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更新日:2019年12月6日

外部評価後の対応状況

⑪ 高齢者福祉事業【長寿課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況

外部評価実施者意見(コメント)

担当課返答(令和元年9月時点)

 市民と協働することの必要性について、市民の理解を求めることが必要。
 市役所と協働する人を育てるには、時間がかかることを理解して進めていただきたい。
 市民と協働することについて、評価項目・評価軸を明確にしていただきたい。
 ご指摘のとおり、市の方針に対する市民の理解があって市民協働が成り立つと考えられます。
 また、評価項目及び評価軸については、ご意見を参考に再度内部で検討します。
 高齢者の増加に伴い,在宅医療や介護のニーズは高まっており,市民のニーズや関心も非常に高い。介護予防は互助で進めるという国の方針に従って、健康増進の活動を市が支援する本事業の意義は高い。既存の高齢者団体であるシニアクラブを対象とするのは近道であるが、元気な高齢者の増加にも関わらず、シニアクラブの会員数が伸び悩んでいる原因をまず分析すべきと考える。イベントに参加したいが企画運営側としては負担が大きく引き受けられないという市民感情は理解できるので、なぜ市民主体が必要かについて、これまで以上の丁寧な説明をして市民の理解を得ることが重要であろう。また、イベントに参加した満足度やリピート率など質的な評価指標もあってもよい。さらに、高齢者だけに限定せず、多世代の活動も含めることで、高齢者の実質的な参加者数増加や健康増進の目的が達成できるように思う。  事業目的については、市民に理解を得られるまで丁寧に説明を行い、参加を促して行きたいと考えます。
 また、ご指摘のありましたイベントへの参加満足度やリピート率などの定性的な評価指標については、何が適当か内部で検討し盛り込んでいきたいと考えます。
 行政として自らしっかりと取り組んでいく事業と、地域の活力を使いながら地域と協働し、あるいは地域主体で取り組んでいく事業について、もう少ししっかり分析、整理する必要があると思います。
 そして、この結果をもとに、地域に丁寧に説明し納得を得つつ、明確な目標を設定し推進を図る必要を感じます。
 また、現在の各事業の推進についても、参加者の固定化が起きないよう、いかに多くの方々に参加してもらえるかについての方策の検討を、アンケート調査等を活用するなどして、分析把握をしていただきたい。
 いずれにしても、不参加者の単なる切り捨てにならないよう、積極的な目標を設定し、地域の力も活用しつつ今後のますますの高齢化に対応していただきたい。
 各事業への市民の関わり方については、整理をする必要があると認識しています。
そのうえで見直しを行い、目標設定をしていきたいと考えています。
 また、高齢者実態把握調査等を活用することで不参加の理由を把握し、事業については、アンケート結果を踏まえて改善を行うことで、多くの市民に参画していただけるように努めてまいります。
 「敬老事業」や「長生学園事業」について「住民主体で運営に移管」とのことでしたが、高齢の方の参加を求める一方で、参加者でもある高齢の方に対して負担をかける形になってしまっては、結果として参加者が減少するなどの現象に繋がるのではないでしょうか。
 住民主体でなくてもよい部分があるのではないかと感じました。
 市民に主体的に関わっていただくことで役割や居場所が生まれ、地域の活性化につながると考えます。
 なお、特定の市民に負担がかからないよう、事業には多くの方に関わってもらえるよう工夫をしていきます。
・事業を担当しているのが長寿課であるため、本事業が高齢者同士のつながりに目が向けられ、強化するようなものであることを感じた。しかし、本事業の目的である高齢者が安心して暮らすための環境づくりには、高齢者同士のつながりに加え、さらにそれよりも若い世代と高齢者のつながりが不可欠であり、財政面や外部評価の際にあがった高齢者の負担の声を考慮し、他世代の活動の中にシニア世代が入るような形態をつくることも必要であると思う。
・市民と協働する際の財政状況や事業の必要性について、十分に説明し、理解を得ることが重要だと思う。そして、その理解こそがお客さんとしての参加ではないシニア世代の本事業への活動参加、協働につながると考える。
 御指摘のとおり、多世代交流は地域の活性化につながる視点ですので、今後の検討課題として取り組んでまいります。
 また、市民の事業への参画に関して、市民の理解を得ることは不可欠であると認識しています。まちづくりの当事者として参加していただくため、市の財政状況等の現状をご理解いただけるように努めてまいります。

 

 

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