中(当年1月から12月まで)の収入又は所得がわかる書類(給与明細書等や事業収支の帳簿の写し(申請日以降は収入見込額がわかる書類(あれば))

1.、2.、3.、4.をご提出ください。

【自己が所有し、かつ、居住の用に供する住宅又は家財について損害が生じた場合】

5. り災証明書の写し

1.、2.、5.をご提出ください。

【被保険者が長期療養を要する(現に継続して6月以上療養中又は療養を要すると認められる)場合】

6. 医師の診断書の写し

1.、2.、6.をご提出ください。

提出先

来庁する場合:長久手市保険医療課(市役所7.番窓口)

郵送する場合:〒480-1196 長久手市役所保険医療課

注意事項

  • 別世帯の方の申請には委任状が必要です。
  • 申請書、減免申請にかかる申告書が印刷できない方はご連絡ください。
  • 減免が複数該当する場合、減免額が最も大きいものが適用されます。
  • 申請書類に不備があった場合は、返戻することがあります。
  • 受理した書類はお返しできません。
  • 申請にかかる事務は順次行います。申請が多くなると、結果通知の送付が通常より遅れる場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 申請書類提出後、内容に変更があればご連絡ください。
  • 減免要件の判定は、「申請日時点の収入見込」により行い、決定します。当該年中の所得金額が確定し、要件を満たしていなかった場合は、減免を取り消すことがあります。

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お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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