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更新日:2017年4月21日

長久手市の行政改革

長久手市行政改革指針を策定しました。

 本市では、行政改革に関する取組として、昭和60年に第1次行政改革大綱、平成9年に第2次行政改革大綱、平成17年に第3次行政改革大綱を策定し、効率的な行財政運営に努めてきました。

 さて、本市は、現在、人口増加による都市基盤の整備や若い世代の増加による、新たな保育園や学校の整備などのニーズが高まっており、これらのニーズに対応することが喫緊の課題となっています。また、急速な人口増加に伴い、地域によっては、コミュニティが希薄となっており、市民の防災、防犯、福祉等に対する意識やまちづくりに対する関心の低さが懸念されています。

 そのため、時代の変化に伴って生じる新たな住民ニーズに対応できるよう、行政運営の仕組みを前進させ、来たる局面に対処できる体制を整えておく必要があります。

 そして、このような状況に対応するためには、思い切った発想の転換をすることで新しい価値観を創造し、誰もが役割を持ち、生きがいに満ちて健康に暮らせるまちづくりを目指すことが必要です。

 このため、「一人ひとりに役割と居場所があるまちづくり ~幸せが実感できるまち~」を将来像とした長久手市行政改革指針を平成29年3月に策定(平成29年4月に運用開始)しました。

 なお、策定した本指針は、現行の行政運営方針である第2次新しいまちづくり行程表を基本方針に据え、本市の行政改革を進めるうえで羅針盤としての役割を果たし、まちづくりの重要な方針となるものです。

 また、本指針に基づく取組の検証については、行政評価(内部評価・外部評価)を活用し、PDCAサイクルを機能させ、改善を図ってまいります。

 

 

これまでの行政改革の取組等

 

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お問い合わせ

総務部行政課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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