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更新日:2019年12月6日

外部評価後の対応状況

⑨ 広報事業【情報課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び対応状況

外部評価実施者意見(コメント)

担当課返答(令和元年9月時点)

 A票の成果指標について他の指標を考えても良いのではないか。担当者の方も話してらしたが、広報誌に興味があるであろう人を対象としたアンケートで不満足度5%以下を指標を今後も続けることが、広報誌事業の改善・見直し・拡大にどのようにつながっていくのか十分理解できないように思う。市民向けの広報媒体は今後も多様化と思われる。適時新たな広報媒体を柔軟に使用しながら市民に情報提供をすることが良いのではないだろうか。市民記者制度について、中学・高校・大学にアプローチをし多くの若い世代に広報に触れる機会を提供する工夫をしても良いのではないだろうか。広報誌に、サイズは小さくてよいので、広告掲載を行い、安定的な財源確保をすることを検討しても良いのではないだろうか。   成果指標については、事業の改善・見直し・拡大につなげるため、「不満足度」から、全体的な読みやすさを図る指標へ修正します。
 多様化する広報媒体を活用した情報提供については、日々変化する情報発信手段を把握し、各媒体の特色を活かした記事作りに努めます。
 市民記者制度については、各種イベント、学校において周知を図ります。
 広告掲載は、全体的な構成の中で紙面で伝えるべき情報にメリハリをつけ、記事余白部分を活用することを考えていきます。

 成果指標に関して、①広報紙やホームページ等の事業の成果指標に「ながモニ」アンケート結果が使用されています。アンケート結果がベースになっているにしては、モニター登録者の目標100は、いかにも少ないです。モニターの仕事は、年5~6回のアンケートに回答するもので負担の大きいものではありません。「ながモニ」制度の趣旨を周知すれば協力者は多いと考えます。広報紙やネットでモニターを募集する従来のやり方で数の増加が見込めないのであれば、無作為で1000人程にモニター依頼を郵送してはどうでしょう。2割程度は承諾が得られるのではと思います。

②担当課、モニター双方の負担軽減のため、モニターは支障がない限り継続するということでしたが、モニターが固定化すれば、回答もまた固定化することが懸念されます。わずか100人で、しかもそれが固定となると、それが果たして全体の意見を反映するか疑問です。加えて、モニターになることが、広報紙やホームページに対する関心、しいては行政全般に対する関心を高めることにつながります。積極的に新たなモニターを増やす手立てを講じることが必要と考えます。前述のモニター依頼郵送作戦も有効かと思います。

➂ケーブルテレビ番組の視聴頻度(毎週見るから月1程度見る人の割合)の目標40%は、低いと考えます。モニターに登録し、かつアンケートに答えた人ということであれば、一般市民より相当意識の高い人たちです。半分以上、できれば60%程度を目標にすべきではないでしょうか。

④広報紙やホームページの成果指標が不満足度となっています。何を不満に思うかは人それぞれで、不満足度としてトータルした数値にそれ程意味があるとは思えません。アンケートに自由記述欄がありますが、どのような課題が提示され、どう対応されたかなどがヒアリングの場で説明があると問題が共有できると考えます。当然自由記述には相反する意見がありますが、それを踏まえ担当課がどう対応したかを、モニターにもフィードバックすると、モチベーションの向上に繋がると考えます。紙媒体の広報紙を楽しみに読んでいるものとして、事業の一層の充実発展を願います。

 ①②現在「ながモニ」登録者数は105人です。平成29年度から登録期間を単年度から翌年度も継続できるよう制度改正しました。登録人数は増加しています。「ながモニ」を増やす等手段については御意見を参考にするとともに、各種イベントにおいて周知を図ります。

 ③御指摘を踏まえ、ケーブルテレビ番組の視聴頻度を目標60%に修正します。

 ④成果指標については、事業の改善・見直し・拡大につなげるため、「不満足度」から、全体的な読みやすさを図る指標へ修正します。モニターへのフィードバックについては、前年度結果を考慮し、今年度改善に生かしているところです。今年度のアンケートにその改善点についてどう思うかモニターへフィードバックすることを検討します。

広報紙は費用もかかるでしょうから、いずれウェブサイトに移行することがあるかもしれませんね。
市民の活動が写真入りで見られるのは見ていて楽しい。
ウェブにシフトしても今の紙媒体スタイルも希望者には残してほしい。
 御意見を参考に各媒体の特色を活かした記事作りに努めます。
 一定の人が見てくれることはすごく大切でこれからもそうあるように続けていってほしいとうは思いますが、若者でも読みやすく興味がわくように、もっとSNSを活用してもらえたらありがたいと感じました。  御意見を参考に多様化する情報発信手段の調査研究に努めます。
 長久手市の発行する広報は、見たい人別の色分けや特集など、長久手市民ではない人でもとても興味深く見ることができると感じました。
 小さい頃から広報を手に取ることで親しみやすくするといった意味でも子ども向けお楽しみページを作るといいと思いました。
 また、紙の広報と並行して、子育て世代向けの小児科の紹介や広報の内容をより詳しくしたアプリなどの作成をしていくのも良いのではないかと思いました。
 「広報ながくて」は概ね中学生の方が理解できる文面や親子で読んでいただけるよう色使い等に留意し、編集しています。また、多様化する情報発信手段の調査研究に努めます。

 

 

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総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

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